写真は６日ブルージェイズ戦の４回、右越えに13号の３点本塁打を放ち、走者のテシェイラに迎えられるヤンキースの松井秀喜 (REUTERS/ニューヨーク)。 グラフは EU 諸国における一般消費税率 (ルクセンブルクの 15% からデンマーク スウェーデンの 25% まで)。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
松井が調子を上げてきたのは喜ばしいことですが＿＿さて、先月 父の遺産の運用で母と証券会社/銀行に出向き、助言して社債と国債を購入しましたが、社債 (劣後債) の利率 2.52% に比べ、国債のそれは 0.82% という低さでした。
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
「08年度税収は 44兆円 不足額は 2兆数千億円」(山陽新聞 ６月22日) ＿ 国の08年度の一般会計税収が昨年末時点の見積もりに比べ ２兆数千億円 不足し、約 44兆円 にとどまったことが22日、分かった (※追加１へ)。
………………………………………………………
「国債増発のツケと、これからの日本経済」(小宮一慶/日経 BP net ５月８日) ＿ 未曾有の大不況によって縮小した経済を回復させるため、世界中の各国は、様々な景気対策を実施しています。 その裏側で、各国政府は膨大な国債を増発しました。 日本も例外ではありません。 皆さんも危惧しているように、このツケは何らかの形で返していかなければならないのです。 今回は、これからの日本経済はどのように動いていくのか、長期的な視点で見ていこうと思います (※追加２へ)。
………………………………………………………
ウィキペディアから＿＿● 日本の国債の現状 ●
日本の国債は国内の需要が非常に高い。 その結果、金利は 1% 後半から 2% 程と、他国と比べて非常に低い水準で推移している (※追加３へ)。
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
国債は国が発行する借用証書で、最も安全性が高いから低いのも分かるが、はっきりいって殆ど利金は付かない。 けれど定期も定額ももっと低いから、ましだとするしかないねと母に話した。
………………………………………………………
世界経済は一つの大きなプールのようなもので、昨秋 "リーマンショック" という大きな穴が開いてしまいましたが、世界中の中央銀行や大手銀行が寄ってたかってなんとかその穴を塞ぎ、水漏れによる「世界の金融が水没する」のを防ぎました。
しかし、「ヨーロッパに金融危機が飛び火しそうだということです。 欧州はサブプライム問題/住宅バブルの崩壊/旧東欧圏向け貸出しの焦げ付きの三重苦」(※追加１で後述) だそうですから、次の穴が開いてしまう危惧があるのですね。
米欧の穴と比較すると、日本が毎年国債を 30兆円 発行し続けている現状は "小さな穴" なのかも。 日本の GDP 500兆円 からすれば、毎年 6% ずつ国民から借金しているようなもので、今年は「年間 1,020万円 使うという家庭があったとすると給料で稼げるのが 580万 」(同) で、要するに、収入以上に使っているのが今の日本ということです。
借りたお金は、当然ですが いつかは返さなくてはいけません。 今は政府に信用があるので、国民はそれを信じてせっせと毎年国債を買っています。
「数年後に消費税を上げなければやっていけなくなる。 そうしないと、日本の財政は危機的状況になる可能性がある」(同) のは政府 官僚 政治家は皆知っています。 けれど、増税は不人気となるため、皆なかなか踏み切りません。 増税を打ち出すと、選挙で大敗しかけないからです。 過去の例では …
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
All about から＿「増税解散」(1979.9.7) 大平は、解散総選挙で自民党勢力を回復させ、財政再建にかける思いで「一般消費税」の導入に言及。 これが有権者の反発を買い、自民党は敗北しました＿自民議席は248に。
「嘘つき解散」(1993.6.18) 自民党は大幅に過半数割れし、細川を首相とする８党派連立政権が誕生します＿自民議席は223に。
