写真は、「猿団子 お～寒！ おしくらまんじゅうで温め合い 香川・銚子渓自然動物園」
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金融危機で世界中が立ちすくんで震え上がっているのと、猿団子が重なってみえます。 ここで一度立ち止まって、この "百年に一度" の金融危機を振り返って整理してみましょう。
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「米国の金融危機は、なぜ起こったのですか？ ー前編」(証券用語解説集 10月１日) ＿■ 増資の不調が株売りを呼ぶという図式 ■ (※追加１へ)
「米国の金融危機は、なぜ起こったのですか？ ー中編」(証券用語解説集 10月16日) ＿■ 米国政府の場当たり的な対応が不信を呼んだ ■ (※追加２へ)
「米国の金融危機は、なぜ起こったのですか？ ー後編」(証券用語解説集 11月５日) ＿■ 高レバレッジ経営にまい進した投資銀行 ■ (※追加３へ)
ウィキペディアから ＿＿ サブプラ問題を背景に、07年の米住宅バブル崩壊に始まり、現在まで続く国際的な金融危機。 08年９月29日米下院が金融安定化法案を一旦否決したのを機に、ニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価は史上最大の777ドル暴落した。 金融危機は欧州を中心に各国に連鎖的に広がり、さらに10月６日から10日までは暗黒の一週間といわれる株価の暴落が発生し、世界恐慌への発展が危惧されている。
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2000年代の米国の住宅価格の上昇は、やはりバブルだったんですね。 いつまでもモノの価格が無限に上昇し続けるすることはないのですが、渦中にいる人はそれがバブルとは気付きませんし、バブルと信じたくはないものです。
また、米国型の金融派生商品/高レバレッジ経営が崩壊したというか、実体経済よりも大きくなりすぎたので調整弁が働いたともいえるでしょう。
世界の GDP (国内総生産) は、07年の数値が $54T ($1=100 として約 5,400兆円)。 それに対して金融派生商品で動いていた額はそれを遥かに越えていたでしょう。
そうなると、もうマネーゲームのようなもので、実体経済を無視した化け物のようなものが世界の金融界経済界を覆い、実際の価格以上のものが取引され、そこから得た利益が更にまた世界経済を動かしていたのでしょう。
………………………………………………………
そうなってくると、少しでも正常な感覚をもった金融マンは「これは少しおかしいぞ」と疑問を持ち始め、同じ考えを共有する人達が増えていけば、マネーゲームも成立しなくなることも出てきて当然でしょう。
金融相場というものは、少しでもＡ方向の兆候が現れればＡ方向が何倍にも拡大され、Ｂ方向ならＢ方向が何倍にも拡大されるという特徴を持っています。
なぜなら、多くの相場参加者がＡ方向を期待/予想している時にちょっとでもＡ方向を示す指標が出てくると 一斉に多くの参加者がＡ方向を向くという特徴があるからです。
今回、上昇し続ける方向がＡなら、下降する方向がＢとして、多くの人がＡ方向ばかりを向いていた訳ではなく、Ｂ方向を向いていた参加者も相当数存在していたことになります。
………………………………………………………
35歳以上は理解不能の金融派生商品/実際の額の何倍 何十倍にも膨らませる高レバレッジ経営は、破綻しました。 米国流の経営と格付け会社は信用力を失いましたが、別の視点から見ればそれが自然な流れかも知れません。
一日中 机上の画面に向かってキーボードを叩きマウスをクリックしている人だけが、汗水垂らして働く人よりも何倍 何十倍も収入があるというのはどこかオカシイと思うのは私だけでしょうか。
以上
※追加１＿ 今年９月に米国で発生した連鎖的な金融危機は、ひとことでいえば、例のサブプライムローン問題による損失 (評価損) の計上がもたらしたものです。 サブプラ問題では、どこの誰が、どの程度のリスクを抱えているのか分からないといわれてきましたが、そのリスクの一部が今回、目に見えるかたちで現れてきたわけです。
米国の金融危機について理解を深めるために、ここでは以下の３つの観点から、その要因を探ってみたいと思います
(1) 個別の金融機関の問題（財務内容の悪化、株価の下落など）
(2) 米国政府の金融危機への対応と、それに対する市場の反応
(3) 投資銀行のビジネスモデルおよび米国型資本主義の弊害
