東京新聞で、ＮＨＫ「クロ現」調査報告書について解説

東京新聞で、２８日に公表された、ＮＨＫ「クローズアップ現代」やらせ疑惑に関する調査報告書について解説しました。

テレビ朝日　報ステ関係者を処分　
古賀氏「自民圧力に屈した」

「報道ステーション」で元経済産業省官僚の古賀茂明氏が「官邸からバッシングを受けてきた」などと発言したことについて、テレビ朝日は二十八日、報道局の担当部長ら三人を戒告処分とし、早河洋会長ら三人が役員報酬を自主返上する、と発表した。

ＮＨＫも同日、報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘されている問題で、「過剰な演出や誤解を与える編集があった」などとする調査報告書を公表。番組を担当した大阪放送局記者を停職三カ月とするなど関係者十五人の懲戒処分を明らかにした。

古賀氏は三月二十七日の放送で、テレ朝の早河会長らの意向で「今日が最後（の出演）」と発言。安倍政権に批判的だとして官邸からバッシングがあったと述べて、古舘伊知郎キャスターと口論になった。

会見した吉田慎一社長は「番組進行上、不適切な事態に至ったことを深く反省している。混乱を防げなかった責任は当社にある」と謝罪。これに対し古賀氏は、本紙の取材に「今回の処分は、自民党に対する単なるアリバイ作り」と述べ、「放送法に言及されて、テレ朝は自民党の圧力に屈した。言論機関として恥ずべきことだ」と話した。

立教大の砂川浩慶准教授（メディア論）は「放送現場が萎縮する恐れがある。古賀さんのように自由に発言するコメンテーターを採用せず、当たり障りのないコメントをする人を使うようになれば、多様な論点が失われる。生放送は避けて不適切な発言は編集でカットするということにもつながりかねない」と指摘。「せめてコメンテーターの発言の自由は担保すると明言するなど、プラスの姿勢を示すべきだ」と語った。

一方、ＮＨＫの調査委は、事実の捏造（ねつぞう）につながるやらせはないとしたが、記者が部屋にいた中で取材相手を隠し撮りふうに撮影したことなどを、過剰な演出と判断。二十八日放送の「クローズアップ現代」で検証報道をして謝罪した。

これに対し、上智大の碓井広義教授（メディア論）は「伝えようとしたことと事実にズレが出てきたときに、記者が構成したいストーリーに映像を当てはめていったように見える。何がどう過剰なのかは報告書を読んだ限りでははっきりしない。『やらせ』という言葉を外したいから『過剰な演出』という言葉になったのか」と話している。

（東京新聞　2015.04.29）


・・・・知り合いの人間に直撃取材する場面一つとっても、視聴者が見た通りの事実ではありませんでした。

全体として、テレビ報道に対する視聴者の信頼を大きく損なう、非常に危うい番組作りを行っていたと言えます。

ＮＨＫは重い処分としているようですが、視聴者からすれば「それで幕引きなんだ」という印象。

今回の報告で、すべてクリアになったとは思えません。