………………………………………………………
ウィキペディアから＿＿ 93年 細川首相は、消費税を福祉目的税に改め 税率を 3% から 7% に引き上げる国民福祉税構想を発表した。 しかし、これは深夜の記者会見で唐突に行われたもので 連立与党内でも十分議論されていないものであったため、世論はもとより武村官房長官など与党内からも反対の声が沸き上がり、すぐに撤回することとなった。
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
小泉元首相も、「私の在任中は消費税を上げない」といっていました。 小泉内閣の支持率が急落するのがコワかったからで、その意味ではズルい政治家で、財政健全化を次の世代に先送りしたのです。
次の衆院選挙では、今の勢いでは自民党は恐らく野党になるでしょうが、民主党の掲げる政策は、高速道路の完全無料化など、財政の裏付けのない 国民にとって美味しいものばかりのようです。
けれど、今の与党はずるずると国債を発行して借金を繰り返し、積み上がった借金を返すことも論議しない政党です。 民主党が百点満点の政策を持っているとは思いませんが、ここで一度政権を担ってやってみるのもいいのではないかと思うこの頃です。
増税をいいだすどころか、論議すらしない「政府 官僚 政治家」は、将来の日本をきちんと考えていない小物揃いです。
そんなことをふまえると ある意味、金融破綻と健全財政の間をフラフラとプールの淵に立って歩いているのが今の日本かも知れません。
以上
※追加１＿ 企業業績の悪化で法人税収が急減し、当初予算との比較では見込みを 9兆円 余り下回る。 バブル崩壊後最低だった03年度 (約43.3円) 以来の低水準になる。
日銀納付金などの税外収入も想定を下回るのが確実。 国債利払い費など予算の使い残しでも税収不足を埋めるのは難しく、08年度決算は７年ぶりに赤字に相当する「歳入欠陥」となる。 財務省は７月初めに決算概要を公表する。
財務省は税収見積もりを当初予算の約 53.6兆円 から昨年末に約 7.1兆円 減額した。 企業の業績悪化に加え、残業代の減少などで所得税も低迷した。
………………………………………………………
※追加２＿■ 大不況の一番恐ろしいシナリオは ■
私が考える最悪のシナリオは、「金融機関の破綻」です。
金融機関がつぶれると、何が起こるでしょうか。 金融機関の負債は何かというと、預金者からの預金です。 それが、デフォルト (債務不履行) になってしまうのです。
アメリカでは、FDIC (連邦預金保険公社 Federal Deposit Insurance Corporation) などの預金保険があります。 FDIC は、加盟する銀行に対し、元々は 10万ドルまでしか保護していませんでしたが、今回の金融危機で 25万ドルまで上限を引き上げました。
しかし、もし大規模な金融機関の破綻があれば、当然 FDIC ではカバーできません。 その状態になったら大パニックです。
日本も大手銀行の破綻があったら、預金保険による保護なんてできません。 つまり、預金保険は、大手金融機関の破綻がない前提で成り立っています。
金融機関では、預金者からの預金だけではなく金融機関同士でも資金を預けあっています。 銀行や証券会社、保険会社同士で社債を買ったり、ローンの保証もしているのです。
そのため、一カ所が崩れてしまうと、損害が次々に連鎖します。 例えば、AIG は社債やローンなどの保証をしています。 問題になった CDS (クレジット・デフォルト・スワップ) です。 もし、それが崩れてしまったら、社債市場も崩れてしまいます。
一般の人には、金融が崩れると言っても、直接関係ない人が多いのでピンと来ないのが大半でしょう。 それはそうですよね。 自分とは関係のない会社がつぶれるのは勝手ですから。
しかし、先程も説明したように、預金者や社債権者、さらに金融市場や、それを通じてお金を借りている企業にも与える影響がすごく大きいんです。
"Too Big to Fail" とも言われていますが、大手金融機関は「大きすぎてつぶせない」のです。
でも、つぶれないとは言えません。 大恐慌の時は、それが起こってしまいました。 日本の金融危機時にも、拓銀や長銀、日債銀など比較的大きな銀行が破綻しましたが、巨大銀行の破綻は何とか回避しました。
