写真左は、トヨタのプリウス。 右は、トヨタの豊田章男社長 (５日)。
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最近 雪まじりの寒い天候が続いているのは、同時期に進行するトヨタが直面するリコール問題の大きさを現しているようにも見えます。
その中で記者会見する豊田章男社長は、独りで世界中の批判を一身に受けて、まるで全ての日本製品の品質が急速に悪化したかのようにも捕えられます。 これからのトヨタの対応次第では、批判の嵐が収まるのか、更に嵐が強まるのか、何とも予想できません。
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「トヨタ、小型トラック『タコマ』約 8000台 を米国でリコールへ＝文書」(２月13日 ロイター/米フロリダ州オーランド) ＿ ※追加１へ
「パリ・山口昌子 "メード・イン・ジャパン" が消える日」(２月13日 産経新聞) ＿ ※追加２へ
「公聴会出席、不可避の情勢＝批判沈静化目指し訪米へ−トヨタ社長」(２月12日 時事通信) ＿ ※追加３へ
「トヨタ叩きから一転擁護に NY タイムズ購入勧める記事」(２月12日 J-CAST ニュース) ＿ ※追加４へ
「トヨタ問題にみる日本人の疑心暗鬼」(２月12日 肥田美佐子/ウォール・ストリート・ジャーナル/ NY) ＿ ※追加５へ
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思いを巡らすと、業界トップを歩む企業は向かい風を受け易く、２番手 ３番手の企業はトップ企業の後ろに隠れて目立たないものです。
GM を抜いて業界トップとなってしまったトヨタは、トップとしての心構えをする準備が整わないうちに旧 GM が消え 図らずも先頭に立ってしまったのかも知れません。
そうであるにせよ、ないにせよ 早く最大の市場である米国に出向いてユーザーや従業員の不安を鎮めるべく、具体的な対応策を説明しなくてはなりませんね。 そのために、様々な非常事態にどう対応するか、多くのシミュレーションを想定したリスク対応部門が設置されている筈です。
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これだけ世界中で大問題となっているのに、不思議なことに為替は円安方向に流れません。 過去だったら、間違いなく「日本売り」となって、円安に大きく振れてしまっていたでしょう。
逆に見ると、日本以外の先進国経済は 日本よりももっと良くないのだろうと想像できます。 欧州はギリシャの財政赤字問題が噴出して、同一通貨を採用するユーロが売られています (NY 12日午後５時現在、1ユーロ＝￥122.89〜122.92)。
米国も失業率が高く、オバマ政権は支持率が下がり 雇用問題で解決を迫られています。 相対的にフラットとはいえ、安定している日本経済が買われて 円買いとなっているから、去年から￥90/ドル前後の円高が続いているのだと思います (NY 12日午後５時現在、1ドル＝￥89.93〜90.03)。
ですから、意外と 想像以上に世界経済は２年前の金融危機から立ち直っていない、比較的堅調なのは BRICs からロシアを除いた新興国群だけなのでしょう。 その中でも規模の大きい中国は、先進各国からの元切り上げ要請を断り、対ドルレートを維持し続けています。
今 元を切上げたら、折角浮揚させて 金融危機の影響を受けずにいる好調な中国経済が大打撃を受けるのは目に見えているから、暫く切上げはできないのでしょう。
また中国経済規模が日本経済を今年にも抜きそうだとしても、欧米先進国と同じルールで協調行動をとるかというと、どうも必ずしも 100％ そうではないらしいと見られていることも、今ひとつ中国経済を信頼することが難しいものにさせているようです。
それやこれやで、積極的ではないが、"一時の逃避先としての円買い" の結果が、"今の円高" 状況だと想像しますね。
そうでなければ、小沢問題を抱えた不人気ハトポッポ政権とトヨタ車リコールを組み合わせれば、まず普通は円安となっていたに違いありません。 為替はその時のムードで、「不人気投票」で決定するらしいですから。
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どうも日本という国や企業は、先頭を追いかけるのはうまいようですが、いざ先頭に立つと どう走ったらいいのか、どこへ向かったらいいのか、逡巡してしまうようです。