まず（1）について、９月15日に経営破綻した米国第４位の大手証券会社リーマン・ブラザーズと、同16日に政府の管理下に置かれることが決まった米国保険最大手の AIG (アメリカン・インターナショナル・グループ) の例を見てみましょう。 両者に共通するのは「サブプライムローン関連の損失が拡大 → 増資の不調 →株価の下落 → 信用不安による短期資金のショート」という図式です。
リーマン・ブラザーズは、08年３〜５月期決算で純利益が上場以来初の赤字を記録しました。 ９月10日には、６〜８月期決算においてサブプライムローン問題にともなう評価損など 78億ドル (約8,400億円) を追加計上し、２四半期連続で赤字に陥ることを発表。 この間 韓国政府系の韓国産業銀行との増資交渉が不調に終わると、リーマン株への売りが殺到します。 ９日から12日までの４日間で株価は実に 80％ も下落。 結果として同社は負債総額 6,130億ドル (約64兆円) という米国史上最大の倒産に追い込まれました。
リーマン・ブラザーズは元来、債券ビジネスに強みをもつ証券会社でしたが、近年はとくに住宅ローンや商業用不動産ローンの証券化業務に注力する傾向にありました。 たとえば 同社が保有していた商業用不動産関連資産は、総資産の約 8％ に相当する 500億ドル (約5.2兆円) で、他の大手銀行や大手証券よりも高い割合となっています。 これらは証券化商品の原資産として保有していたものですが、住宅バブルの崩壊をきっかけに急速に値下がりし、サブプライムローン関連商品の在庫 (売れ残り) とともに、巨額の損失を抱え込む一因となったようです。
■ 体力を超えたハイリスクの事業拡大 ■
一方の AIG は、今年２月末に 111億ドル (約1.1兆円) という巨額損失を計上するなど、サブプライムローン関連の損失が膨らみ続け、08年４〜６月期まで３四半期連続で赤字に転落。 ７〜９月期も 100億ドル を超える損失を計上する見通しとなり、９月15日には格付け大手３社が AIG の格付けをいっせいに引き下げました。
これを受けて同16日に AIG の株価は一時、前日比マイナス 74％ にあたる 1.25ドル まで下落します。 AIG は資本不足を補うため、100億ドル 規模の増資計画を発表しましたが、引き受け先の目途はたたず、最終的に米国当局は AIG に対して最大 850億ドル (約9兆円) の緊急融資をおこない、同社を政府管理下に置くことを決定しました。
本業の生損保事業は利ざやが薄いうえに契約が思うように伸びないため、AIG はここ数年、住宅ローン担保証券への投資や証券化商品の保証業務など、事業の多角化を進めていました。 なかでも同社が力を注いだのが、CDS (クレジット・デフォルト・スワップ) と呼ばれる金融派生商品の取引です。 CDS は企業向け融資や証券化商品が焦げ付いた際に、その損失を肩代わり (保証) するもので、いわば信用リスクの保険のようなもの。
AIG による CDS の保証残高は 4,000億ドル 超と、自己資本 (780億ドル＝約8.2兆円) の５倍以上に達していたほか、同社は自己資本に匹敵する規模の住宅ローン担保証券も保有していました。 サブプライムローン問題や米国景気の低迷により、CDS の保証金支払い要求が増加したうえ、保有する住宅ローン担保証券の価値も下がりました。 こうした自らの体力を超えた事業拡大が、同社の経営を急速に悪化させた大きな要因と考えられます。
このように金融機関の問題を個別に見てみると、リスクの高い事業に傾斜した結果として、起こるべくして起きた金融破綻とみなすこともできます。 ただし、「不信の連鎖」ともいえる今回の米国金融危機は、どうもそれだけでは説明がつきそうにありません。 (2) や (3) の観点を含めて次回以降、さらにこの問題の本質を考えてみたいと思います。
………………………………………………………
※追加２＿ 前回に引き続き、米国の金融危機について考えます。 今回のテーマは「米国政府の金融危機への対応と、市場の反応」です。 米国の金融危機において特徴的なのは、金融の大前提であるはずの「信用」が、ほとんど消滅に近いところまで失われてしまったことです。
市場にあふれた不信感がパニック的な混乱を呼び、慌てた米国政府が何か対策を打ち出すと、それがまた市場の疑心暗鬼につながるという「負の連鎖」が続いています
