写真は、コウテイペンギンのヒナ/Antelope Canyon on the Navajo Reservation in Page, Ariz. /子供のパンダ２頭。
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09年３月期決算は軒並み大赤字の企業が続出しそうだ。 08年秋以降の世界的な金融危機の影響は金融業界に次いで自動車販売に、そして電機業界/半導体業界に及んできた。
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「半導体、営業赤字 5,000億円 超に 今期、大手５社」(日経 NET １月16日) ＿＿ ※追加１へ
「デジタル関連製品、12月の販売額減少 薄型ＴＶなど値下げ進む」(日経 NET １月16日) ＿＿ ※追加２へ
「大手電機業績が加速度的に悪化、テレビ・半導体不振響き深刻な事態に」(ロイター １月14日) ＿＿ ※追加３へ
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金融危機から経済環境が悪化、つまり景気が悪くなり 大型商品の自動車に先ず買い控えの影響が現れ、それが電機業界の最大の売れ筋ともいえる薄型テレビにもブレーキがかかった様相だ。
加えて、日本の自動車/電機とも輸出比率が高く、一方的な円高は 同じドル売上/ユーロ売上でも、円換算の数字を自動的に押し下げる。
08年10～12月期の GDP はマイナス 10% になりそうとの見通しが出始め、 09年１～３月期も引き続き低迷しそうだ。 その予測は残念ながら当たりそうな状況で、誰も否定できないだろう。
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登場して四半世紀を越える PC は、もはやコモディティ製品と化し、インターネット閲覧だけなら いわゆる５万円クラスの PC でも十分で、高機能型の20万円 PC の今後の販売環境は厳しさを増していくのではないだろうか。
もっと歴史があり高額の耐久消費財の代表 自動車も、金融危機以前から既に若者が乗り回すカッコイイ製品とはみられない傾向が強くなっている。 車の平均保有年数も伸びる一方で、短期間で新車に買い換える人達も減ってきている。
すると消費者はどの方向へ向かうかと考えると、何も買わず 外出もせず 自分の部屋で時間を過ごす「巣ごもり」へ向かっていくだろう。 ここで売れるのはゲーム機だけだ。
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01年の IT 不況以来の大幅な景気後退が避けられない状況で このままでは、耐久消費財製品を製造して売る企業は持たない。 IT 不況後から今回の金融危機の間の好況 (01～07年) は、実は米国の住宅バブルが演出していた幻想だったといっても過言ではない。
私も、当初05～06年頃は景気が落ち込むのではないかと思った。 持続したのは BRICs など複数の新興経済国などの需要が高まってきて 先進国の需要の落ち込みを下支えしたと考えていたが、それは間違っていたようだ。
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３月までは今のような底ばい状態が続き、それで４月以降 景気が戻ってくるかどうかだが、景気がよくないと感じている 多くの消費者が消費にオカネを使い出すとは思えない。
国内消費がダメなら輸出で稼ぐという構図も、この円高状態では効果なく、自動車/電機/半導体業界はここをどう乗り切るか、経営陣の踏ん張りどころ/知恵の出しどころが試されている＿そのために経営者の椅子に座っているのだから。
民間消費が期待できないなら、短絡的に政府公共投資という考えもあるが、赤字国債で賄うのもあまり気分が良くならない。 将来の国民の税収を前借りするようなものだからだ。
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「東芝、2,000億円 赤字に 今期営業損益下方修正へ」(日経新聞夕刊 １月13日) ＿＿ ※追加４へ
「液晶テレビ世界的 “投げ売り状態” 日本メーカーの収益を直撃」(J-CAST ニュース １月13日) ＿＿ ※追加５へ
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以上
