外国人け入れへ基盤整備の試論

外国人受け入れのための基盤づくり

平成22年2月17日 水曜日
東京通訳アカデミー・学院長・岡村寛三郎

最近では、東南アジアで始まって世界中に広まって大きな人気を博している観光と医療をセットにしてのメディカルツーリズムを、わが国でも始めたいと言う声が、民間においても官庁に於いても盛んに聞えてくるようになりました。
とりわけ観光資源に恵まれているタイランドでは、年間で百数十万人もの外国人たちが、安くて良質の医療サービスと観光をセットにして安らぎと楽しみとを求めて訪れていると言われています。
タイランドやシンガポールなどと同様に医療水準も高く観光資源も豊かな日本で、そのようなメディカルツーリズムを推進したいと願うのは、多くの人たちの偽らざる心情です。
ましてや、医療費抑制の国家政策が長きにわたり、疲弊の色を濃くしている日本の医療界では、そのような苦境からの脱出策の一つとして、外国人の訪日を歓迎する向きも少なからずあるかと推測します。
とはいえ、現在の日本の医療業界の医師不足や過労の問題は根深く、ここに外国人患者等の受け入れが始まれば、医師不足に拍車がかかり、日本人患者の受診機会の減少や妨げとなって大変に困ると言う意見も出される可能性があります。
そこで、この予想される「メディカルツーリズム迷惑論」に対するメディカルツーリズム推進論者側からの弁明が求められているでしょうか・・・

★外国人受け入れ策を推進した方が良い理由説明
（1） 日本の社会おける少子高齢化の傾向の定着は、下記の資料（１）にもあるように深刻な問題を提起しています。
そこでは、国民皆保険制度や益々高騰予想の老人医療サービスの持続的な確保のためにも、国や国民からの財政支援を期待するのみならず、医療分野側においても医療サービスに伴う収入増大や利益確保のために、勇敢かつ叡智ある工夫や努力を行うことが望まれます。
そのような努力の一環として、多数の外国人患者等における日本の優れた医療サービスを是非とも利用したいと言う強い要望を率直に受け入れていくことは、既に人や情報の交流のみならず、財貨や金融サービスの交易などの面でも国際化が著しく進んでいる今日では、国境を越えての人道主義や博愛・友愛精神の積極的発露として、国際社会に於いて名誉ある地位を占めたいと願う日本国憲法の高邁な精神にも添う極めて妥当な姿勢と言えるでしょう。
しかも、外国人受け入れのサービス提供は、彼らの命を救い健康を増進するために最大限の努力を惜しまない日本の病院や医師・医療スタッフ等に対する、患者やその家族側からの深い敬意と厚い感謝の気持ちを誘うことになるのみならず、病院にとっては治療費等の形での収入増加の機会ともなり得て、正に一石二鳥の良い効果を生む基になるのではないでしょうか？

（2） フランスに発した「国境なき医師団」の活躍については知らない人がいない有名な話ですが、ここでは、フランス国内での医師不足などが心配されるのではなく、むしろ、地の果て天の果ての遠方であっても、最も医療を必要とする人々をできる限り多く救おうとする無償の友愛や奉仕の活動が行われているのではないでしょうか？⇒⇒⇒資料（２）

資料（１）
「日本の人口構成」　　　
　　　2050年には日本は2.5人に1人が65歳以上という超高齢社会。社会保障制度の崩壊の危機も。　総務省発表の08年10月1日現在の都道府県別，年齢別の推定人口によると，総人口は1億2777万1千人となりほぼ横ばい，自然増減は初めて自然減少に転じるとしています。
　日本は世界で最も少子高齢化の進んだ国となった。国立社会保障・人口問題研究所が２００６（平成１８）年に発表数値によると，総人口は現在の約１億２７７０万人から，２０５５年には８９９３万人へと減少の見込み。５０年弱で３割もの人口減となる。そして１００年後の２１０５年には４４５９万人にまで落ち込む。
　人口の著しい減少は，経済の縮小を招き，さらには年金など社会システムへの影響も避けられない。まさに，「国家存亡の危機」が懸念される。

資料（２）
この2つの病院では、アフガン人および外国人スタッフからなるMSFの医療チームが活動している。その目的は産科、小児科、外科、救急医療のすべての分野で、質の高い、命をつなぐ、完全に無償の医療を、有効な薬とともに提供することである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

サービス業の現況と中国進出

サービス業大手も中国展開（日経新聞２・１７付）

2月17日
東京通訳アカデミー・学院長、岡村寛三郎

製造業や小売業に引き続き、国内の少子化に伴う人口減で内需縮小が避けられない見通しの（セコムや結婚サービスのノバレーゼ、温泉施設の極楽湯等の）サービス産業大手も、所得水準の向上に伴って増加する中国富裕層の需要を見込み、海外初進出として、又は大陸の沿岸部に続き内部の主要都市にも拠点を開設するそうだ。
ところで、サービス業の国内市場は縮小傾向にある。消費不振が続く中、限られたパイを巡る競争で価格も下落傾向が鮮明だ。収益基盤を強化して成長していくには、国内依存からの脱却を迫られている。
日本の人口は2009年までに3年連続で減少。特にここ10年間で18歳以下の日本の人口は10%超も減っている。少子化の影響が大きいサービス業では、市場の縮小が顕著だ。矢野経済研究所の推計によれば、2009年度の学習塾や予備校の市場規模は、9140億円と最近10年間でピークであった2002年度から8%近くも減る見通し。婚姻件数は、2009年は、ピークだった1070年代前半に比べて7割程度にまで落ち込んでいる。
そのため重要争奪が激化し、サービス価格が低下し、2009年は5月から12月まで毎月連続でマイナス状況が続いている。
このように国内事業基盤が揺らぐサービス各社にとり、海外の成長市場の取り込みは生き残りに必須だ。
教育関連企業での中国市場での動きは、現地に滞在する日本人駐在員（家族子弟）向けが中心だったが、現地の生徒向け事業参入が相次ぐ。
2006年に通信教育で中国進出を果たしたベネッセコーポレーションは、2009年3月末で15万人だった同国の会員を2019年3月末までに150万人へと増やす計画だ。
大手予備校のナガセは、シンガポールの現地法人を通じ、年内にも中国やインドなどで進学指導塾や英会話教室の展開を始めるそうです。

以上の通り、中国市場への直接参入が大きな流れとなっていますが、中国の人々は台湾からの人々を含めて、日本にも大勢が滞在しています。人数は下記の通りです。
特に東京圏には大勢が集中しているようです。そこで、少なくとも、東京圏では在日中国人向けの教育や就職斡旋等のサービスも相当程度に利用していただける余地はあるでしょう。そこで、この面にフットライトを当ててのビジネス展開も可能ではないでしょうか？
以上

資料
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
2007年末現在では、法務省統計によると大陸と台湾の両地域合わせて606,889人（28.2%）が外国人登録されており、これは593,489人（27.6%）の在日コリアンを超える規模である。東京都では、100人に1人は在日中国人であると人民網は伝えている。