その発端は、今年 (08年) ９月に米国政府が複数の金融機関に対しておこなった「救済のあり方」にあったと考えられます。 ９月７日に米国政府は、経営危機に陥ったファニーメイ、フレディマックという２つの政府系住宅金融公社に対して最大 2,000億ドル の公的資金枠を設定し、政府の管理下に置くことを発表しました。 ところが前回ご紹介したとおり、９月半ばにはリーマン・ブラザーズを救済せず、倒産に追い込む一方で、AIG には救済の手を差し伸べました。
実は AIG についても、米国政府は一度は救済を拒否し、他の民間金融機関に融資を要請しています。 このように米国政府が民間金融機関の救済をためらった背景には、安易な救済による金融機関のモラルハザード (企業倫理の欠如) を警戒したことや、11月の大統領選挙を控えて、米国議会内に「私企業の救済に国民の税金を使うべきではない」という意見が根強かったことなどがあるようです。 しかしながら 米国政府の一貫性に欠けた場当たり的ともいえる危機対応のあり方は、かえって市場の不安や不信を増幅し、「次のターゲットさがし」を誘発していきます。
９月後半には、財務内容が比較的健全と見られていた米国証券１位のゴールドマン・サックスと、同２位のモルガン・スタンレーも株価が急落。 両者は９月21日に銀行持ち株会社へと移行しました。 専業証券会社としての看板を捨てる代わりに、FRB (米連邦準備理事会) の監督下に入って資金供給が受けやすくなる道を選んだのです。 あわせて、ゴールドマンは米国の著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏などから 100億ドル の出資を、モルガンは三菱 UFJ フィナンシャル・グループから最大で 9,000億円 規模の出資を、それぞれ仰ぐことになりました。
■ 金融安定化法案の実効性にも疑問符が ■
金融機関のあいだに生じた疑心暗鬼も深刻です。 金融機関どうしが短期の資金を貸し借りする際に基準となる LIBOR (ロンドン銀行間取引金利) の米ドル３カ月物金利は、リーマン・ブラザーズ破綻後の９月16日から上昇を始め、従来の２倍近い高水準で推移しています。 これは「取引相手の金融機関がいつ破綻するか分かない」という不安が高まり、相手の信用度に関係なく、短期資金の貸し出しそのものを手控える動きが広がったからです。 市場ではドル資金が枯渇した状態となり、欧米の銀行を中心にドル資金の調達が非常に難しくなりました。
これを受けて 日米欧の主要６中央銀行は９月18日に総額 1,800億ドル のドル資金を自国市場に供給する緊急対策を発表しましたが、その後もドル資金取引は事実上、マヒした状態が続きます。 日米欧の中央銀行は９月29日にドル資金の融通枠を倍増しましたが、この間 欧州では資金繰り難による金融機関の破綻のうわさが駆け巡り、金融機関の株価が暴落。 欧州各国で大手・中堅の銀行が相次いで政府管理下に入るなど、混乱は拡大の一途をたどっています。
さらに信用崩壊が決定的となる事件がありました。 米国政府は９月19日に、最大 7,000億ドル の公的資金を使って金融機関から不良資産を買い取ることを柱とする「金融安定化法案」を打ち出します。 ところが あろうことか、この法案が29日に米下院で否決されてしまいました。「マネーゲームに踊った金融機関を巨額の税金で救うのか」という米国民の不満に、下院の議員たちが反応した結果です。
９月29日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が前週末終値比でマイナス 777.68ドル と、過去最大の下落幅を記録します。 10月３日にはようやく金融安定化法案が成立しましたが、「公的資金による不良資産の買い上げだけでは金融機関の自己資本不足を解消できない」との懸念から、その実効性を疑問視する声が強まりました。
10月８日には米欧など主要国の中央銀行が協調して政策金利をそれぞれ 0.5％ 下げる同時利下げを実施。 10日には日米欧の７カ国財務相・中央銀行総裁会議 (G7) が開催され、金融危機の収束へ向けた５項目の行動計画をまとめましたが、市場の混乱は収まりません。 10日のダウ平均は約５年半ぶりに 8,000ドル 台を割り込み、日経平均株価の終値も 8276.43円 と約５年４カ月ぶりの安値を記録します。
結局のところ 米国政府の金融危機への対応について、市場はその具体策の欠如やスピードの遅さ、ひいては本気度の弱さを見透かしているのでしょう。 この問題が解決に向かうには、従来型の発想やメンツに縛られない、米国政府の抜本的な意識改革が求められるのだと思われます。
………………………………………………………