今回の大不況では、起こらないように起こらないようにと、ギリギリのところで政府が支援をしてきましたが、一触即発の状態が続いていたことは間違いないでしょう。
金融機関は信用で成り立っていますから、金融機関が持ち直す時は、みんなが「投資や預金をしても大丈夫だ」と信用しだした時です。 しかし、リーマンショックのように大きな穴が開いてしまうと、世界中にその影響が広がってしまうのです。
今、特に怖いのは、ヨーロッパに金融危機が飛び火しそうだということです。 第12回でもお話ししましたが、欧州はサブプライム問題、住宅バブルの崩壊、旧東欧圏向け貸出しの焦げ付きの三重苦ですから、欧州発の金融危機が起こったら、また目も当てられない状況になるでしょう。
このように、金融危機の連鎖が最も恐ろしいことです。 世界中の経済はつながってしまっているから、すごく怖いのです。
世界経済がどのように動いていくか、今は、数字をしっかり読んで様子を見ることが大切です。
■ 資源価格の上昇は、本当に景気回復の兆し？ ■
以前、資源価格が上がり始めているというお話をしました。それには、二つの見方があるんです。
一つは、景気が底を打ったという見方、もう一つは、資源は株のような相場商品であるため、「下がりすぎたから戻った」という見方。
相場商品は、思惑で売ったり買ったりされるものです。 例えば、「下がりすぎているから、そろそろ上がるだろう」と思って買う人もいます。
つまり、現段階では、どちらが正しい見方なのか判断できません。
私は、この数字を長く見ていますが、はっきり言って世界経済が磐石な時なんてありません。 ただ、景気のいい時に自国の経済の悪いところをなくしていこうとする努力をしたかしないかで大きく変わってくるんです。
もっと具体的に言うと、例えば日本は、金融危機になる前の何年間かは好景気でした。 戦後最長とも言われていましたね。 そういう時に、財政赤字の縮小だとか、問題点の改善をやっておかなかったから、今になって大変な状況になっているんです。
今年は、国の予算の中で、税収より財政赤字の方が多くなってしまいました。 例年は若干ではありますが、税収のほうが多く、それでも財政赤字残高はどんどん増えていました。 多い時は 50兆 ほど税収があって、国家予算のうち 30数兆円 を国債で賄っていたわけです。 対 GDP 比 6％ 程度です。 これは、EU の加盟基準の 3％ を大きく超える水準でした。
そして、今年は非常時ということもあり、補正予算を含めて約 102兆円 の予算額ですが、44.1兆円 の赤字国債を発行する予定になっています。 これは対 GDP 比 9％ 近い水準です。政府の中長期債務残高も 850兆円 を超えると予想されます。
例えば、年間 1,020万円 使うという予算を立てている家庭があったとすると、給料で稼げるのが 580万 ぐらいになってしまい、後は借金で賄うと言っているのと同じです。
アメリカも、日本よりもっと大きな財政赤字を出す予定です。 ただし、アメリカは景気が良かった時に財政赤字をゼロに近づけるように努力していたので、まだ残高的には耐えられるんです。
今は緊急時なので致し方ないとは思いますが、日本は、以前から財政の規律をなくして赤字国債の増発ばかりをしています。 数年後に消費税を上げなければやっていけなくなるでしょう。
消費税を上げないと、日本の財政は危機的状況になる可能性があるからです。 しかし 1％ 消費税を上げても、税収の増加は 2.5兆円 ぐらいにしかなりません。
さらに 5％ 上げても 12兆円 でしょう。 しかし、消費税がいきなり 10％ になると大パニックになりますから、まずは 7％ にして数年後に 10％ というように、段階的に高くしていくシナリオではないかと思います。
■ これからの日本経済 ■
日本は中期的に見て、高齢化社会になります。 医療費や介護保険料も、どんどん膨らんでいくでしょう。 それを支えていくのは、主に今の若い人たちです。
すでに多くのメディアでも言われているとおり、若い人がこれから大変になります。 少子化によって、支える人数が少ないわけですから、若い人の負担がどんどん増えていきます。
かなりの若者が、ワーキングプアになってしまう確率が上がります。 そこそこ収入のある人でも、社会保険料や税金の負担などが上がり、実際に使える可処分所得がどんどん減っていくことは間違いありません。 もちろん、先程もお話ししたように、消費税も上がっていきます。
