写真左は、本田技研工業前代表取締役 福井威夫。 右は米ミネソタ州の高速道路沿いに、「米政府に裏切られたと思っている小規模事業者の団体」が掲げた広告＿「もう僕が恋しい？」
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私は、商品を選ぶ時に、出来るだけ「勢いを感じる」商品を購入することにしている。 いい換えると、ムードのいい商品を買うということだが … 手っ取り早くいうと、「その場その場の雰囲気に流される」といってしまった方が分かり易いかも。
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「ホンダが米国で 37万台 余り追加リコール、エアバッグ不具合で」(２月10日 ロイター)
「勢いづくホンダ快進撃の原動力」(２月８日 日刊ゲンダイ) ＿ ※追加１へ
「ホンダ、トヨタを株価で一時逆転」(２月４日 J-CAST ニュース)
「なぜホンダは "嵐の予兆" を感じることができたか」(09年７月13日 プレジデントロイター) ＿ ※追加２へ
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私が過去２台続けて購入した車はホンダだ。「勢いとフィーリング」があったからだ。 逆にトヨタには "勢い" を感じなかった。 もっと感じないのはニッサン、マツダだ。
拙宅でも、いずれ液晶テレビに買い換える予定だが、「勢い」があるのは東芝製と感じている。 ソニーには勢いを感じない。 以前ならソニー製にダントツの勢いがあった。
だから、ソニー・ストリンガー社長のインタビュー記事が新聞に載っていても、読む気にならない。 尤も、以前の出井社長時代からソニーのトップインタビュー記事は残念ながら、何をいっているか理解不能で、段々と読まなくなっていた (私自身のオジン化度が進んでいる？)。
同じ業界の電機メーカーとしての「勢い」を世界に広げるなら、今はサムスン電子だが、日本の電気店にはサムスン製の液晶テレビは置いてないから買いようがない。 恐らく日本では人気がないのだろう。
国としての「勢い」はというと、韓国に感じる。 サムスン電子や現代自動車、女子フィギュア、女子ゴルフ、韓流映画 (少し陰りが出てきたが)、最近はクラシック演奏家も世界的に有名な人が出てきた。 日本の音楽コンクールでも優勝者に韓国人が出た。
超大国 米国は＿＿誤爆を繰り返すなどアフガニスタンでのつまずき、ＧMの破綻、リーマンショックなどの金融危機などに思いを馳せると、１年半前に非白人を大統領にするなど ちょっとした「勢い」はあったが、今は中途半端な印象だ。
肝心の日本国はというと、どうも政治家××問題で明け暮れるマスコミや、ハトポッポ首相のさえない記者会見で、「勢い」がない。
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企業や国家としての組織体を印象付けるのは、トップの発言内容とその表情などからくるフィーリングだと、勝手に解釈している。
その意味で、ハトポッポ首相の「労働なき富」発言はまずかった。 ヤジ通り、「自分のこと」だったろうし、 ××幹事長について記者から尋ねられると 完全に怒らせないよう細心の注意を払って発言しているのが読み取れる。
肝心の「政治とカネを巡る××問題」も、裏金疑惑が完全に払拭されたわけではなく、東京地検の追求を逃れた「疑惑の人」のままで、完全にシロとなったのではない。 そんな人が与党の最高実力者として "ハトポッポを操る" いびつな状況が続くのなら、この国は勢いどころか、停滞か後退状態だといってもいいすぎではない。
基地を巡る普天間問題も、解決に向けて進んでいるとは感じられない＿＿Trust Me と誰かがいったが。
消費税を巡る議論も一向に盛り上がらないし、日本経済をどうやって浮揚させていくのか、はたまた 一体この国をどうやって盛り上げていくのか、政治家は「航海図」を示して欲しい。
消費税を上げずに、国債を大量に発行し続けてその借金残高が積み上がり、900兆円超え (09年度末見込み) になっている。 いつか景気が好転して、企業からの税収が増えて赤字財政が黒字になるなんて、他力本願の他人事のように考えているとしたら、政治家はお人好しとしかいいようがない。
国民には将来の日本がどうなるのか、衰退の道を歩まずにすむにはどうしたらいいのか、「いい難いこと」をしっかりとはっきりと発言し、国民の不安を取り除くのが政治家の役割だ。