※追加３＿ 米国の金融危機の影響は、当初の想像をはるかに超えて大きくなりつつあります。 金融危機は欧州や日本をはじめ世界各国に広がり、実体経済にも影響を及ぼして、世界的な景気後退が現実味を帯びてきました。 新興国では資金の海外流出が進み、アイスランドやハンガリーなど、「国家の破綻」が危惧される国さえ出てきました。 もはや金融危機のレベルを通り越して、世界的な経済システム危機の様相を呈してきたと言えるかもしれません。
そもそもの発端は、いうまでもなく米国のサブプラ問題です。 しかし 市場関係者のあいだでは「サブプラが原因にならなくても、遅かれ早かれ 他の金融商品や市場の問題が同じような危機を招いたはずだ」という意見も聞かれます。 すなわち 今回の金融危機の根っこには、世界の金融や経済が抱える構造的な問題点があった、というわけです。
その一例として 投資銀行のビジネスモデルや米国型資本主義の弊害を指摘することができると思われます。
欧米の投資銀行は近年、ローンを小口に分割して販売する証券化ビジネスや、デリバティブ (金融派生商品) などの複雑な取引を通じて高収益を上げてきました。 とくにここ数年は、負債を自己資本の何十倍にも膨らませる「高レバレッジ経営」(レバレッジ＝テコの原理) が、投資銀行の代名詞のようになっていました。
レバレッジ経営では、たとえば以下のような投資がおこなわれます。 金利が 4％ の証券化商品 (４年満期の債券) に投資をする場合、手持ちの自己資金が 50億円 しかなくても、金利 3.8％ で 950億円 を借り入れて (期限６カ月)、1,000億円分 の投資をおこないます。 50億円 だけ投資した場合の年間利回りは 4％ ですが、1,000億円 を投資して借入金の金利を差し引いた場合の年間利回りは次のようになります。
* 収入：1,000億円×0.04＝40億円
* 支出：950億円×0.038＝36.1億円
* 収益：40億円－36.1億円＝3.9億円
* 利回り：3.9億円÷50億円＝7.8％
このように、投資銀行は短期の借り入れを繰り返しながら金利差を抜く、いわゆる「サヤ取り」のビジネスを大掛かりに展開しました。 結局はこの高レバレッジ経営がサブプライムローン問題を通じて破綻し、投資銀行は窮地に追い込まれたのです。 投資銀行のビジネスモデルは今後、大きな変容を余儀なくされることでしょう。 投資銀行業務そのものは存続しても、かつてのような高収益はもはや期待できません。 M&A (合併・買収) の助言・仲介など、「産業再編を支援する黒子」としての本来的な役割へと回帰していくことになりそうです。
■ 金融が本来の役割を離れて肥大化した ■
より高い収益源を求めた投資銀行の行動は、今日の金融市場や世界経済のあり様を象徴しているように思われます。 たとえば 世界的に低金利が続いて収益機会が乏しくなるなか、投資銀行をはじめとする米国の金融サービス産業は、短期利益を求める株主のプレッシャーを最前線で受け続ける存在でした。 極論するならば、株主も暴走を始めていたわけです。 これは株主利益を偏重する、米国型資本主義の弊害と言えるかもしれません。
米国は80年代半ばから90年代以降、金融工学をはじめとする先進のテクノロジーを用いて、金融部門で多額の収益を上げてきました。 その稼ぎで米国は世界中からモノを買い、大幅な貿易赤字を生むことになります。 一方で 中国などの新興国はもちろん、日本も米国への輸出によって経済成長を維持してきたのです。 米国の過剰消費を支える金融は、自由化・グローバル化・工学化という流れのなかで、経済活動の潤滑油という本来の役割を離れて、経済活動の主役にのし上がっていきます。
その過程で、「すべての経済問題は市場が解決する」という市場原理主義や、「リスクを取った責任は自己で負う」という自己責任の原則、「富の最大限化は市場の力に委ねるのが最良であり、政府は極力手出しを控えるべき」といった信条などが世界中に喧伝され、金融市場の正しさや万能さが強調されました。 しかしながら 今回の金融危機において、これら米国流の金融資本主義を代表する価値観はいずれも覆されたり、懐疑の目にさらされています。
要するに 金融の「富を生み出す」という側面が過剰にクローズアップされ、肥大化しすぎた反動が、今回の金融危機だったのではないでしょうか。 これまで世界経済を牽引してきた、金融を核とする米国型経済モデルが危ういものとなったいま、新たな経済モデルや世界秩序の構築を模索するプロセスが始まったと言うこともできます。 同時に 金融が生み出す本来の経済的価値とは何なのか、もういちど世界中がじっくりと考え直す必要もあるでしょう。
以上