年金制度も今のままでは維持ができません。 ご存じのように、年金は貯めたものを払うのではなく、今現役世代が払っているものから払われています。「世代間扶助」という美名のもとの自転車操業です。 若い人は減っていくわけですから、若い人がたくさん年金を払って、もらう人ももらう額を少なくしていく、ということをやっていかざるを得ないでしょう。
そうなってくると、"本当に稼いでいる人たち" はどうなるか。 いわゆる "イチロー現象" が起こります。
つまり、たくさんお金を稼ぐような優秀な人は、「日本の社会制度を考えると、日本で稼ぐより、海外で稼いだ方がいい」と考えるようになるわけです。
今、世界は一つになっていますから、ある程度英語のスキルを身につけている人だったら、どんどん海外に出て行くでしょう。
すると、このまま放っておくと、日本はどんどん貧しくなっていきます。
マクロ経済の大原則ですが、経済成長とは、「生産性の伸び」と「労働人口の伸び」を足したものなのです。
日本の人口は減少傾向にありますから、労働人口ももちろん減少していきますよね。 ただでさえ労働人口は減少していくのに、優秀な人材はどんどん海外に流出していきます。
生産性の伸びについては、現在のようなハイテクの時代から考えると、世界中、ほぼ均一にしか伸びません。
つまり、日本は低成長をこのまま続けざるを得ない。
あと数年後には、世界の人口は 70億人 を超えます。 資源が足りなくなることは間違いありません。 すると、資源を持っている国は資源だけで経済成長をすることができます。 しかし、日本のような資源のない国は、"能力" や "技術" で伸びていくしかないのです。
しかし、先程もお話ししたように、この社会保障制度のままだと能力を持っている優秀な人は海外に流出していきます。 08年にノーベル賞を受賞した研究者の中にも、海外からインタビュー受けている人がいましたね。 すでに頭脳流出が起こっているのです。
世界中グローバルスタンダードで戦える人は、海外に行ってしまっています。 税収的にも得だし、収入も高いし、日本のわずかな公的年金制度と医療制度を放棄すれば、海外で暮らした方が楽だっていう人がいっぱいいるわけです。
医療制度だって、これから負担率が上がる可能性もありますし、年金も、掛け金だけ上がるけど、もらう額が少なくなっていくとなると、余計に海外に出て行くインセンティブが増えていくでしょう。
このような理由からも、長期的に日本経済を見ると、先行きが非常に不安なのです。
………………………………………………………
※追加３＿ その一方、日本は他の先進国に比較して、国内総生産 (GDP) に対する国債の発行残高の割合が著しく高い。 06年はバブル崩壊以降初めて GDP 比の債務額が減少しているとはいえ、累積債務の増加が続いている。 財政状況は依然厳しく、その持続可能性が議論になっている。 しかし、純債務で見た場合の GDP 比は他の先進国並であり、単純な債務額だけを見て財政規律を重視しすぎた結果、国内需要が縮小している状況で、更に需要を縮小させる政策が執られる事態となった。 06年現在、日本政府の一般会計税収入は約 50兆円 である。
● 日本国債の格付け ●
07年10月現在、日本国債の格付けは、米スタンダード&プアーズ (S&P) が最高位から２番目の「ダブルA」、ムーディーズが21段階中４番目の「Aa3」としている。 他の先進国と比べると最低水準にある。 だが、どの格付け会社も「返済能力が高い」という見解は崩していない。
他にも、世界的な格付け機関からボツワナと同じ水準の格付けがされている。 ボツワナはダイヤモンドの鉱山に恵まれ、財政も豊かである。 国債の格付けとしては低くない。 日本政府の所有する資産は国債発行残高を上回っているため、現時点では市場の債券価格は安定している。
世界で一二を争う対外債権国であるが、円高の進行により対外債権が急速に劣化している。 高齢化社会が進み将来的には増大する歳出に見合う歳入は全く見込めず、デフォルトも憂慮される。
よく使われる例えに、年収 420万円 のサラリーマンが 4,500万 の住宅ローンでマンションを買ったものの、生活費が足りず年間 360万 の借金をして暮らしている窮状のようなものというのがあるが、この例えは「日本国政府」に対する例えであって、「日本国」に対するものではないことに注意する必要がある。