選挙ばかりに目が向いて、「いい難いこと」を押し隠していわない方がもっと問題ではないだろうか。
以上
※追加１＿ ● 純利益はトヨタの３倍、株価も一時逆転 ●
大規模なリコール問題で大揺れのトヨタを尻目に、ライバルのホンダが勢いづいている。 ３日に業績を上方修正。 10年３月期の純利益 (米国会計基準) を前期比 93％ 増の 2650億円 (従来予想は 1550億円) に引き上げた。
トヨタも負けじと４日に上方修正したものの、純利益はホンダの３分の１程度の 800億円。 そこに新型プリウスのブレーキ不具合問題が重なった。株式マーケットは激動した。 両社の株価 (４日) が一時逆転。 トヨタが 140円 安の 3260円 に下落したとき、ホンダは 160円 高の 3300円 を付けていた。 終値こそトヨタの再逆転だったが、「両社の株価が最も接近したのは75年春です。 株式分割などで単純比較は難しいですが、逆転は初めてでしょう」(市場関係者)。
ホンダの原動力はどこにあるのか。 経済ジャーナリストの井上学氏がいう。
「一言でいえば分相応な戦略です。 トヨタは販売台数世界一を達成するため、次々と工場を建設しましたが、ホンダはジッと我慢した。 これが結果的に吉と出た。 クルマが売れない時代に、過剰な生産設備は重荷になる。 身の丈にあった経営がホンダの強さでしょう」
自動車業界に詳しいジャーナリストの山田清志氏はこう読む。
「二輪車です。 インドなどアジア諸国で、ホンダのバイクは大モテ。 これが好業績の背景にある」
ホンダの09年度決算を見ると、二輪車の売上高は減少しているが、販売管理費や研究開発費を減少させた効果などで、営業利益率は回復傾向にある。
第１四半期 2.2％
第２四半期 3.4％
第３四半期 5.8％
猛スピードで改善中だ。 この勢いが続けば、トヨタの背中が見えてくる。
「心配なのはトヨタのリコール問題が、日本車全体に波及すること。 メーカーに関係なく品質や安全性に疑問を抱く米国人が増えると、ホンダも痛い」(前出の井上氏)
一方で、「ホンダは大チャンス。 米国はじめ、アジア各国でビジネスを拡大する絶好機ではないか」という自動車関係者がいる。
ホンダは今年に入り、シビックなどを生産する中国の合弁会社「東風ホンダ」の第２工場建設を決めた。 今が勝機か。 攻めの体制を整えつつある。
………………………………………………………
※追加２＿ ● 売れているのにクルマをつくらなかった ●
正直にいうと、08年秋からの環境の激変は予想を超えていました。 しかし前年に米国でサブプライム問題が持ち上がったころから、「何かありそうだ」という予兆は感じていました。
08年は自動車産業最悪の年だった。 ホンダも無傷ではいられなかったが、迅速な経営判断によって国内大手3社では唯一、黒字確保に成功。背後には福井氏ならではの状況のメ読みモがあった。
当時、米国市場ではクルマの販売は好調でしたが、建機メーカーなどに OEM 供給する汎用エンジンの売れ行きが鈍っていました。 建築工事に異変が起きていたのです。 夏になると、自動車販売も変調をきたすようになりました。
といっても、カリフォルニアがダメでも中西部や東部は好調、という具合に州ごとに状況が異なるため「確実に不況が来る」とは断言できませんでした。 実は11月中旬になっても、米国の販売現場は「シビックが足りない」と本社をせっついていたくらいです。
しかし私は、以上さまざまなデータから変調の兆しを感じていたので、08年4月に新しい3カ年計画を立てる際は、行動要件として「柔軟に」「機敏に」という言葉を差し挟みました。 今後、世界経済はどう動くかわからないが、何があっても柔軟かつ機敏に対応しようというシグナルです。 そうした下地があったうえで、(リーマン・ショック直後の) 9月下旬に緊急タスクフォースを立ち上げ、不況対策に当たらせたのです。
事態は深刻だった。 赤字転落を避けるため、福井氏は F1 からの撤退や設備投資の凍結をいち早く決断。 その一方、ハイブリッド車の新型インサイトを09年２月に発売し攻勢に出た。 そして６月末の社長交代を発表する。
09年３月期の業績が厳しいものになるのはわかっていたので、それに対する手立てを08年のうちに講じました。 そのうえで新しい人 (伊東孝紳次期社長) にバトンタッチすることを決めたのです。