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金融危機で世界中が立ちすくんで震え上がっているのと、猿団子が重なってみえます。 ここで一度立ち止まって、この "百年に一度" の金融危機を振り返って整理してみましょう。
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「米国の金融危機は、なぜ起こったのですか？ ー前編」(証券用語解説集 10月１日) ＿■ 増資の不調が株売りを呼ぶという図式 ■ (※追加１へ)
「米国の金融危機は、なぜ起こったのですか？ ー中編」(証券用語解説集 10月16日) ＿■ 米国政府の場当たり的な対応が不信を呼んだ ■ (※追加２へ)
「米国の金融危機は、なぜ起こったのですか？ ー後編」(証券用語解説集 11月５日) ＿■ 高レバレッジ経営にまい進した投資銀行 ■ (※追加３へ)
ウィキペディアから ＿＿ サブプラ問題を背景に、07年の米住宅バブル崩壊に始まり、現在まで続く国際的な金融危機。 08年９月29日米下院が金融安定化法案を一旦否決したのを機に、ニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価は史上最大の777ドル暴落した。 金融危機は欧州を中心に各国に連鎖的に広がり、さらに10月６日から10日までは暗黒の一週間といわれる株価の暴落が発生し、世界恐慌への発展が危惧されている。
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2000年代の米国の住宅価格の上昇は、やはりバブルだったんですね。 いつまでもモノの価格が無限に上昇し続けるすることはないのですが、渦中にいる人はそれがバブルとは気付きませんし、バブルと信じたくはないものです。
また、米国型の金融派生商品/高レバレッジ経営が崩壊したというか、実体経済よりも大きくなりすぎたので調整弁が働いたともいえるでしょう。
世界の GDP (国内総生産) は、07年の数値が $54T ($1=100 として約 5,400兆円)。 それに対して金融派生商品で動いていた額はそれを遥かに越えていたでしょう。
そうなると、もうマネーゲームのようなもので、実体経済を無視した化け物のようなものが世界の金融界経済界を覆い、実際の価格以上のものが取引され、そこから得た利益が更にまた世界経済を動かしていたのでしょう。
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そうなってくると、少しでも正常な感覚をもった金融マンは「これは少しおかしいぞ」と疑問を持ち始め、同じ考えを共有する人達が増えていけば、マネーゲームも成立しなくなることも出てきて当然でしょう。
金融相場というものは、少しでもＡ方向の兆候が現れればＡ方向が何倍にも拡大され、Ｂ方向ならＢ方向が何倍にも拡大されるという特徴を持っています。
なぜなら、多くの相場参加者がＡ方向を期待/予想している時にちょっとでもＡ方向を示す指標が出てくると 一斉に多くの参加者がＡ方向を向くという特徴があるからです。
今回、上昇し続ける方向がＡなら、下降する方向がＢとして、多くの人がＡ方向ばかりを向いていた訳ではなく、Ｂ方向を向いていた参加者も相当数存在していたことになります。
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35歳以上は理解不能の金融派生商品/実際の額の何倍 何十倍にも膨らませる高レバレッジ経営は、破綻しました。 米国流の経営と格付け会社は信用力を失いましたが、別の視点から見ればそれが自然な流れかも知れません。
一日中 机上の画面に向かってキーボードを叩きマウスをクリックしている人だけが、汗水垂らして働く人よりも何倍 何十倍も収入があるというのはどこかオカシイと思うのは私だけでしょうか。
以上
※追加１＿ 今年９月に米国で発生した連鎖的な金融危機は、ひとことでいえば、例のサブプライムローン問題による損失 (評価損) の計上がもたらしたものです。 サブプラ問題では、どこの誰が、どの程度のリスクを抱えているのか分からないといわれてきましたが、そのリスクの一部が今回、目に見えるかたちで現れてきたわけです。
米国の金融危機について理解を深めるために、ここでは以下の３つの観点から、その要因を探ってみたいと思います
(1) 個別の金融機関の問題（財務内容の悪化、株価の下落など）
(2) 米国政府の金融危機への対応と、それに対する市場の反応
(3) 投資銀行のビジネスモデルおよび米国型資本主義の弊害