以上
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
松井が調子を上げてきたのは喜ばしいことですが＿＿さて、先月 父の遺産の運用で母と証券会社/銀行に出向き、助言して社債と国債を購入しましたが、社債 (劣後債) の利率 2.52% に比べ、国債のそれは 0.82% という低さでした。
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
「08年度税収は 44兆円 不足額は 2兆数千億円」(山陽新聞 ６月22日) ＿ 国の08年度の一般会計税収が昨年末時点の見積もりに比べ ２兆数千億円 不足し、約 44兆円 にとどまったことが22日、分かった (※追加１へ)。
………………………………………………………
「国債増発のツケと、これからの日本経済」(小宮一慶/日経 BP net ５月８日) ＿ 未曾有の大不況によって縮小した経済を回復させるため、世界中の各国は、様々な景気対策を実施しています。 その裏側で、各国政府は膨大な国債を増発しました。 日本も例外ではありません。 皆さんも危惧しているように、このツケは何らかの形で返していかなければならないのです。 今回は、これからの日本経済はどのように動いていくのか、長期的な視点で見ていこうと思います (※追加２へ)。
………………………………………………………
ウィキペディアから＿＿● 日本の国債の現状 ●
日本の国債は国内の需要が非常に高い。 その結果、金利は 1% 後半から 2% 程と、他国と比べて非常に低い水準で推移している (※追加３へ)。
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
国債は国が発行する借用証書で、最も安全性が高いから低いのも分かるが、はっきりいって殆ど利金は付かない。 けれど定期も定額ももっと低いから、ましだとするしかないねと母に話した。
………………………………………………………
世界経済は一つの大きなプールのようなもので、昨秋 "リーマンショック" という大きな穴が開いてしまいましたが、世界中の中央銀行や大手銀行が寄ってたかってなんとかその穴を塞ぎ、水漏れによる「世界の金融が水没する」のを防ぎました。
しかし、「ヨーロッパに金融危機が飛び火しそうだということです。 欧州はサブプライム問題/住宅バブルの崩壊/旧東欧圏向け貸出しの焦げ付きの三重苦」(※追加１で後述) だそうですから、次の穴が開いてしまう危惧があるのですね。
米欧の穴と比較すると、日本が毎年国債を 30兆円 発行し続けている現状は "小さな穴" なのかも。 日本の GDP 500兆円 からすれば、毎年 6% ずつ国民から借金しているようなもので、今年は「年間 1,020万円 使うという家庭があったとすると給料で稼げるのが 580万 」(同) で、要するに、収入以上に使っているのが今の日本ということです。
借りたお金は、当然ですが いつかは返さなくてはいけません。 今は政府に信用があるので、国民はそれを信じてせっせと毎年国債を買っています。
「数年後に消費税を上げなければやっていけなくなる。 そうしないと、日本の財政は危機的状況になる可能性がある」(同) のは政府 官僚 政治家は皆知っています。 けれど、増税は不人気となるため、皆なかなか踏み切りません。 増税を打ち出すと、選挙で大敗しかけないからです。 過去の例では …
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
All about から＿「増税解散」(1979.9.7) 大平は、解散総選挙で自民党勢力を回復させ、財政再建にかける思いで「一般消費税」の導入に言及。 これが有権者の反発を買い、自民党は敗北しました＿自民議席は248に。
「嘘つき解散」(1993.6.18) 自民党は大幅に過半数割れし、細川を首相とする８党派連立政権が誕生します＿自民議席は223に。
………………………………………………………