「なぜ、この時期に社長を辞めるのですか」ときかれることがあります。 会社を立て直すのがあなたの役目じゃないかというのです。 しかし私の考えは違います。
経済危機といっても１〜２年という短期の問題です。 これを乗り越えてホンダはなんとしても成長を続けていきたい。 伊東をトップとする新しい執行部は、この厳しい時期を乗り切ることでチームワークを固めるでしょう。 堅固なチームワークは２〜３年後に経済が上向いたときの爆発力につながります。
私が陣頭指揮をとり続けても危機突破はできるでしょうが、その後の成長を考えると若いメンバーに託したほうがいいのは明らかです。 だから、あえてこの時期に社長交代に踏み切ったのです。
少し話を戻しましょう。 不況突入が明らかになってから機敏な対処を行えたのは、湾岸戦争直後の不況を経験していたからです。 クルマの販売額が落ちて工場の稼働率が下がると、自動車会社はどういう厳しい環境におかれるのか。 このことを私は肌で感じています。 だから、投資には慎重になっていたのです。
クルマがどんどん売れるのに生産が間に合わない。 そんな場合でも、ホンダは思い切って設備投資することを控えてきました。 むしろ少しずつ投資をします。 そのために機会損失、いわゆる「儲けそこない」はあるかもしれませんが、反対に需要が急減して逆回転を始めたらこんなに怖いことはないのです。
もちろんホンダは同じような危機を過去何度も経験しています。「小さく産んで大きく育てろ」という言葉が社内に残っているくらいですから、ホンダの人間はみんな持っている感覚だと思います。
工場設備や人件費といった固定費負担がたいへん大きいのは自動車会社の宿命です。 稼働率が落ちれば利益率は極端に下がります。 生産能力が大きいほどマイナスの影響も甚大です。
一時期「400万台 クラブ」という言い方が自動車業界では流行りましたが、いま苦しんでいるのはまさに年間生産量 400万台 以上の会社であり、利益を出しているのは比較的小ぶりな会社です。 とくに経済が厳しいときは、図体が大きくないほうがいいのです。
ただ、景気は必ず回復します。 いまの見通しでは、09年半ばに底を打ち、後半からは少し上向きになると期待しています。 しかし、それとは別に、自動車産業をめぐる環境ががらりと変わるという見通しを私は持っています。
● 赤字覚悟のプリウス利益確保のインサイト ●
ホンダは新型インサイトを09年２月に発売し、お陰さまで４月の車種別販売量ではハイブリッド車として初の首位となりました。 世界的に環境意識が高まっているところへ経済危機が直撃し、低価格の低燃費車ということで支持を受けたのだと思います。
このクルマの開発は３年前にスタートしました。 その時点で私が抱いていたのは次のような将来像です。
原油をはじめ鉄などの原材料価格は上昇基調にある。 それは BRICs 諸国のほか発展途上国が経済的に豊かになり、一般大衆が経済力をつけて先進国レベルに近い消費を始めるからだ。 つまり地球規模で原材料の需給が逼迫するだろう。
すると、地球環境問題を重視するだけではなく、新しい時代においては「燃費」が決定的に重要な意味を持つ。 だから専用車体を持ったハイブリッド車を開発すべきである＿＿こう考えたのです。
純粋に燃費や環境性能という面で考えれば燃料電池車が理想でしょう。 しかしわれわれは、実用に耐える燃料電池の開発がそう簡単にはいかないことを承知しています。 バッテリー駆動の電気自動車も普及するまでには時間がかかります。
だから、ハイブリッド車のラインアップをある程度揃えなくてはならないだろうという認識を、私たちは３、４年前の段階で持っていたのです。
新型インサイトは、性能やデザインのほか 200万円 を切る低価格に人気が集まっています。 なぜこの価格を実現できたのかを最後にお話ししましょう。
新型インサイトの開発で徹底したのは、実走燃費でライバル車にひけをとらないことと、ガソリン車との価格差を 20万円 までに抑えること。 これが必須の条件でした。 そのうえで、ホンダらしい走りを実現すること、スタイリングがいいことを求めたのです。
トヨタのプリウスが、赤字を覚悟で値下げで対抗しても、インサイトのほうがまだ十数万円安い。 プリウスに十数万円分の付加価値があるのかどうかはお客様に判断してもらえばいい。 インサイトは、あの価格で当然利益を出しています。
もちろん、それを形にしたのは開発チームによる懸命な努力です。 しかし企画段階で明確な方針を示していなければ、どんなクルマができていたでしょうか。 手前みそになるので、これ以上語るつもりはありませんけれども (笑)。