鎖国を３世紀やった後、開国して２世紀ですが、まだまだ鎖国時代の名残りといってもいい「先例主義や事なかれ主義」が根付いていて、進取の気性というのは育ってないのかも＿＿出るくいは打たれる＿＿というコトワザがある国ですから。 この根っこは相当に深いところにまで食い込んでいて、２世紀たってもまだ生きているようです。
失敗してもいいから新しいことに挑戦する姿勢を認める、多くの人とは違うやり方も異端と切り捨てずにやらせてみる、こういう考え方も必要ではないでしょうか？ 官僚にはできないことでしょうね。
以上
※追加１＿ トヨタ自動車は2010年型小型トラック「タコマ」約8000台を米国でリコール (回収・無償修理) する。 トヨタが米国のディーラーに送った文書の写しをロイターが入手した。
フロント・プロペラシャフトの不具合で車体の制御が失われる可能性があるという。
問題のプロペラシャフトはダナ・ホールディング社製で、リコール対象となる車両は09年12月中旬から10年２月初旬の間に生産された。
トヨタのコメントは得られていない。
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※追加２＿ 米国で１月末にトヨタ車リコールが起きて以来、フランスのメディアは連日、トヨタ問題をトップ級で競うように報道している。
ルモンド紙は１月30日発行の１面で、「トヨタ数種類の車をリコール、競争会社は恩恵を期待」と報道。 その後の続報の主見出しは、「トヨタの幻滅で日本のイメージ傷つく」「社長 75秒 のコメント」などなど。
フィガロ紙も「トヨタ、日本を混乱状態に」「消極的謝罪」と同様の報道ぶりである。 プリウスのリコールを報じた10日付の同紙は１面トップでトヨタのマークをズラリと並べ、経済面で、米国での死亡事故からプリウスのリコールまで図入りで大々的に特集した。
リベラシオン紙も２月４日付の見開きで、「トヨタ現行犯で捕まる」との刺激的な見出しを掲げ、米国での死亡事故の詳細などを報道。 10日付では「トヨタ、ブレーキなしの物語」とトヨタのかつての快進撃を皮肉った。
日本人としては、毎日、針のむしろに座らせられているような心境である。
実は、いつか、こういう日が来るのではないかとの嫌な予感があった。 数年前からパリの家電大型店からテレビや洗濯機、パソコンなどの「メイド・イン・ジャパン」がいつのまにか消えていたからだ。 代わって登場したのが韓国製だ。
仏外務省が先にパリ郊外に開設した古文書館の閲覧室にズラリと並んでいるパソコンも韓国製である。 パリ在住の日本人にこの話をして嘆いたら、声を潜めて「私のパソコンも韓国製。 安いうえ初級者には使い勝手がいいから」ときた。
だが、「メイド・イン・シャパン」の象徴、車はまだ健在だった。 01年１月に稼働を開始した仏北部バランシエンヌのトヨタ工場で生産中のヤリス (日本名ヴィッツ) は06年12月に 100万台 を突破、街角でよく見かける。
タクシー運転手に、「マダムは日本人？ この車はプリウス。 高かったけどガソリンを食わずに助かる」といわれ、うれしくなったこともある。
トヨタ車のリコール台数は欧州で約 180万台、そのうちフランスでは約 16万5000台。 リコール対象となったプリウスは世界で約 43万7000台、フランスでは 7500台 だ。
比較的に少ないのは、日本車の米市場席巻に恐れをなした欧州が1993年に日欧合意で、輸入上限を99年12月まで 123万台 と設定した名残である。 日本車はそれほど脅威だったのである。
日本は今や、世界第２の経済大国の地位を中国に奪われようとしている。 品質はしかし、世界１のはずだった。「老人になったら日本車を買う。 出足が少々悪くてスピードが出ないけど故障がないから」と約束してくれたフランス人がいたが、不履行になっても文句はいえない。 テレビでは最近、これまで見かけなかった韓国車の CF が盛んだ。
仏メディアがこぞって批判するのはトヨタの対応の鈍さ。 豊田章男社長の「75秒のコメント」は、世界経済フォーラム年次総会 (ダボス会議) に出席中に NHK の取材に答えたもので準備なしだったようだが、株主総会や記者会見で社長が１時間以上もしゃべりまくるフランスでは信じ難い短さだ。 初の記者会見も「２週間後」と批判された。
「日本人はすぐ謝る」と揶揄されたものだが、ブレーキに関し「感覚の問題」と言ったりするあたりは、運転手付きの車に乗っている人の「傲慢」とか「大仰で形式的な謝罪発言」と非難されても仕方がない。
「トヨタは世界１のメーカーなのに、国際的な問題だという認識に欠ける。 社長は即刻、トヨタ車を現地で製造したり輸入したりしている国を訪問して消費者に説明する義務がある」(仏広告大手アバスのセゲラ副社長) との指摘もある。