まず（1）について、９月15日に経営破綻した米国第４位の大手証券会社リーマン・ブラザーズと、同16日に政府の管理下に置かれることが決まった米国保険最大手の AIG (アメリカン・インターナショナル・グループ) の例を見てみましょう。 両者に共通するのは「サブプライムローン関連の損失が拡大 → 増資の不調 →株価の下落 → 信用不安による短期資金のショート」という図式です。
リーマン・ブラザーズは、08年３〜５月期決算で純利益が上場以来初の赤字を記録しました。 ９月10日には、６〜８月期決算においてサブプライムローン問題にともなう評価損など 78億ドル (約8,400億円) を追加計上し、２四半期連続で赤字に陥ることを発表。 この間 韓国政府系の韓国産業銀行との増資交渉が不調に終わると、リーマン株への売りが殺到します。 ９日から12日までの４日間で株価は実に 80％ も下落。 結果として同社は負債総額 6,130億ドル (約64兆円) という米国史上最大の倒産に追い込まれました。
リーマン・ブラザーズは元来、債券ビジネスに強みをもつ証券会社でしたが、近年はとくに住宅ローンや商業用不動産ローンの証券化業務に注力する傾向にありました。 たとえば 同社が保有していた商業用不動産関連資産は、総資産の約 8％ に相当する 500億ドル (約5.2兆円) で、他の大手銀行や大手証券よりも高い割合となっています。 これらは証券化商品の原資産として保有していたものですが、住宅バブルの崩壊をきっかけに急速に値下がりし、サブプライムローン関連商品の在庫 (売れ残り) とともに、巨額の損失を抱え込む一因となったようです。
■ 体力を超えたハイリスクの事業拡大 ■
一方の AIG は、今年２月末に 111億ドル (約1.1兆円) という巨額損失を計上するなど、サブプライムローン関連の損失が膨らみ続け、08年４〜６月期まで３四半期連続で赤字に転落。 ７〜９月期も 100億ドル を超える損失を計上する見通しとなり、９月15日には格付け大手３社が AIG の格付けをいっせいに引き下げました。
これを受けて同16日に AIG の株価は一時、前日比マイナス 74％ にあたる 1.25ドル まで下落します。 AIG は資本不足を補うため、100億ドル 規模の増資計画を発表しましたが、引き受け先の目途はたたず、最終的に米国当局は AIG に対して最大 850億ドル (約9兆円) の緊急融資をおこない、同社を政府管理下に置くことを決定しました。
本業の生損保事業は利ざやが薄いうえに契約が思うように伸びないため、AIG はここ数年、住宅ローン担保証券への投資や証券化商品の保証業務など、事業の多角化を進めていました。 なかでも同社が力を注いだのが、CDS (クレジット・デフォルト・スワップ) と呼ばれる金融派生商品の取引です。 CDS は企業向け融資や証券化商品が焦げ付いた際に、その損失を肩代わり (保証) するもので、いわば信用リスクの保険のようなもの。
AIG による CDS の保証残高は 4,000億ドル 超と、自己資本 (780億ドル＝約8.2兆円) の５倍以上に達していたほか、同社は自己資本に匹敵する規模の住宅ローン担保証券も保有していました。 サブプライムローン問題や米国景気の低迷により、CDS の保証金支払い要求が増加したうえ、保有する住宅ローン担保証券の価値も下がりました。 こうした自らの体力を超えた事業拡大が、同社の経営を急速に悪化させた大きな要因と考えられます。
このように金融機関の問題を個別に見てみると、リスクの高い事業に傾斜した結果として、起こるべくして起きた金融破綻とみなすこともできます。 ただし、「不信の連鎖」ともいえる今回の米国金融危機は、どうもそれだけでは説明がつきそうにありません。 (2) や (3) の観点を含めて次回以降、さらにこの問題の本質を考えてみたいと思います。
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※追加２＿ 前回に引き続き、米国の金融危機について考えます。 今回のテーマは「米国政府の金融危機への対応と、市場の反応」です。 米国の金融危機において特徴的なのは、金融の大前提であるはずの「信用」が、ほとんど消滅に近いところまで失われてしまったことです。
市場にあふれた不信感がパニック的な混乱を呼び、慌てた米国政府が何か対策を打ち出すと、それがまた市場の疑心暗鬼につながるという「負の連鎖」が続いています
