今こそ平和と暮らしを守る政治を―参議院選挙にあたって
生協だれでも９条ネットワーク世話人 斎藤嘉璋
ロシアのウクライナ侵攻は国連憲章に違反する理不尽な侵略戦争であるだけでなく、子供を含む市民への無差別攻撃など国際人道法に反する戦争犯罪として世界の人々から抗議、非難がされています。私達を含め日本の国民はこの戦争の一刻も早い停止を願い、多くの犠牲者、戦争避難民などへの支援の取り組みを進めています。この戦争では核兵器使用の威嚇まで出ており、そのような脅威から人類を守るため、世界の多くの人々は「国連憲章をまもり戦争はしない＝平和」の大切さを痛感しています。
私たちが誇りにし、守ろうとしている日本の憲法は、武力行使を原則禁止している国連憲章と理念を同じくするものです。しかし、日本ではロシアの国連憲章違反を非難しながら、一方で「力には力で」と戦争準備に注力し、９条などの憲法改正を推進する動きが強まっています。人々の不安に乗じて、為政者が戦争への道を拓いた歴史は日本にも世界にも多くあります。ウクライナでの戦争の悲劇から学ぶべきことは「戦争をしないこと」、そのための政治の確立だと考えます。
今回の参議院選挙では「敵基地攻撃」、「防衛費倍増」さらに「核兵器共有」などの危険な動きとそれを推進するための「憲法改正」が争点の一つになっています。物価は上がるが賃金・年金等の収入減で生活は苦しい、防衛費倍増などとんでもないという声、核兵器禁止条約の第１回締結会議が開かれる年にそれを推進するのではなく核兵器共有を主張することは許されないという声、私たちはそのような声を国会に反映させたいと考えます。
私たちは安部政権による集団的自衛権容認とそれに基づく安保法制制定の時から、それが憲法に違反するもので、国民の平和への願いを踏みにじむものだと主張してきました。そして、平和と立憲主義、命と暮らしを守る政治の実現のため「市民と野党の共同」を強めるための取り組みを進めてきました。昨年の衆議院選挙では市民連合と野党４党が共通政策で合意し、それに基づく協力体制で選挙に臨みましたが、その選挙協力には様々な障害や妨害もあり成果は期待に応えるものではありませんでした。今回の選挙での護憲野党の協力体制も十分なものではありません。逆に、憲法改正や防衛費増強を主張する野党候補も増えています。
このような状況の中ですが、平和と憲法、命と暮らしを守る議員を一人でも多く国会に送り出したいと考えます。
私達は１９日の総がかり実行委員会主催の国会前行動のあと世話人会を開催し、このようなアピールを皆さんに提起することを確認いたしました。皆さんがこのアピールを参考にそれぞれの考えで選挙に参加、誘いあって投票に行かれることを期待いたします。
以上