ウィキペディアから＿＿ 93年 細川首相は、消費税を福祉目的税に改め 税率を 3% から 7% に引き上げる国民福祉税構想を発表した。 しかし、これは深夜の記者会見で唐突に行われたもので 連立与党内でも十分議論されていないものであったため、世論はもとより武村官房長官など与党内からも反対の声が沸き上がり、すぐに撤回することとなった。
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
小泉元首相も、「私の在任中は消費税を上げない」といっていました。 小泉内閣の支持率が急落するのがコワかったからで、その意味ではズルい政治家で、財政健全化を次の世代に先送りしたのです。
次の衆院選挙では、今の勢いでは自民党は恐らく野党になるでしょうが、民主党の掲げる政策は、高速道路の完全無料化など、財政の裏付けのない 国民にとって美味しいものばかりのようです。
けれど、今の与党はずるずると国債を発行して借金を繰り返し、積み上がった借金を返すことも論議しない政党です。 民主党が百点満点の政策を持っているとは思いませんが、ここで一度政権を担ってやってみるのもいいのではないかと思うこの頃です。
増税をいいだすどころか、論議すらしない「政府 官僚 政治家」は、将来の日本をきちんと考えていない小物揃いです。
そんなことをふまえると ある意味、金融破綻と健全財政の間をフラフラとプールの淵に立って歩いているのが今の日本かも知れません。
以上
※追加１＿ 企業業績の悪化で法人税収が急減し、当初予算との比較では見込みを 9兆円 余り下回る。 バブル崩壊後最低だった03年度 (約43.3円) 以来の低水準になる。
日銀納付金などの税外収入も想定を下回るのが確実。 国債利払い費など予算の使い残しでも税収不足を埋めるのは難しく、08年度決算は７年ぶりに赤字に相当する「歳入欠陥」となる。 財務省は７月初めに決算概要を公表する。
財務省は税収見積もりを当初予算の約 53.6兆円 から昨年末に約 7.1兆円 減額した。 企業の業績悪化に加え、残業代の減少などで所得税も低迷した。
………………………………………………………
※追加２＿■ 大不況の一番恐ろしいシナリオは ■
私が考える最悪のシナリオは、「金融機関の破綻」です。
金融機関がつぶれると、何が起こるでしょうか。 金融機関の負債は何かというと、預金者からの預金です。 それが、デフォルト (債務不履行) になってしまうのです。
アメリカでは、FDIC (連邦預金保険公社 Federal Deposit Insurance Corporation) などの預金保険があります。 FDIC は、加盟する銀行に対し、元々は 10万ドルまでしか保護していませんでしたが、今回の金融危機で 25万ドルまで上限を引き上げました。
しかし、もし大規模な金融機関の破綻があれば、当然 FDIC ではカバーできません。 その状態になったら大パニックです。
日本も大手銀行の破綻があったら、預金保険による保護なんてできません。 つまり、預金保険は、大手金融機関の破綻がない前提で成り立っています。
金融機関では、預金者からの預金だけではなく金融機関同士でも資金を預けあっています。 銀行や証券会社、保険会社同士で社債を買ったり、ローンの保証もしているのです。
そのため、一カ所が崩れてしまうと、損害が次々に連鎖します。 例えば、AIG は社債やローンなどの保証をしています。 問題になった CDS (クレジット・デフォルト・スワップ) です。 もし、それが崩れてしまったら、社債市場も崩れてしまいます。
一般の人には、金融が崩れると言っても、直接関係ない人が多いのでピンと来ないのが大半でしょう。 それはそうですよね。 自分とは関係のない会社がつぶれるのは勝手ですから。
しかし、先程も説明したように、預金者や社債権者、さらに金融市場や、それを通じてお金を借りている企業にも与える影響がすごく大きいんです。
"Too Big to Fail" とも言われていますが、大手金融機関は「大きすぎてつぶせない」のです。
でも、つぶれないとは言えません。 大恐慌の時は、それが起こってしまいました。 日本の金融危機時にも、拓銀や長銀、日債銀など比較的大きな銀行が破綻しましたが、巨大銀行の破綻は何とか回避しました。
今回の大不況では、起こらないように起こらないようにと、ギリギリのところで政府が支援をしてきましたが、一触即発の状態が続いていたことは間違いないでしょう。