ウィキペディアから＿1990年代後半、米国市場を中心に起ったインターネット関連企業の実需投資や株式投資の異常な高潮は、情報・通信産業の急激な発展と、それに過大な期待を寄せた投資家の過剰投資によってもたらされたバブル現象である。 IT バブルと呼ばれることもある。 ドットコム会社と呼ばれる多くの IT 関連ベンチャーが設立され、99年から00年初め頃をピークに株価が異常に上昇したが、00年春頃、バブルがはじけた。 半導体の過剰設備、過剰在庫が、ソニーや NEC、東芝といった PC や半導体の生産企業の株価や業績を大きく落とすことになる。
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※追加１＿ 日立製作所グループの半導体大手ルネサステクノロジが09年３月期に 1,000億円 程度の営業赤字見通しになるなど、半導体各社の業績不振が深刻だ。
国内大手５社の営業赤字額は現時点で 5,000億円 を超え、IT (情報技術) バブル崩壊で巨額赤字を計上した02年３月期の水準に迫る勢い。 ルネサスが約 300人 の正社員削減方針を新たに決めるなど、人員削減もさらに拡大している。
日立と三菱電機が出資するルネサスは国内全従業員の約 3% に当たる、300人 規模の正社員を削減する方針。 50歳以上を対象に２月初めにも早期退職者の募集を開始し、３月末に退職する。 すでに派遣社員は３月末までに約 1,000人 の削減計画を打ち出したが、正社員の削減にも踏み込む。
自動車や携帯電話などの販売不振で、製品に使う半導体の需要が急減。 ルネサスは工場の稼働率が低下しており、連結営業赤字が 1,000億円 程度 (前期は 436億円 の黒字)、最終赤字は 2,000億円 規模 (同 95億円 の黒字) に膨らみそうだ。
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※追加２＿ 調査会社ＢＣＮ (東京・文京) が15日まとめたデジタル関連製品主要116品目の08年12月の販売額は前年同月比 6.8% 減と、２カ月ぶりに前年割れした。
12月は歳末商戦の稼ぎ時で、07年までは伸びていた。 景気後退を受けて需要喚起のため店頭での値下げが進み、販売台数が伸びても市場が拡大しない傾向が顕著になってきた。
全国約 2,100店 の販売データを基に集計した。 薄型テレビの販売台数は前年同月比 15.6％ 増だったが、販売額は 2.7% 減。 平均単価は11月に比べて 7,000円 近く下がった。 液晶テレビの売れ筋上位10機種のうち、昨年６月以前に発売されたモデルが８機種を占めるなど、低価格品が人気だった。
パソコンの販売額も 8.4% 減、デジタルカメラも 18.2% 減と低迷した。 デジタル一眼レフカメラは台数が 45.8% 増えたものの、販売額は 7% 減。 初心者向け製品の値下げに拍車がかかり、単価は11月比で約 1.8万円 下がった。
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※追加３＿ 自動車業界に続き大手電機メーカーでも09年３月期業績が加速度的に悪化する様相だ。 ソニーが液晶テレビなどデジタル家電の不振や円高で14年ぶりの営業赤字になる見通しのほか、東芝も主力である半導体事業の業績悪化を主因に７年ぶりの営業赤字に転落する公算が大きい。
米国を中心に海外での薄型テレビなど家電製品の販売が急速に減少し、そこから半導体関連の業績も悪化する連鎖が生まれており、01年の IT バブル崩壊時よりも深刻な状況との声も浮上。 多数の電機メーカーが赤字転落も含む業績の大幅な下振れリスクに直面している。
＜厳しさ増すデジタル家電＞
ソニーは海外売上高比率が全体の８割弱と高く、為替相場の大幅な変動に脆弱な収益構造を抱える。 ソニーは、昨年10月に09年３月期連結営業利益が 2,000億円 になると予想した際、09年３月期下半期にドル/円が 100円、ユーロ/円が 140円 と想定していた。 ただ、現状の為替レートはこれよりも大幅に円高 (ドル 90円、ユーロ 120円) に振れており、同社が公表している為替変動の営業利益への年間の影響度 (１円当たりドルが 40億円、ユーロが 75億円) から試算すると営業損益レベルで 950億円 の悪化要因となる。
これに消費低迷による液晶テレビやデジタルカメラといった主力製品の不振、傘下のソニー生命保険の有価証券評価損などが加わる見通しで、08年３月期に 3,745億円 の営業利益を上げた実績から一転、1,000億円 規模の赤字に転落する可能性がある。 赤字見通しが各メディアで一斉に報じられたことで13日の東京市場でソニー株は前営業日比 8.88％、195円 安の 2,000円 で取引を終えた。 ただ、14日は前日比 5% 高の水準で取引されている。