「メイド・イン・ジャパン」がこれ以上、国際市場から消えないためにも、豊田社長は早々に世界行脚に出発すべきかもしれない。
………………………………………………………
※追加３＿ トヨタ自動車の大規模リコール問題で、米議会の公聴会に豊田章男社長が出席する可能性が高まってきた。
下院の委員会で24日の公聴会への出席を求める声が広がる中、トヨタは「現時点で招請を受けているのは北米トヨタの稲葉社長だ」として、豊田社長の訪米時期は３月初旬をめどに調整している。 ただ、正式な証言要請があった場合、拒否すれば米国内でトヨタ批判が強まるのは必至で、出席は避けられない情勢だ。
豊田社長は今月９日の記者会見で「今は社長然としているのではなく、一人の担当として現場に出て、しっかりと自分の言葉で語っていこうと思っている」と強調。 訪米で現地の従業員らを激励し、関係者に直接説明する機会を持ちたいとの意向を示していた。
一方、10日に予定されていた米下院監督・政府改革委員会の公聴会は、現地の天候不順で24日に延期となり、豊田社長の訪米予定も先延ばしになっている。
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※追加４＿ トヨタ叩きが激しかったアメリカで一転、擁護の声が相次ぐようになっている。 州知事４人がリコール問題に公平な議論を求めたほか、厳しかった米メディアから、価格低下による買いの可能性を指摘する報道も出てきた。 なぜなのか。
トヨタ自動車の豊田章男社長は９日、プリウスのリコールを発表して謝罪したが、そのおじぎの仕方にまで噛みついた米メディアがあった。
■ 破たん米 GM のリベンジ説も ■
「豊田社長は、前回の会見でした40度のおじぎより深い、60度の角度でお詫びをした。 しかし、日本社会が重大な事態のときに要求する75度より、なおおじぎの角度が足りない」
こう指摘したのは、大衆紙のニューヨーク・ポスト紙だ。 天皇陛下に最敬礼の90度おじぎをした自国のオバマ大統領に見習えといいたいのかもしれない。
ここまで極端でなくても、アメリカでは、相次ぐリコールに対する風当たりは強い。
ラフード米運輸長官が一時「トヨタ車に乗るな」と口走り、米議会でも、24日の公聴会に豊田社長を召喚すべきとの声が出ているほどだ。 米メディアでも、主要各紙の厳しい論調が目立ち、例えば、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は10日付１面記事で、１年以上前から問題を把握しながら適切な対応をしなかったとして、「トヨタには隠蔽体質がある」とまで批判した。
また、品質への信用が損なわれて、トヨタの新車や中古車の価格が下落したと報じられ、2010年のシェアは米フォードに抜かれて３位に転落すると予想する調査会社まで出ている。
過熱するバッシングに、うがった見方も出ている。 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版の12日付コラムでは、根拠が乏しいとしながらも、３説を挙げている。 それは、破たんした米 GM などのリベンジ説、GM 株を持つ米政府の意向説、そして、オバマ批判のスケープゴート説だ。 バッシングに乗じて、トヨタへの訴訟も相次いでいるなどとも報じられている。
■ 全米で 17万人 以上がトヨタで働く ■
ところが、このところ、バッシングが一転、トヨタを擁護する動きも相次いで報じられるようになった。
２月12日の新聞各紙によると、トヨタの工場がある米ケンタッキー、インディアナ、アラバマと工場予定地ミシシッピの４州の知事が、米議会などに連名で書簡を送り、「トヨタ批判は不公平だ」などと主張している。
リコール対応について、「ほかのメーカーにはない自主的なものだった」とまで持ち上げ、トヨタが利益よりも安全を優先していると強調したというのだ。
さらに、米メディアでは、トヨタ車の購入を勧めるような記事まで出るようになった。 ニューヨーク・タイムズ紙は11日、「トヨタ車を買うには絶好の機会？」との見出しのニュースを書いた。 記事では、リコール問題での値下がりや各地域でのディスカウントで消費者が恩恵を受けるかもしれないと指摘している。
擁護論が出てきた背景には、トヨタの生産工場が今や全米に広がっていることがある。 ディーラーを含めてアメリカ全体で 17万人 以上がトヨタで働いているといい、各地域にとっては、雇用削減や工場閉鎖などが起これば死活問題につながるからだ。
米フォックスの11日付サイト記事は、各州政府がリコール問題の地域経済への悪影響を心配して擁護に回っているという事情を明かしている。
保護主義が先鋭化したのは、輸出が主力だった過去のことだ。 今や、アメリカで販売されるトヨタ車の７割ほどが、米国内の工場で生産されているのだ。
