東京女子医大 一転ボーナス検討 - Yahoo!ニュース
夏の一時金（ボーナス）の支払いを見送っていた東京女子医科大学病院が、支給を検討していることが判明。原資に「ある程度のめどが立った」としている...
Yahoo!ニュース
「しんぶん赤旗」記事
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-07-19/2020071901_03_1.html
●最近のテレビ・マスコミ等で報道される女子医大問題について 今、連日のようにテレビのワイドショーやネットニュース上で、「女子医大で『夏期一時金支給がゼロ』それによって『大量の看護師が退職を希望』」と 報道されています。
テレビ各社の報道の趣旨・目的が、「コロナ禍の影響で医療機関の経営が困 難になり、そのことが医療従事者の一時金の削減につながっている。したがって、国は医療機関に対して財政的補償をすべきである」ということにあるのは理解できますし、言うまでもありません。
しかし、今回の女子医大における一連の問題『定期昇給なし、一時金支給な し、一時帰休による賃金カット等が看護師の退職希望につながっている』は、 単に「コロナ禍の影響による収支悪化=人件費削減」という単純なものではな く、2014 年に発生した医療事故と特定機能病院の認定取り消し以降、大学理 事会が『設備投資優先=教職員の待遇改善無視』という経営姿勢を強めてきた ことが発端であります。5年間で一時金を 40%近くも大幅に削減し、さらに 2018 年、19 年は2年連続「50%昇給」を押し付け、私立医科大学の中でも 極めて例のない「大掛かりな人件費削減」が行われ、さらに職員への傲慢かつ 一方的な運営や対応や偽説明、そして忖度人事が繰り返し行われてきました。
今回の大学理事会の対応は、まさに最後のダメ出しとも言えるものであり、 その対応にはさすがに労働組合だけでなく、多くの教職員も堪忍袋の尾が切 れ、組合ホームページへの書き込みも増え、また SNS 等での批判が拡散して いったのは当然の帰結であると思います。
したがって、女子医大に働く看護師をはじめとする教職員は、単に「夏期一 時金ゼロ」が理由で退職を希望しているのではなく、大学理事会の「教職員を 大事にしない姿勢」に失望し、働き続けていく展望を見いだせなくなったこと が原因であるのは言うまでもありません。
マスコミ報道の趣旨・目的は理解できますが、「女子医大でのボーナス0→ 退職者 400 名」をことさら強調する報道です。組合の機関紙では看護師の退職希望者の予想数が 400 名を超えると聞いているがその真偽はどうなのかと、当局に対して事実確認を行なった内容であり、事実も趣旨も異なる報道内容になっているのは非常に残念です。何よりも事の本質を理解しないままの過剰な報道は、現場で働いている教職員に誹謗中傷等や、その他大きな影響を及 ぼすのではないかと、労働組合は危惧しています。
2020.7.16 東京女子医科大学労働組合
東京女子医大労働組合ウェブサイト
今日の「しんぶん赤旗」１面
記事内容、
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-07-16/2020071601_02_1.html
赤木雅子さんの陳述
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-07-16/2020071604_03_1.html
（15面）
（記事本文）
会見で雅子さんは俊夫さんの遺影を机に置きました。国と佐川氏が請求棄却を求めて争う姿勢であることについて問われ「私は夫の死の真相を知りたいという思いだけ。なぜ認めてもらえないのか。意味が分からない」と静かな口調ではっきり語りました。真相を知るため、雅子さんは国に第三者委員会による再調査を求めるネット署名を展開し、６月までに35万人以上の支持を得ます。代理人弁護士を通じて政府に提出しましたが、安倍首相と麻生太郎財務相は再調査しない意向を表明しました。
会見ではこれらについて、「たくさんの方の応援の気持ちが後押しになって（裁判まで）進んでこられた」と感謝する一方、「それが安倍さんや麻生さんには響かない、重みを受け止めてもらっていないというのが実感だ」と述べました。
安倍首相が2017年2月に「関係していれば総理も国会議員もやめる」と答弁したことについては「同じ発言を今でもできるのか。できるのならしてほしい」と不信感を示しました。「安倍政権を倒したいわけではない。 夫の真実が知りたいだけだ」とも述べました。
手紙２回送った
佐川氏にはこれまで手紙を2回送ったといいます。「何かしら返事がもらえて、それが納得できるものであれば裁判を起こしていなかったと思う」
佐川氏がこの日、出廷しなかったことについては「来てくれるといいと思っていた。残念な気持ちだ。本人の口から本当のことを聴きたい。何があったのか、佐川さんが話さないとわからない。答えてほしい」。近畿財務局の職員についても、「『裁判になれば本当のことを話す』と言ってくれた人もいる。 話してくれると信じている」と語りました。
この日の陳述では、改ざんをめぐって安倍政権の説明と異なる事実を、財務省職員から直接聞いていたことも明らかにしました。
安倍首相の「総理も国会議員も辞める」とする答弁と、その直後に始まった公文書改ざんの因果関係について、政府は公式に認めていません。
しかし雅子さんは俊夫さんの死後の年18月10月、自宅を訪れた当時にの財務省秘書課長から、「首相の発言と改ざんは関係がないとはいえない」と聞かされたと、述べました。
一緒にたたかう
さらに、俊夫さんが改ざんの経過を詳細に記録したファイルを職場に残していたことも指摘。これは自殺の翌年、俊夫さんの元上司で森友学園への国有地売却を直接担当した職員から知らされました。裁判では、国にこのファイルを提出するよう求めています。
会見で俊夫さんについて聴かれた雅子さんは「夫は私が表に立つことが苦手なのを知っているので、裁判や会見をしていることに、びっくりしていると思う」。今の心境については「今日、スタート地点に立てたと思う。（夫が）常に横にいると思うので、一緒にたたかっていきたい」と語りました。
アメリカ・ニュージャージー州にカムデンという街があります。この街の特徴は治安の悪さでした。アメリカの犯罪統計でこういう数値が出ています。
この街で警察が解体され再編成して大きな変化が起きました。それがこの「BBCニュース」です。
そして、先月黒人男性が警察官によって死亡させられたミネアポリスで、警察解体と新組織立ち上げの世論が高まっています。