金融機関は信用で成り立っていますから、金融機関が持ち直す時は、みんなが「投資や預金をしても大丈夫だ」と信用しだした時です。 しかし、リーマンショックのように大きな穴が開いてしまうと、世界中にその影響が広がってしまうのです。
今、特に怖いのは、ヨーロッパに金融危機が飛び火しそうだということです。 第12回でもお話ししましたが、欧州はサブプライム問題、住宅バブルの崩壊、旧東欧圏向け貸出しの焦げ付きの三重苦ですから、欧州発の金融危機が起こったら、また目も当てられない状況になるでしょう。
このように、金融危機の連鎖が最も恐ろしいことです。 世界中の経済はつながってしまっているから、すごく怖いのです。
世界経済がどのように動いていくか、今は、数字をしっかり読んで様子を見ることが大切です。
■ 資源価格の上昇は、本当に景気回復の兆し？ ■
以前、資源価格が上がり始めているというお話をしました。それには、二つの見方があるんです。
一つは、景気が底を打ったという見方、もう一つは、資源は株のような相場商品であるため、「下がりすぎたから戻った」という見方。
相場商品は、思惑で売ったり買ったりされるものです。 例えば、「下がりすぎているから、そろそろ上がるだろう」と思って買う人もいます。
つまり、現段階では、どちらが正しい見方なのか判断できません。
私は、この数字を長く見ていますが、はっきり言って世界経済が磐石な時なんてありません。 ただ、景気のいい時に自国の経済の悪いところをなくしていこうとする努力をしたかしないかで大きく変わってくるんです。
もっと具体的に言うと、例えば日本は、金融危機になる前の何年間かは好景気でした。 戦後最長とも言われていましたね。 そういう時に、財政赤字の縮小だとか、問題点の改善をやっておかなかったから、今になって大変な状況になっているんです。
今年は、国の予算の中で、税収より財政赤字の方が多くなってしまいました。 例年は若干ではありますが、税収のほうが多く、それでも財政赤字残高はどんどん増えていました。 多い時は 50兆 ほど税収があって、国家予算のうち 30数兆円 を国債で賄っていたわけです。 対 GDP 比 6％ 程度です。 これは、EU の加盟基準の 3％ を大きく超える水準でした。
そして、今年は非常時ということもあり、補正予算を含めて約 102兆円 の予算額ですが、44.1兆円 の赤字国債を発行する予定になっています。 これは対 GDP 比 9％ 近い水準です。政府の中長期債務残高も 850兆円 を超えると予想されます。
例えば、年間 1,020万円 使うという予算を立てている家庭があったとすると、給料で稼げるのが 580万 ぐらいになってしまい、後は借金で賄うと言っているのと同じです。
アメリカも、日本よりもっと大きな財政赤字を出す予定です。 ただし、アメリカは景気が良かった時に財政赤字をゼロに近づけるように努力していたので、まだ残高的には耐えられるんです。
今は緊急時なので致し方ないとは思いますが、日本は、以前から財政の規律をなくして赤字国債の増発ばかりをしています。 数年後に消費税を上げなければやっていけなくなるでしょう。
消費税を上げないと、日本の財政は危機的状況になる可能性があるからです。 しかし 1％ 消費税を上げても、税収の増加は 2.5兆円 ぐらいにしかなりません。
さらに 5％ 上げても 12兆円 でしょう。 しかし、消費税がいきなり 10％ になると大パニックになりますから、まずは 7％ にして数年後に 10％ というように、段階的に高くしていくシナリオではないかと思います。
■ これからの日本経済 ■
日本は中期的に見て、高齢化社会になります。 医療費や介護保険料も、どんどん膨らんでいくでしょう。 それを支えていくのは、主に今の若い人たちです。
すでに多くのメディアでも言われているとおり、若い人がこれから大変になります。 少子化によって、支える人数が少ないわけですから、若い人の負担がどんどん増えていきます。
かなりの若者が、ワーキングプアになってしまう確率が上がります。 そこそこ収入のある人でも、社会保険料や税金の負担などが上がり、実際に使える可処分所得がどんどん減っていくことは間違いありません。 もちろん、先程もお話ししたように、消費税も上がっていきます。