アメリカでは、国内メーカーに配慮する一方で、地域のことも考えないといけない。 こんな利益の相反するジレンマを抱えているようだ。
トヨタの豊田社長は、近く訪米して、リコール問題について説明すると報じられている。 アメリカ国内では、今度はどのような反応が出るのだろうか。
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※追加５＿ トヨタ自動車のリコール問題が日米を席けんしている。 後手に回った同社の対応に米メディアの批判が集中。 今や非難の矢は、コーポレートジャパン (日本産業界) の危機管理のまずさや日本文化の閉鎖性にまで向かっている。 日本経済に詳しいニューヨーク大学のエドワード・リンカーン教授 (日米経営経済研究所長) によれば、日本からは「トヨタ失脚を狙う米国の陰謀説」まで漏れ伝わってきているという。
そのセオリーとは——
(1) 復讐説——米国人はトヨタに腹を立てている。 今回の「バッシング」は、破綻したゼネラルモーターズ (GM) とクライスラーを尻目に快走を続けるトヨタへの「スイート・リベンジ」(格好の仕返し) だ。
(2) GM 援護射撃説——「国営自動車メーカー」として再生した GM を後押しする米政府の意向が働いている。
(3) スケープゴート説——普天間問題で日米関係のきしみが目立つなかで、トヨタは、オバマ政権への批判の矛先をかわすためのスケープゴートにされた。
リンカーン教授は、こうした陰謀説を「ばかげている」と一蹴する。
まずは復讐説だが、これは事実に反する。 米世論調査会社ラスムセンが08年11月に発表した調査結果では、GM 救済に反対する有権者が約半数 (48％) に達する一方、賛成は 35％ にとどまった。「放漫経営の下で売れない車を作り続けた会社を救うのはおかしい。
これまではトヨタ、これからは韓国車が狙いめだ」(ニューヨーク州弁護士) の声に代表されるように、米国の消費者が、国籍よりも「モノ」本位で選ぶ合理主義に徹しているのは周知の事実だ。「米国人が怒っているのは、GM とクライスラーに対して」(同教授) なのである。
次に GM 援護射撃説だが、これも根拠に乏しい。 米誌『タイム』(２月２日付電子版) は、「トヨタのリコール問題で得をするのはどこだ？」のなかで、トヨタ車からの買い替え客に特典を付ける GM やクライスラーの努力もむなしく、
これは “Asian-only battle” (アジア系メーカー間の競争) だと書いている。
事実、米自動車情報サイト「モーターマウス」の数字も、これを裏付けている。 モーターマウスの創設者兼最高経営責任者 (CEO) のジョン・テイマン氏によれば、１月21日のリコール発表以来 (２月８日現在)、同サイトでの検索数は、対象８車種で 46％、他のトヨタ車で 16％ 減ったが、その分、伸びているのは、韓国の現代 (15％ 増)、現代傘下の起亜 (13％ 増)、フォード (12％ 増)、ホンダ (8％ 増)、日産 (5％ 増) と、アジア車が上位をほぼ独占している。 これに引き換え、GM のシボレーは 3％ 減だ。 消費者は正直である。
最後のスケープゴート説だが、商務省が、国務省管轄の普天間問題を気にするとは思えない。 しばしば指摘される連邦機関間の風通しの悪さを考えても、両省が手を組む可能性は低い。
「こうした陰謀説を聞くにつけ、日本人が日米関係に不安感や自信のなさを抱えているのが分かり、非常に悲しい気持ちになる。 米国人は日本を快く思っていないから、すぐにケチをつけるのではないかといった疑心暗鬼がある」と、親日派のリンカーン教授は肩を落とす。
トヨタ問題がこれほどの批判を招いた背景には、60年代に、消費者運動家の急先鋒として知られるラルフ・ネーダー氏が GM 車の欠陥を指摘し、自動車産業と火花を散らした結果、米政府が自動車の安全性をことのほか重視するようになったという歴史的経緯がある。
トヨタ車は完璧だという「安全神話」ゆえ、消費者やメディアのショックが大きかったという事情もあるだろう。 また、早期にミスを認め、問題解決に進むことを良しとする米国に対し、「恥」の観念が強い日本ではミスを認めにくいため、トヨタの対応が遅れ、米国側の叱責を買ったという「文化の差」論も耳にする。 いずれもバッシングとは無関係、というのが米国側のいい分だ。
とはいえ何を隠そう、筆者自身、日一日と過熱する米紙のトヨタ報道を目にし、当初は、すわバッシングかと身構えた。 日米安全保障条約改定から50年——。 今も、ことあるごとに表面化する日米の「温度差」は、いったいどこからくるのだろうか。