以上
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私は、商品を選ぶ時に、出来るだけ「勢いを感じる」商品を購入することにしている。 いい換えると、ムードのいい商品を買うということだが … 手っ取り早くいうと、「その場その場の雰囲気に流される」といってしまった方が分かり易いかも。
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「ホンダが米国で 37万台 余り追加リコール、エアバッグ不具合で」(２月10日 ロイター)
「勢いづくホンダ快進撃の原動力」(２月８日 日刊ゲンダイ) ＿ ※追加１へ
「ホンダ、トヨタを株価で一時逆転」(２月４日 J-CAST ニュース)
「なぜホンダは "嵐の予兆" を感じることができたか」(09年７月13日 プレジデントロイター) ＿ ※追加２へ
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私が過去２台続けて購入した車はホンダだ。「勢いとフィーリング」があったからだ。 逆にトヨタには "勢い" を感じなかった。 もっと感じないのはニッサン、マツダだ。
拙宅でも、いずれ液晶テレビに買い換える予定だが、「勢い」があるのは東芝製と感じている。 ソニーには勢いを感じない。 以前ならソニー製にダントツの勢いがあった。
だから、ソニー・ストリンガー社長のインタビュー記事が新聞に載っていても、読む気にならない。 尤も、以前の出井社長時代からソニーのトップインタビュー記事は残念ながら、何をいっているか理解不能で、段々と読まなくなっていた (私自身のオジン化度が進んでいる？)。
同じ業界の電機メーカーとしての「勢い」を世界に広げるなら、今はサムスン電子だが、日本の電気店にはサムスン製の液晶テレビは置いてないから買いようがない。 恐らく日本では人気がないのだろう。
国としての「勢い」はというと、韓国に感じる。 サムスン電子や現代自動車、女子フィギュア、女子ゴルフ、韓流映画 (少し陰りが出てきたが)、最近はクラシック演奏家も世界的に有名な人が出てきた。 日本の音楽コンクールでも優勝者に韓国人が出た。
超大国 米国は＿＿誤爆を繰り返すなどアフガニスタンでのつまずき、ＧMの破綻、リーマンショックなどの金融危機などに思いを馳せると、１年半前に非白人を大統領にするなど ちょっとした「勢い」はあったが、今は中途半端な印象だ。
肝心の日本国はというと、どうも政治家××問題で明け暮れるマスコミや、ハトポッポ首相のさえない記者会見で、「勢い」がない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
企業や国家としての組織体を印象付けるのは、トップの発言内容とその表情などからくるフィーリングだと、勝手に解釈している。
その意味で、ハトポッポ首相の「労働なき富」発言はまずかった。 ヤジ通り、「自分のこと」だったろうし、 ××幹事長について記者から尋ねられると 完全に怒らせないよう細心の注意を払って発言しているのが読み取れる。
肝心の「政治とカネを巡る××問題」も、裏金疑惑が完全に払拭されたわけではなく、東京地検の追求を逃れた「疑惑の人」のままで、完全にシロとなったのではない。 そんな人が与党の最高実力者として "ハトポッポを操る" いびつな状況が続くのなら、この国は勢いどころか、停滞か後退状態だといってもいいすぎではない。
基地を巡る普天間問題も、解決に向けて進んでいるとは感じられない＿＿Trust Me と誰かがいったが。
消費税を巡る議論も一向に盛り上がらないし、日本経済をどうやって浮揚させていくのか、はたまた 一体この国をどうやって盛り上げていくのか、政治家は「航海図」を示して欲しい。
消費税を上げずに、国債を大量に発行し続けてその借金残高が積み上がり、900兆円超え (09年度末見込み) になっている。 いつか景気が好転して、企業からの税収が増えて赤字財政が黒字になるなんて、他力本願の他人事のように考えているとしたら、政治家はお人好しとしかいいようがない。
国民には将来の日本がどうなるのか、衰退の道を歩まずにすむにはどうしたらいいのか、「いい難いこと」をしっかりとはっきりと発言し、国民の不安を取り除くのが政治家の役割だ。