年金制度も今のままでは維持ができません。 ご存じのように、年金は貯めたものを払うのではなく、今現役世代が払っているものから払われています。「世代間扶助」という美名のもとの自転車操業です。 若い人は減っていくわけですから、若い人がたくさん年金を払って、もらう人ももらう額を少なくしていく、ということをやっていかざるを得ないでしょう。
そうなってくると、"本当に稼いでいる人たち" はどうなるか。 いわゆる "イチロー現象" が起こります。
つまり、たくさんお金を稼ぐような優秀な人は、「日本の社会制度を考えると、日本で稼ぐより、海外で稼いだ方がいい」と考えるようになるわけです。
今、世界は一つになっていますから、ある程度英語のスキルを身につけている人だったら、どんどん海外に出て行くでしょう。
すると、このまま放っておくと、日本はどんどん貧しくなっていきます。
マクロ経済の大原則ですが、経済成長とは、「生産性の伸び」と「労働人口の伸び」を足したものなのです。
日本の人口は減少傾向にありますから、労働人口ももちろん減少していきますよね。 ただでさえ労働人口は減少していくのに、優秀な人材はどんどん海外に流出していきます。
生産性の伸びについては、現在のようなハイテクの時代から考えると、世界中、ほぼ均一にしか伸びません。
つまり、日本は低成長をこのまま続けざるを得ない。
あと数年後には、世界の人口は 70億人 を超えます。 資源が足りなくなることは間違いありません。 すると、資源を持っている国は資源だけで経済成長をすることができます。 しかし、日本のような資源のない国は、"能力" や "技術" で伸びていくしかないのです。
しかし、先程もお話ししたように、この社会保障制度のままだと能力を持っている優秀な人は海外に流出していきます。 08年にノーベル賞を受賞した研究者の中にも、海外からインタビュー受けている人がいましたね。 すでに頭脳流出が起こっているのです。
世界中グローバルスタンダードで戦える人は、海外に行ってしまっています。 税収的にも得だし、収入も高いし、日本のわずかな公的年金制度と医療制度を放棄すれば、海外で暮らした方が楽だっていう人がいっぱいいるわけです。
医療制度だって、これから負担率が上がる可能性もありますし、年金も、掛け金だけ上がるけど、もらう額が少なくなっていくとなると、余計に海外に出て行くインセンティブが増えていくでしょう。
このような理由からも、長期的に日本経済を見ると、先行きが非常に不安なのです。
………………………………………………………
※追加３＿ その一方、日本は他の先進国に比較して、国内総生産 (GDP) に対する国債の発行残高の割合が著しく高い。 06年はバブル崩壊以降初めて GDP 比の債務額が減少しているとはいえ、累積債務の増加が続いている。 財政状況は依然厳しく、その持続可能性が議論になっている。 しかし、純債務で見た場合の GDP 比は他の先進国並であり、単純な債務額だけを見て財政規律を重視しすぎた結果、国内需要が縮小している状況で、更に需要を縮小させる政策が執られる事態となった。 06年現在、日本政府の一般会計税収入は約 50兆円 である。
● 日本国債の格付け ●
07年10月現在、日本国債の格付けは、米スタンダード&プアーズ (S&P) が最高位から２番目の「ダブルA」、ムーディーズが21段階中４番目の「Aa3」としている。 他の先進国と比べると最低水準にある。 だが、どの格付け会社も「返済能力が高い」という見解は崩していない。
他にも、世界的な格付け機関からボツワナと同じ水準の格付けがされている。 ボツワナはダイヤモンドの鉱山に恵まれ、財政も豊かである。 国債の格付けとしては低くない。 日本政府の所有する資産は国債発行残高を上回っているため、現時点では市場の債券価格は安定している。
世界で一二を争う対外債権国であるが、円高の進行により対外債権が急速に劣化している。 高齢化社会が進み将来的には増大する歳出に見合う歳入は全く見込めず、デフォルトも憂慮される。
よく使われる例えに、年収 420万円 のサラリーマンが 4,500万 の住宅ローンでマンションを買ったものの、生活費が足りず年間 360万 の借金をして暮らしている窮状のようなものというのがあるが、この例えは「日本国政府」に対する例えであって、「日本国」に対するものではないことに注意する必要がある。
以上