以上
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最近 雪まじりの寒い天候が続いているのは、同時期に進行するトヨタが直面するリコール問題の大きさを現しているようにも見えます。
その中で記者会見する豊田章男社長は、独りで世界中の批判を一身に受けて、まるで全ての日本製品の品質が急速に悪化したかのようにも捕えられます。 これからのトヨタの対応次第では、批判の嵐が収まるのか、更に嵐が強まるのか、何とも予想できません。
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「トヨタ、小型トラック『タコマ』約 8000台 を米国でリコールへ＝文書」(２月13日 ロイター/米フロリダ州オーランド) ＿ ※追加１へ
「パリ・山口昌子 "メード・イン・ジャパン" が消える日」(２月13日 産経新聞) ＿ ※追加２へ
「公聴会出席、不可避の情勢＝批判沈静化目指し訪米へ−トヨタ社長」(２月12日 時事通信) ＿ ※追加３へ
「トヨタ叩きから一転擁護に NY タイムズ購入勧める記事」(２月12日 J-CAST ニュース) ＿ ※追加４へ
「トヨタ問題にみる日本人の疑心暗鬼」(２月12日 肥田美佐子/ウォール・ストリート・ジャーナル/ NY) ＿ ※追加５へ
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思いを巡らすと、業界トップを歩む企業は向かい風を受け易く、２番手 ３番手の企業はトップ企業の後ろに隠れて目立たないものです。
GM を抜いて業界トップとなってしまったトヨタは、トップとしての心構えをする準備が整わないうちに旧 GM が消え 図らずも先頭に立ってしまったのかも知れません。
そうであるにせよ、ないにせよ 早く最大の市場である米国に出向いてユーザーや従業員の不安を鎮めるべく、具体的な対応策を説明しなくてはなりませんね。 そのために、様々な非常事態にどう対応するか、多くのシミュレーションを想定したリスク対応部門が設置されている筈です。
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これだけ世界中で大問題となっているのに、不思議なことに為替は円安方向に流れません。 過去だったら、間違いなく「日本売り」となって、円安に大きく振れてしまっていたでしょう。
逆に見ると、日本以外の先進国経済は 日本よりももっと良くないのだろうと想像できます。 欧州はギリシャの財政赤字問題が噴出して、同一通貨を採用するユーロが売られています (NY 12日午後５時現在、1ユーロ＝￥122.89〜122.92)。
米国も失業率が高く、オバマ政権は支持率が下がり 雇用問題で解決を迫られています。 相対的にフラットとはいえ、安定している日本経済が買われて 円買いとなっているから、去年から￥90/ドル前後の円高が続いているのだと思います (NY 12日午後５時現在、1ドル＝￥89.93〜90.03)。
ですから、意外と 想像以上に世界経済は２年前の金融危機から立ち直っていない、比較的堅調なのは BRICs からロシアを除いた新興国群だけなのでしょう。 その中でも規模の大きい中国は、先進各国からの元切り上げ要請を断り、対ドルレートを維持し続けています。
今 元を切上げたら、折角浮揚させて 金融危機の影響を受けずにいる好調な中国経済が大打撃を受けるのは目に見えているから、暫く切上げはできないのでしょう。
また中国経済規模が日本経済を今年にも抜きそうだとしても、欧米先進国と同じルールで協調行動をとるかというと、どうも必ずしも 100％ そうではないらしいと見られていることも、今ひとつ中国経済を信頼することが難しいものにさせているようです。
それやこれやで、積極的ではないが、"一時の逃避先としての円買い" の結果が、"今の円高" 状況だと想像しますね。
そうでなければ、小沢問題を抱えた不人気ハトポッポ政権とトヨタ車リコールを組み合わせれば、まず普通は円安となっていたに違いありません。 為替はその時のムードで、「不人気投票」で決定するらしいですから。
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どうも日本という国や企業は、先頭を追いかけるのはうまいようですが、いざ先頭に立つと どう走ったらいいのか、どこへ向かったらいいのか、逡巡してしまうようです。
鎖国を３世紀やった後、開国して２世紀ですが、まだまだ鎖国時代の名残りといってもいい「先例主義や事なかれ主義」が根付いていて、進取の気性というのは育ってないのかも＿＿出るくいは打たれる＿＿というコトワザがある国ですから。 この根っこは相当に深いところにまで食い込んでいて、２世紀たってもまだ生きているようです。