ソニーのほかには、パナソニックとシャープの動向が注目だ。 シャープは昨年10月上旬、パナソニックは同11月下旬09年３月期の業績予想を下方修正し、営業利益についてシャープが当初の 1,950億円 から 1,300億円、パナソニックは 5,600億円 から 3,400億円 にそれぞれ引き下げた。 13日はパナソニック株が前営業日比 7.81%、94円 安の 1,110円 で、シャープ株が同 9.19%、76円 安の 751円 でそれぞれ取引を終えた。 両社とも14日は前日比 2～3% 高の水準で推移している。
両社はソニーに比べ、売上高に占める海外比率が低く、相対的な円高の影響度合いは薄いが、薄型テレビや DVD レコーダー、デジタルカメラ (ソニーとパナソニック) などの消費者向けデジタル製品の事業環境の厳しさは変わらない。 シャープは10月時点で携帯電話の販売不振を下方修正の主因に挙げていたが、事業の不振が携帯電話にとどまると受け止める向きは少なく、大黒柱である液晶パネル・テレビ事業の業績がどの程度の悪化しているのかに関心が集まっている。
パナソニックは、昨年11月時点で、薄型テレビの価格下落率について「年 20% くらいでみていたが 30% くらいになりそう」(上野山実取締役) と説明。 今月９日に開いた09年度の経営方針説明会で大坪社長は、販売状況の厳しさについて「世界の市場では販売店が資金繰りの関係で仕入れを大きくセーブしている。 突然のキャンセルがあったり、昨年 (11月) も (米大手家電量販店の) サーキット・シティーが経営破綻するといった事例が散見される」などと語った。 大和総研アナリストの三浦和晴氏は、パナソニックやシャープ、三洋電機など家電各社の08年度業績予想について「第３四半期決算にかけ、全社が下方修正になるのではないか」と見通す。
＜家電・自動車不振が半導体を直撃＞
デジタル家電の不振は、その中核デバイスである半導体事業に直接波及する。 大和総研アナリストの佐藤雅晴氏は、昨年12月29日のリポートで、09年３月期の大手電機の半導体事業の営業損益について、東芝が 1,790億円、NEC エレクトロニクスが 410億円、富士通が 550億円 とそれぞれ赤字になると予想。
同氏は、日立製作所と三菱電機が共同出資するルネサステクノロジについても09年３月期は 900億円 程度の当期赤字を予想しており、その場合、日立と三菱電に投資損失が生じる。 半導体は、エレクトロニクス分野だけでなく自動車など幅広い工業製品の動向に影響を受けるが、今は自動車産業が不振を極めていることも深刻さの度合いを深めている要因になっている。
大和総研の佐藤氏は、国内電機大手の半導体事業について「もともと構造的な問題があったところに、需要が一気に落ち込んでいる。 稼働率や受注も大幅に落ち込んでおり、電子部品と同様、厳しい状況になっている」と語る。 携帯電話やパソコン、ハードディスクドライブなども低迷が長引きそうだ。
また、富士通と NEC では企業や官公庁からのシステム構築や IT (情報技術) サービスの受注、三菱電では自動車産業向けや薄型パネル製造向けの産業機器といった比較的収益性のよい事業も、経済環境の悪化に伴い受注の延期や落ち込みが増えることも予想される。
13日は、日立が前営業日比 7.01%、26円 安の345円、東芝が 8.55%、36円 安の385円、三菱電が 7.12%、39円 安の 509円、NEC が 7.51%、22円 安の 271円、富士通が 7.29%、31円 安の 394円 でそれぞ取引を終えた。 14日は三菱を除く各社が前日比プラス圏で取引されている。
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※追加４＿ 東芝の業績が悪化している。 09年３月期の連結営業損益 (米国会計基準) は 2,000億円 規模の赤字 (前期は 2,380億円 の黒字) になる可能性が高い。 従来予想は 1,500億円 の黒字だった。 メモリー市況の悪化などで主力の半導体部門が 2,000億円 を超える赤字になる。 半導体部門は抜本的な収益改善策を余儀なくされそうだ。
東芝が営業赤字になるのは、IT (情報技術) 不況で半導体部門が大幅な赤字になった02年３月期以来、７期ぶりになる。 7.7兆円 を見込んでいた売上高も数千億円単位で下振れしそうだ。