選挙ばかりに目が向いて、「いい難いこと」を押し隠していわない方がもっと問題ではないだろうか。
以上
※追加１＿ ● 純利益はトヨタの３倍、株価も一時逆転 ●
大規模なリコール問題で大揺れのトヨタを尻目に、ライバルのホンダが勢いづいている。 ３日に業績を上方修正。 10年３月期の純利益 (米国会計基準) を前期比 93％ 増の 2650億円 (従来予想は 1550億円) に引き上げた。
トヨタも負けじと４日に上方修正したものの、純利益はホンダの３分の１程度の 800億円。 そこに新型プリウスのブレーキ不具合問題が重なった。株式マーケットは激動した。 両社の株価 (４日) が一時逆転。 トヨタが 140円 安の 3260円 に下落したとき、ホンダは 160円 高の 3300円 を付けていた。 終値こそトヨタの再逆転だったが、「両社の株価が最も接近したのは75年春です。 株式分割などで単純比較は難しいですが、逆転は初めてでしょう」(市場関係者)。
ホンダの原動力はどこにあるのか。 経済ジャーナリストの井上学氏がいう。
「一言でいえば分相応な戦略です。 トヨタは販売台数世界一を達成するため、次々と工場を建設しましたが、ホンダはジッと我慢した。 これが結果的に吉と出た。 クルマが売れない時代に、過剰な生産設備は重荷になる。 身の丈にあった経営がホンダの強さでしょう」
自動車業界に詳しいジャーナリストの山田清志氏はこう読む。
「二輪車です。 インドなどアジア諸国で、ホンダのバイクは大モテ。 これが好業績の背景にある」
ホンダの09年度決算を見ると、二輪車の売上高は減少しているが、販売管理費や研究開発費を減少させた効果などで、営業利益率は回復傾向にある。
第１四半期 2.2％
第２四半期 3.4％
第３四半期 5.8％
猛スピードで改善中だ。 この勢いが続けば、トヨタの背中が見えてくる。
「心配なのはトヨタのリコール問題が、日本車全体に波及すること。 メーカーに関係なく品質や安全性に疑問を抱く米国人が増えると、ホンダも痛い」(前出の井上氏)
一方で、「ホンダは大チャンス。 米国はじめ、アジア各国でビジネスを拡大する絶好機ではないか」という自動車関係者がいる。
ホンダは今年に入り、シビックなどを生産する中国の合弁会社「東風ホンダ」の第２工場建設を決めた。 今が勝機か。 攻めの体制を整えつつある。
………………………………………………………
※追加２＿ ● 売れているのにクルマをつくらなかった ●
正直にいうと、08年秋からの環境の激変は予想を超えていました。 しかし前年に米国でサブプライム問題が持ち上がったころから、「何かありそうだ」という予兆は感じていました。
08年は自動車産業最悪の年だった。 ホンダも無傷ではいられなかったが、迅速な経営判断によって国内大手3社では唯一、黒字確保に成功。背後には福井氏ならではの状況のメ読みモがあった。
当時、米国市場ではクルマの販売は好調でしたが、建機メーカーなどに OEM 供給する汎用エンジンの売れ行きが鈍っていました。 建築工事に異変が起きていたのです。 夏になると、自動車販売も変調をきたすようになりました。
といっても、カリフォルニアがダメでも中西部や東部は好調、という具合に州ごとに状況が異なるため「確実に不況が来る」とは断言できませんでした。 実は11月中旬になっても、米国の販売現場は「シビックが足りない」と本社をせっついていたくらいです。
しかし私は、以上さまざまなデータから変調の兆しを感じていたので、08年4月に新しい3カ年計画を立てる際は、行動要件として「柔軟に」「機敏に」という言葉を差し挟みました。 今後、世界経済はどう動くかわからないが、何があっても柔軟かつ機敏に対応しようというシグナルです。 そうした下地があったうえで、(リーマン・ショック直後の) 9月下旬に緊急タスクフォースを立ち上げ、不況対策に当たらせたのです。
事態は深刻だった。 赤字転落を避けるため、福井氏は F1 からの撤退や設備投資の凍結をいち早く決断。 その一方、ハイブリッド車の新型インサイトを09年２月に発売し攻勢に出た。 そして６月末の社長交代を発表する。
09年３月期の業績が厳しいものになるのはわかっていたので、それに対する手立てを08年のうちに講じました。 そのうえで新しい人 (伊東孝紳次期社長) にバトンタッチすることを決めたのです。
「なぜ、この時期に社長を辞めるのですか」ときかれることがあります。 会社を立て直すのがあなたの役目じゃないかというのです。 しかし私の考えは違います。