失敗してもいいから新しいことに挑戦する姿勢を認める、多くの人とは違うやり方も異端と切り捨てずにやらせてみる、こういう考え方も必要ではないでしょうか？ 官僚にはできないことでしょうね。
以上
※追加１＿ トヨタ自動車は2010年型小型トラック「タコマ」約8000台を米国でリコール (回収・無償修理) する。 トヨタが米国のディーラーに送った文書の写しをロイターが入手した。
フロント・プロペラシャフトの不具合で車体の制御が失われる可能性があるという。
問題のプロペラシャフトはダナ・ホールディング社製で、リコール対象となる車両は09年12月中旬から10年２月初旬の間に生産された。
トヨタのコメントは得られていない。
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※追加２＿ 米国で１月末にトヨタ車リコールが起きて以来、フランスのメディアは連日、トヨタ問題をトップ級で競うように報道している。
ルモンド紙は１月30日発行の１面で、「トヨタ数種類の車をリコール、競争会社は恩恵を期待」と報道。 その後の続報の主見出しは、「トヨタの幻滅で日本のイメージ傷つく」「社長 75秒 のコメント」などなど。
フィガロ紙も「トヨタ、日本を混乱状態に」「消極的謝罪」と同様の報道ぶりである。 プリウスのリコールを報じた10日付の同紙は１面トップでトヨタのマークをズラリと並べ、経済面で、米国での死亡事故からプリウスのリコールまで図入りで大々的に特集した。
リベラシオン紙も２月４日付の見開きで、「トヨタ現行犯で捕まる」との刺激的な見出しを掲げ、米国での死亡事故の詳細などを報道。 10日付では「トヨタ、ブレーキなしの物語」とトヨタのかつての快進撃を皮肉った。
日本人としては、毎日、針のむしろに座らせられているような心境である。
実は、いつか、こういう日が来るのではないかとの嫌な予感があった。 数年前からパリの家電大型店からテレビや洗濯機、パソコンなどの「メイド・イン・ジャパン」がいつのまにか消えていたからだ。 代わって登場したのが韓国製だ。
仏外務省が先にパリ郊外に開設した古文書館の閲覧室にズラリと並んでいるパソコンも韓国製である。 パリ在住の日本人にこの話をして嘆いたら、声を潜めて「私のパソコンも韓国製。 安いうえ初級者には使い勝手がいいから」ときた。
だが、「メイド・イン・シャパン」の象徴、車はまだ健在だった。 01年１月に稼働を開始した仏北部バランシエンヌのトヨタ工場で生産中のヤリス (日本名ヴィッツ) は06年12月に 100万台 を突破、街角でよく見かける。
タクシー運転手に、「マダムは日本人？ この車はプリウス。 高かったけどガソリンを食わずに助かる」といわれ、うれしくなったこともある。
トヨタ車のリコール台数は欧州で約 180万台、そのうちフランスでは約 16万5000台。 リコール対象となったプリウスは世界で約 43万7000台、フランスでは 7500台 だ。
比較的に少ないのは、日本車の米市場席巻に恐れをなした欧州が1993年に日欧合意で、輸入上限を99年12月まで 123万台 と設定した名残である。 日本車はそれほど脅威だったのである。
日本は今や、世界第２の経済大国の地位を中国に奪われようとしている。 品質はしかし、世界１のはずだった。「老人になったら日本車を買う。 出足が少々悪くてスピードが出ないけど故障がないから」と約束してくれたフランス人がいたが、不履行になっても文句はいえない。 テレビでは最近、これまで見かけなかった韓国車の CF が盛んだ。
仏メディアがこぞって批判するのはトヨタの対応の鈍さ。 豊田章男社長の「75秒のコメント」は、世界経済フォーラム年次総会 (ダボス会議) に出席中に NHK の取材に答えたもので準備なしだったようだが、株主総会や記者会見で社長が１時間以上もしゃべりまくるフランスでは信じ難い短さだ。 初の記者会見も「２週間後」と批判された。
「日本人はすぐ謝る」と揶揄されたものだが、ブレーキに関し「感覚の問題」と言ったりするあたりは、運転手付きの車に乗っている人の「傲慢」とか「大仰で形式的な謝罪発言」と非難されても仕方がない。
「トヨタは世界１のメーカーなのに、国際的な問題だという認識に欠ける。 社長は即刻、トヨタ車を現地で製造したり輸入したりしている国を訪問して消費者に説明する義務がある」(仏広告大手アバスのセゲラ副社長) との指摘もある。
「メイド・イン・ジャパン」がこれ以上、国際市場から消えないためにも、豊田社長は早々に世界行脚に出発すべきかもしれない。