その発端は、今年 (08年) ９月に米国政府が複数の金融機関に対しておこなった「救済のあり方」にあったと考えられます。 ９月７日に米国政府は、経営危機に陥ったファニーメイ、フレディマックという２つの政府系住宅金融公社に対して最大 2,000億ドル の公的資金枠を設定し、政府の管理下に置くことを発表しました。 ところが前回ご紹介したとおり、９月半ばにはリーマン・ブラザーズを救済せず、倒産に追い込む一方で、AIG には救済の手を差し伸べました。
実は AIG についても、米国政府は一度は救済を拒否し、他の民間金融機関に融資を要請しています。 このように米国政府が民間金融機関の救済をためらった背景には、安易な救済による金融機関のモラルハザード (企業倫理の欠如) を警戒したことや、11月の大統領選挙を控えて、米国議会内に「私企業の救済に国民の税金を使うべきではない」という意見が根強かったことなどがあるようです。 しかしながら 米国政府の一貫性に欠けた場当たり的ともいえる危機対応のあり方は、かえって市場の不安や不信を増幅し、「次のターゲットさがし」を誘発していきます。
９月後半には、財務内容が比較的健全と見られていた米国証券１位のゴールドマン・サックスと、同２位のモルガン・スタンレーも株価が急落。 両者は９月21日に銀行持ち株会社へと移行しました。 専業証券会社としての看板を捨てる代わりに、FRB (米連邦準備理事会) の監督下に入って資金供給が受けやすくなる道を選んだのです。 あわせて、ゴールドマンは米国の著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏などから 100億ドル の出資を、モルガンは三菱 UFJ フィナンシャル・グループから最大で 9,000億円 規模の出資を、それぞれ仰ぐことになりました。
■ 金融安定化法案の実効性にも疑問符が ■
金融機関のあいだに生じた疑心暗鬼も深刻です。 金融機関どうしが短期の資金を貸し借りする際に基準となる LIBOR (ロンドン銀行間取引金利) の米ドル３カ月物金利は、リーマン・ブラザーズ破綻後の９月16日から上昇を始め、従来の２倍近い高水準で推移しています。 これは「取引相手の金融機関がいつ破綻するか分かない」という不安が高まり、相手の信用度に関係なく、短期資金の貸し出しそのものを手控える動きが広がったからです。 市場ではドル資金が枯渇した状態となり、欧米の銀行を中心にドル資金の調達が非常に難しくなりました。
これを受けて 日米欧の主要６中央銀行は９月18日に総額 1,800億ドル のドル資金を自国市場に供給する緊急対策を発表しましたが、その後もドル資金取引は事実上、マヒした状態が続きます。 日米欧の中央銀行は９月29日にドル資金の融通枠を倍増しましたが、この間 欧州では資金繰り難による金融機関の破綻のうわさが駆け巡り、金融機関の株価が暴落。 欧州各国で大手・中堅の銀行が相次いで政府管理下に入るなど、混乱は拡大の一途をたどっています。
さらに信用崩壊が決定的となる事件がありました。 米国政府は９月19日に、最大 7,000億ドル の公的資金を使って金融機関から不良資産を買い取ることを柱とする「金融安定化法案」を打ち出します。 ところが あろうことか、この法案が29日に米下院で否決されてしまいました。「マネーゲームに踊った金融機関を巨額の税金で救うのか」という米国民の不満に、下院の議員たちが反応した結果です。
９月29日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が前週末終値比でマイナス 777.68ドル と、過去最大の下落幅を記録します。 10月３日にはようやく金融安定化法案が成立しましたが、「公的資金による不良資産の買い上げだけでは金融機関の自己資本不足を解消できない」との懸念から、その実効性を疑問視する声が強まりました。
10月８日には米欧など主要国の中央銀行が協調して政策金利をそれぞれ 0.5％ 下げる同時利下げを実施。 10日には日米欧の７カ国財務相・中央銀行総裁会議 (G7) が開催され、金融危機の収束へ向けた５項目の行動計画をまとめましたが、市場の混乱は収まりません。 10日のダウ平均は約５年半ぶりに 8,000ドル 台を割り込み、日経平均株価の終値も 8276.43円 と約５年４カ月ぶりの安値を記録します。
結局のところ 米国政府の金融危機への対応について、市場はその具体策の欠如やスピードの遅さ、ひいては本気度の弱さを見透かしているのでしょう。 この問題が解決に向かうには、従来型の発想やメンツに縛られない、米国政府の抜本的な意識改革が求められるのだと思われます。