経済危機といっても１〜２年という短期の問題です。 これを乗り越えてホンダはなんとしても成長を続けていきたい。 伊東をトップとする新しい執行部は、この厳しい時期を乗り切ることでチームワークを固めるでしょう。 堅固なチームワークは２〜３年後に経済が上向いたときの爆発力につながります。
私が陣頭指揮をとり続けても危機突破はできるでしょうが、その後の成長を考えると若いメンバーに託したほうがいいのは明らかです。 だから、あえてこの時期に社長交代に踏み切ったのです。
少し話を戻しましょう。 不況突入が明らかになってから機敏な対処を行えたのは、湾岸戦争直後の不況を経験していたからです。 クルマの販売額が落ちて工場の稼働率が下がると、自動車会社はどういう厳しい環境におかれるのか。 このことを私は肌で感じています。 だから、投資には慎重になっていたのです。
クルマがどんどん売れるのに生産が間に合わない。 そんな場合でも、ホンダは思い切って設備投資することを控えてきました。 むしろ少しずつ投資をします。 そのために機会損失、いわゆる「儲けそこない」はあるかもしれませんが、反対に需要が急減して逆回転を始めたらこんなに怖いことはないのです。
もちろんホンダは同じような危機を過去何度も経験しています。「小さく産んで大きく育てろ」という言葉が社内に残っているくらいですから、ホンダの人間はみんな持っている感覚だと思います。
工場設備や人件費といった固定費負担がたいへん大きいのは自動車会社の宿命です。 稼働率が落ちれば利益率は極端に下がります。 生産能力が大きいほどマイナスの影響も甚大です。
一時期「400万台 クラブ」という言い方が自動車業界では流行りましたが、いま苦しんでいるのはまさに年間生産量 400万台 以上の会社であり、利益を出しているのは比較的小ぶりな会社です。 とくに経済が厳しいときは、図体が大きくないほうがいいのです。
ただ、景気は必ず回復します。 いまの見通しでは、09年半ばに底を打ち、後半からは少し上向きになると期待しています。 しかし、それとは別に、自動車産業をめぐる環境ががらりと変わるという見通しを私は持っています。
● 赤字覚悟のプリウス利益確保のインサイト ●
ホンダは新型インサイトを09年２月に発売し、お陰さまで４月の車種別販売量ではハイブリッド車として初の首位となりました。 世界的に環境意識が高まっているところへ経済危機が直撃し、低価格の低燃費車ということで支持を受けたのだと思います。
このクルマの開発は３年前にスタートしました。 その時点で私が抱いていたのは次のような将来像です。
原油をはじめ鉄などの原材料価格は上昇基調にある。 それは BRICs 諸国のほか発展途上国が経済的に豊かになり、一般大衆が経済力をつけて先進国レベルに近い消費を始めるからだ。 つまり地球規模で原材料の需給が逼迫するだろう。
すると、地球環境問題を重視するだけではなく、新しい時代においては「燃費」が決定的に重要な意味を持つ。 だから専用車体を持ったハイブリッド車を開発すべきである＿＿こう考えたのです。
純粋に燃費や環境性能という面で考えれば燃料電池車が理想でしょう。 しかしわれわれは、実用に耐える燃料電池の開発がそう簡単にはいかないことを承知しています。 バッテリー駆動の電気自動車も普及するまでには時間がかかります。
だから、ハイブリッド車のラインアップをある程度揃えなくてはならないだろうという認識を、私たちは３、４年前の段階で持っていたのです。
新型インサイトは、性能やデザインのほか 200万円 を切る低価格に人気が集まっています。 なぜこの価格を実現できたのかを最後にお話ししましょう。
新型インサイトの開発で徹底したのは、実走燃費でライバル車にひけをとらないことと、ガソリン車との価格差を 20万円 までに抑えること。 これが必須の条件でした。 そのうえで、ホンダらしい走りを実現すること、スタイリングがいいことを求めたのです。
トヨタのプリウスが、赤字を覚悟で値下げで対抗しても、インサイトのほうがまだ十数万円安い。 プリウスに十数万円分の付加価値があるのかどうかはお客様に判断してもらえばいい。 インサイトは、あの価格で当然利益を出しています。
もちろん、それを形にしたのは開発チームによる懸命な努力です。 しかし企画段階で明確な方針を示していなければ、どんなクルマができていたでしょうか。 手前みそになるので、これ以上語るつもりはありませんけれども (笑)。
以上