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※追加３＿ トヨタ自動車の大規模リコール問題で、米議会の公聴会に豊田章男社長が出席する可能性が高まってきた。
下院の委員会で24日の公聴会への出席を求める声が広がる中、トヨタは「現時点で招請を受けているのは北米トヨタの稲葉社長だ」として、豊田社長の訪米時期は３月初旬をめどに調整している。 ただ、正式な証言要請があった場合、拒否すれば米国内でトヨタ批判が強まるのは必至で、出席は避けられない情勢だ。
豊田社長は今月９日の記者会見で「今は社長然としているのではなく、一人の担当として現場に出て、しっかりと自分の言葉で語っていこうと思っている」と強調。 訪米で現地の従業員らを激励し、関係者に直接説明する機会を持ちたいとの意向を示していた。
一方、10日に予定されていた米下院監督・政府改革委員会の公聴会は、現地の天候不順で24日に延期となり、豊田社長の訪米予定も先延ばしになっている。
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※追加４＿ トヨタ叩きが激しかったアメリカで一転、擁護の声が相次ぐようになっている。 州知事４人がリコール問題に公平な議論を求めたほか、厳しかった米メディアから、価格低下による買いの可能性を指摘する報道も出てきた。 なぜなのか。
トヨタ自動車の豊田章男社長は９日、プリウスのリコールを発表して謝罪したが、そのおじぎの仕方にまで噛みついた米メディアがあった。
■ 破たん米 GM のリベンジ説も ■
「豊田社長は、前回の会見でした40度のおじぎより深い、60度の角度でお詫びをした。 しかし、日本社会が重大な事態のときに要求する75度より、なおおじぎの角度が足りない」
こう指摘したのは、大衆紙のニューヨーク・ポスト紙だ。 天皇陛下に最敬礼の90度おじぎをした自国のオバマ大統領に見習えといいたいのかもしれない。
ここまで極端でなくても、アメリカでは、相次ぐリコールに対する風当たりは強い。
ラフード米運輸長官が一時「トヨタ車に乗るな」と口走り、米議会でも、24日の公聴会に豊田社長を召喚すべきとの声が出ているほどだ。 米メディアでも、主要各紙の厳しい論調が目立ち、例えば、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は10日付１面記事で、１年以上前から問題を把握しながら適切な対応をしなかったとして、「トヨタには隠蔽体質がある」とまで批判した。
また、品質への信用が損なわれて、トヨタの新車や中古車の価格が下落したと報じられ、2010年のシェアは米フォードに抜かれて３位に転落すると予想する調査会社まで出ている。
過熱するバッシングに、うがった見方も出ている。 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版の12日付コラムでは、根拠が乏しいとしながらも、３説を挙げている。 それは、破たんした米 GM などのリベンジ説、GM 株を持つ米政府の意向説、そして、オバマ批判のスケープゴート説だ。 バッシングに乗じて、トヨタへの訴訟も相次いでいるなどとも報じられている。
■ 全米で 17万人 以上がトヨタで働く ■
ところが、このところ、バッシングが一転、トヨタを擁護する動きも相次いで報じられるようになった。
２月12日の新聞各紙によると、トヨタの工場がある米ケンタッキー、インディアナ、アラバマと工場予定地ミシシッピの４州の知事が、米議会などに連名で書簡を送り、「トヨタ批判は不公平だ」などと主張している。
リコール対応について、「ほかのメーカーにはない自主的なものだった」とまで持ち上げ、トヨタが利益よりも安全を優先していると強調したというのだ。
さらに、米メディアでは、トヨタ車の購入を勧めるような記事まで出るようになった。 ニューヨーク・タイムズ紙は11日、「トヨタ車を買うには絶好の機会？」との見出しのニュースを書いた。 記事では、リコール問題での値下がりや各地域でのディスカウントで消費者が恩恵を受けるかもしれないと指摘している。
擁護論が出てきた背景には、トヨタの生産工場が今や全米に広がっていることがある。 ディーラーを含めてアメリカ全体で 17万人 以上がトヨタで働いているといい、各地域にとっては、雇用削減や工場閉鎖などが起これば死活問題につながるからだ。
米フォックスの11日付サイト記事は、各州政府がリコール問題の地域経済への悪影響を心配して擁護に回っているという事情を明かしている。
保護主義が先鋭化したのは、輸出が主力だった過去のことだ。 今や、アメリカで販売されるトヨタ車の７割ほどが、米国内の工場で生産されているのだ。