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※追加３＿ 米国の金融危機の影響は、当初の想像をはるかに超えて大きくなりつつあります。 金融危機は欧州や日本をはじめ世界各国に広がり、実体経済にも影響を及ぼして、世界的な景気後退が現実味を帯びてきました。 新興国では資金の海外流出が進み、アイスランドやハンガリーなど、「国家の破綻」が危惧される国さえ出てきました。 もはや金融危機のレベルを通り越して、世界的な経済システム危機の様相を呈してきたと言えるかもしれません。
そもそもの発端は、いうまでもなく米国のサブプラ問題です。 しかし 市場関係者のあいだでは「サブプラが原因にならなくても、遅かれ早かれ 他の金融商品や市場の問題が同じような危機を招いたはずだ」という意見も聞かれます。 すなわち 今回の金融危機の根っこには、世界の金融や経済が抱える構造的な問題点があった、というわけです。
その一例として 投資銀行のビジネスモデルや米国型資本主義の弊害を指摘することができると思われます。
欧米の投資銀行は近年、ローンを小口に分割して販売する証券化ビジネスや、デリバティブ (金融派生商品) などの複雑な取引を通じて高収益を上げてきました。 とくにここ数年は、負債を自己資本の何十倍にも膨らませる「高レバレッジ経営」(レバレッジ＝テコの原理) が、投資銀行の代名詞のようになっていました。
レバレッジ経営では、たとえば以下のような投資がおこなわれます。 金利が 4％ の証券化商品 (４年満期の債券) に投資をする場合、手持ちの自己資金が 50億円 しかなくても、金利 3.8％ で 950億円 を借り入れて (期限６カ月)、1,000億円分 の投資をおこないます。 50億円 だけ投資した場合の年間利回りは 4％ ですが、1,000億円 を投資して借入金の金利を差し引いた場合の年間利回りは次のようになります。
* 収入：1,000億円×0.04＝40億円
* 支出：950億円×0.038＝36.1億円
* 収益：40億円－36.1億円＝3.9億円
* 利回り：3.9億円÷50億円＝7.8％
このように、投資銀行は短期の借り入れを繰り返しながら金利差を抜く、いわゆる「サヤ取り」のビジネスを大掛かりに展開しました。 結局はこの高レバレッジ経営がサブプライムローン問題を通じて破綻し、投資銀行は窮地に追い込まれたのです。 投資銀行のビジネスモデルは今後、大きな変容を余儀なくされることでしょう。 投資銀行業務そのものは存続しても、かつてのような高収益はもはや期待できません。 M&A (合併・買収) の助言・仲介など、「産業再編を支援する黒子」としての本来的な役割へと回帰していくことになりそうです。
■ 金融が本来の役割を離れて肥大化した ■
より高い収益源を求めた投資銀行の行動は、今日の金融市場や世界経済のあり様を象徴しているように思われます。 たとえば 世界的に低金利が続いて収益機会が乏しくなるなか、投資銀行をはじめとする米国の金融サービス産業は、短期利益を求める株主のプレッシャーを最前線で受け続ける存在でした。 極論するならば、株主も暴走を始めていたわけです。 これは株主利益を偏重する、米国型資本主義の弊害と言えるかもしれません。
米国は80年代半ばから90年代以降、金融工学をはじめとする先進のテクノロジーを用いて、金融部門で多額の収益を上げてきました。 その稼ぎで米国は世界中からモノを買い、大幅な貿易赤字を生むことになります。 一方で 中国などの新興国はもちろん、日本も米国への輸出によって経済成長を維持してきたのです。 米国の過剰消費を支える金融は、自由化・グローバル化・工学化という流れのなかで、経済活動の潤滑油という本来の役割を離れて、経済活動の主役にのし上がっていきます。
その過程で、「すべての経済問題は市場が解決する」という市場原理主義や、「リスクを取った責任は自己で負う」という自己責任の原則、「富の最大限化は市場の力に委ねるのが最良であり、政府は極力手出しを控えるべき」といった信条などが世界中に喧伝され、金融市場の正しさや万能さが強調されました。 しかしながら 今回の金融危機において、これら米国流の金融資本主義を代表する価値観はいずれも覆されたり、懐疑の目にさらされています。
要するに 金融の「富を生み出す」という側面が過剰にクローズアップされ、肥大化しすぎた反動が、今回の金融危機だったのではないでしょうか。 これまで世界経済を牽引してきた、金融を核とする米国型経済モデルが危ういものとなったいま、新たな経済モデルや世界秩序の構築を模索するプロセスが始まったと言うこともできます。 同時に 金融が生み出す本来の経済的価値とは何なのか、もういちど世界中がじっくりと考え直す必要もあるでしょう。
以上