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※追加５＿ 景気の後退を受けて、大型液晶パネルの出荷が大幅に落ち込んでいる。 パネル１台あたりの価格が下がる「投げ売り状態」も発生している模様だ。 米調査会社は「09年は、テレビ産業とその流通網にとって、これまでで最も困難な年になる」と予測。 これを受けて、これまで利益を伸ばしてきた日本の家電各社も、戦略の見直しを迫られている。
■ 液晶パネル11月出荷金額は 50% 減！！ ■
08年に始まった景気後退の影響が「世界的な家電製品の市場縮小」という形で、統計データにも表れてきた。
調査会社のディスプレイサーチ (米テキサス州) が08年12月17日に発表したところによると、これまでは右肩上がりが続いてきた液晶テレビ市場が「曲がり角」を迎えていることが明らかになった。 同社のレポートによると、09年には、全世界で液晶テレビが 1億1990万台 出荷されるとみられており、08年と比べると 17% 増加する見通しだ。 ただし、経済危機の影響が大きい日本、北米、西欧などの先進国では、増加の幅は 2% にとどまるものと予測している。 ところが、売り上げベースで見ていくと様相は一変する。 液晶テレビの09年の売り上げ予測は 640億ドル (約 5.7兆円) で、16% も減少が見込まれているのだ。「値崩れ」が発生していることが浮き彫りになった形だ。
同社では、この見通しについて
「液晶テレビが00年に市場に出て以来、全世界での出荷額が前年と比べて下落するのは初めて。 原因は、テレビの価格の下落が見込まれることと、出荷台数の伸び率が下方修正されたことにある。 09年はテレビ産業とその流通網にとって、これまでになく困難な年になると予想される」と分析している。
四半期ベースで見ると、事態はもっと深刻なことが分かる。 前出のディスプレイサーチ社は、08年12月19日に、液晶テレビの主要部品として利用されている「大型 TFT 液晶パネル」の、08年11月の集計データを発表。 出荷台数は 2,850万台 で、前年同月比 25% 減。 一方の出荷金額は 38億ドル (3,400億円) で同 50% 減だ。
製品の統計と部品の統計を単純比較することはできないが、液晶テレビ業界全体で「出荷台数の落ち込み」と「1台あたりの値崩れ」が、ここ数ヶ月で急速に起こっていることを垣間見ることができる内容だ。
■「市況の環境が大変厳しい」■
この「液晶テレビ不況」は、日本のメーカーも直撃している。
例えば、シャープは08年12月12日、テレビ向けパネルを製造している亀山第１工場の操業を09年１月から一時停止、改造することを発表した。 中小型液晶パネルを生産している三重工場と天理工場の旧式ラインの一部を閉鎖し、両工場で生産していた分を亀山第１工場に移転する計画だ。
井淵良明副社長は、記者会見の場で
「市況の環境が大変厳しく、液晶パネルの余剰感もある。 液晶パネル工場の再編に着手するには絶好のチャンス」と述べ、工場再編には生産調整の意味合いがあることを示唆した。
同社は、08年10月6日には、08年度の連結純利益の見通しを、1,050億円 から 600億円 に (上期では 445億円 から 250億円 に) 大幅に下方修正したばかり。 その理由としては、通期については「携帯電話や、それに関連する電子部品事業を中心に厳しい経営環境が続くと見込まれるため」と、あくまでも「携帯事業が『主犯』」との見方だが、下期については、「液晶パネルの価格下落と収益低下」については見方を明らかにしていない。
さらに、翌08年11月には、液晶パネルをめぐる国際的な価格カルテルで、米司法省に対して罰金 1.2億ドル (107億円) を支払うことを発表。 罰金として支払う金額は、08年10～12月期に、特別損失として計上する。
「泣きっ面に蜂」とばかりに、液晶関連事業をめぐる業績悪化は避けられない状況だ。
液晶関連でダメージを受けているのは、シャープにとどまらない様子だ。 シャープと液晶パネル工場の共同出資を計画しているソニーも09年1月13日、08年度の営業損益 (米国会計基準) が 1,000億円 規模の赤字に転落する見通しが明らかになったばかりだが、その背景には、北米市場での液晶テレビの販売不振が指摘されている。
液晶テレビを柱として収益をあげてきた日本の家電業界にも、業績悪化の波がやってきたことが浮き彫りになった形だ。
以上