アメリカでは、国内メーカーに配慮する一方で、地域のことも考えないといけない。 こんな利益の相反するジレンマを抱えているようだ。
トヨタの豊田社長は、近く訪米して、リコール問題について説明すると報じられている。 アメリカ国内では、今度はどのような反応が出るのだろうか。
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※追加５＿ トヨタ自動車のリコール問題が日米を席けんしている。 後手に回った同社の対応に米メディアの批判が集中。 今や非難の矢は、コーポレートジャパン (日本産業界) の危機管理のまずさや日本文化の閉鎖性にまで向かっている。 日本経済に詳しいニューヨーク大学のエドワード・リンカーン教授 (日米経営経済研究所長) によれば、日本からは「トヨタ失脚を狙う米国の陰謀説」まで漏れ伝わってきているという。
そのセオリーとは——
(1) 復讐説——米国人はトヨタに腹を立てている。 今回の「バッシング」は、破綻したゼネラルモーターズ (GM) とクライスラーを尻目に快走を続けるトヨタへの「スイート・リベンジ」(格好の仕返し) だ。
(2) GM 援護射撃説——「国営自動車メーカー」として再生した GM を後押しする米政府の意向が働いている。
(3) スケープゴート説——普天間問題で日米関係のきしみが目立つなかで、トヨタは、オバマ政権への批判の矛先をかわすためのスケープゴートにされた。
リンカーン教授は、こうした陰謀説を「ばかげている」と一蹴する。
まずは復讐説だが、これは事実に反する。 米世論調査会社ラスムセンが08年11月に発表した調査結果では、GM 救済に反対する有権者が約半数 (48％) に達する一方、賛成は 35％ にとどまった。「放漫経営の下で売れない車を作り続けた会社を救うのはおかしい。
これまではトヨタ、これからは韓国車が狙いめだ」(ニューヨーク州弁護士) の声に代表されるように、米国の消費者が、国籍よりも「モノ」本位で選ぶ合理主義に徹しているのは周知の事実だ。「米国人が怒っているのは、GM とクライスラーに対して」(同教授) なのである。
次に GM 援護射撃説だが、これも根拠に乏しい。 米誌『タイム』(２月２日付電子版) は、「トヨタのリコール問題で得をするのはどこだ？」のなかで、トヨタ車からの買い替え客に特典を付ける GM やクライスラーの努力もむなしく、
これは “Asian-only battle” (アジア系メーカー間の競争) だと書いている。
事実、米自動車情報サイト「モーターマウス」の数字も、これを裏付けている。 モーターマウスの創設者兼最高経営責任者 (CEO) のジョン・テイマン氏によれば、１月21日のリコール発表以来 (２月８日現在)、同サイトでの検索数は、対象８車種で 46％、他のトヨタ車で 16％ 減ったが、その分、伸びているのは、韓国の現代 (15％ 増)、現代傘下の起亜 (13％ 増)、フォード (12％ 増)、ホンダ (8％ 増)、日産 (5％ 増) と、アジア車が上位をほぼ独占している。 これに引き換え、GM のシボレーは 3％ 減だ。 消費者は正直である。
最後のスケープゴート説だが、商務省が、国務省管轄の普天間問題を気にするとは思えない。 しばしば指摘される連邦機関間の風通しの悪さを考えても、両省が手を組む可能性は低い。
「こうした陰謀説を聞くにつけ、日本人が日米関係に不安感や自信のなさを抱えているのが分かり、非常に悲しい気持ちになる。 米国人は日本を快く思っていないから、すぐにケチをつけるのではないかといった疑心暗鬼がある」と、親日派のリンカーン教授は肩を落とす。
トヨタ問題がこれほどの批判を招いた背景には、60年代に、消費者運動家の急先鋒として知られるラルフ・ネーダー氏が GM 車の欠陥を指摘し、自動車産業と火花を散らした結果、米政府が自動車の安全性をことのほか重視するようになったという歴史的経緯がある。
トヨタ車は完璧だという「安全神話」ゆえ、消費者やメディアのショックが大きかったという事情もあるだろう。 また、早期にミスを認め、問題解決に進むことを良しとする米国に対し、「恥」の観念が強い日本ではミスを認めにくいため、トヨタの対応が遅れ、米国側の叱責を買ったという「文化の差」論も耳にする。 いずれもバッシングとは無関係、というのが米国側のいい分だ。
とはいえ何を隠そう、筆者自身、日一日と過熱する米紙のトヨタ報道を目にし、当初は、すわバッシングかと身構えた。 日米安全保障条約改定から50年——。 今も、ことあるごとに表面化する日米の「温度差」は、いったいどこからくるのだろうか。
以上