財政破綻はまじか！（その８）

　昨日、偶然にも日本銀行が政府から受けている圧力の一つに日銀による日本国債の買い増し要求があり、これが極めて危険な事である事を述べてきた。

　今朝の産経は欧州中央銀行（ECB）による国債購入が波紋を投げていると報告し、これが日銀への政府からの更なる圧力に繋がると懸念を示す。

　米国の中央銀行であるFRBも一時的とはいえ国債を買っていることは事実であり、これにECBが加われば日本政府にとっては、ならば日銀もと成りやすい情勢かもしれない。しかし、ECBの買い付けには加盟各国からの拠出金という一応の裏付けがある。
　日本の債務残高は先進国で特出しておりかつ世界で最大だ。財政は危機的な状態に来ており、日銀が買い入れるにしても日銀だと言う以外何の裏付けもない。何れにせよ一時的な延命措置であり、抜本的な財政再建を行わなければ破滅的事態が直ぐそこに来ると考えざるを得ない。
　将来の展望が読めない、いやむしろ見たくもないという現政府に政権はもはや任せておけない。やはり参院選が勝負！

　と、ここまで書いて１２TVのWBSを覗いたら、ギリシャ危機に関する日本政府のコメントがでてきた。

　仙石は日本の債権残高はギリシャなどに比べれば半端じゃなく巨大であるから再建が必要と、管は国債発行の抑制が必要とそれぞれ財政再建に前向きのコメント。
　そしたら続いて鳩山のコメント、「これは政府の見解ではない！」と、この男何処までバカなんだ、市場がそれを聞いたら日本国債の評価が下がると言うことに気がつかない。鳩山は人間ではない、「末期ガン」という鳥に違いない。

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緩む「禁じ手」日銀に圧力　ＥＣＢ国債購入 2010.5.10 21:25
　欧州の信用不安の沈静化に向け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が行う国債購入が波紋を広げている。中央銀行の国債引き受けは財政規律が緩む「禁じ手」として、ＥＣＢは封印してきたが、危機対応を求める声に押し切られた。デフレ不況の中で歳出圧力が増す日本でも、日銀への圧力が強まりそうだ。
　ＥＣＢは、国債購入について、加盟国の財政規律のたがが緩み、将来のインフレにつながる恐れが強いとの姿勢を貫いてきた。トリシェ総裁も６日の理事会後の会見で、「その選択肢は協議すらなかった」とにべもない答えだった。
　それが一転した理由を、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「ここまで危機が拡大した状況では、ＥＣＢとしても動かない方がリスクが大きい」と指摘。ユーロ圏が財政健全化へ一応の協調を確認したことも、トリシェ総裁の背中を押したとみている。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も金融危機後の市場安定化策の一環として、国債の購入を昨年秋まで実施していた。それに続くＥＣＢの決断は、日本の財政運営や、政府と日銀の綱引きにも微妙な影響を与える可能性がある。
　鳩山政権は、景気対策や子ども手当などの新規施策に伴い、平成２２年度の新規国債発行額は４４兆円超と過去最大となった。政府・与党内には日銀に一段の国債引き受けを迫る動きがあり、長期国債の購入総額を日本銀行券の流通残高に収める、日銀の「銀行券ルール」の撤廃を促す声が出ている。国債の直接引き受けは財政法で禁じられているが、亀井静香金融相は３月、「直接引き受けて財源をつくればいい」と国会で発言し物議を醸した。
　日銀の山口広秀副総裁は１０日の会見で、「ＥＣＢの金融政策の運営方針に変更はないと理解している」と警戒心を隠さなかった。（柿内公輔）　　産経

財政破綻はまじか！（その７）

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　産経新聞が国の借金（債務残高）が882兆円に達したという報道をだしている。しかし、繰り返し言うがこの借金の額が問題ではないと言うのではないが、本当の問題は近未来の国の資金繰りに問題が出てくることが予想され、そうなるとサラ金から借金をするように高利に手を染めなければならなくなる、同時に過去の借金も返済が出来ずに借り換えを続けるなら徐々にではあるが確実に高金利となり過去の借金の総額が増えて行くと言うことになる。それでもサラ金が金を貸してくれる間は国の延命が図れるが、いずれこれも破綻する。巷にみる多重債務者に国が陥り、国家が破産するのである。

　もちろん政治家もこういうことを敏感に感じ取っているから、なんらかの対策を検討しようとしているが、その中の一つが日銀の利用である。しかし、これも使い方を間違えると劇薬になってしまいかねない。
　8日のMSN産経ニュースはその政府の日銀への二つの政治圧力について触れている。
＜１．「インフレ目標」の導入、
２．国債の買い増しによる量的緩和
そしてそのような中央銀行の独立性などお構いなしの政治圧力の原因は、「パンク寸前の財政事情」がある。今年度の当初予算は92兆円に膨れ、国債の新規発行額も44兆円超と、いずれも過去最高。来年度予算も99兆円超とデフレ脱却に向けた財政出動の余地は残されていない。ギリシャ同様に国債の安定消化に不安が出れば、長期金利は跳ね上がる。政府としては「デフレ脱却を越えて現在月1億8千万円の日銀による国債買い取り枠を増やして国債の安定消化を助けてほしい」のが本音。＞
だがこれは「劇薬」であり「麻薬」である。
日銀の白川総裁はこの「悪魔のささやき」とも言える政治の圧力に、「金融政策は財政のファイナンス（国の資金繰り）を目的としない」と国債の買い増しを拒否し続けている。そして、このことは正しい。
＜白川総裁は政府の圧力を受け続け、4月にはNYで「日本は消費税率を引き上げの十分な余地がある」と異例の財政再建要求を逆に政府に突き付けている。安易な買い増しは財政規律の緩みと見られかえって国債の信用を落とす、と日銀は考えているためであろう。＞
これから先の政府と日銀のバトルがどうなるのか分らないが、私がここで指摘しておきたいのは、日銀がはっきりと、国債の買い取りは国の資金繰りの問題と見極めていることである。（借金残高の問題ではない）日銀にはこの姿勢を貫いて貰いたい。何故なら、政府自身を別とすれば、日銀が財政再建へと結びつく大きな砦であるからだ。
　なお、ここでは調整インフレについての十分な議論をしていないが、私は国債残高が膨大である事を考えると、検討に値する話なのかなー、と思えたりしているが、自身が無い。もう少し検討してみたい。
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5月10日17時56分配信 産経新聞　（抜粋）
　財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高（借金）が２０１０年３月末時点で８８２兆９２３５億円となり、過去最大を更新したと発表した。この１０年あまりで倍増した。国民１人あたりでも過去最悪の約６９３万円となり、７００万円の大台に迫った。

　国の借金残高は、財務省が国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準に従って四半期ごとに公表しており、別途公表している「国・地方の長期債務残高」（１０年度末見通しは８６２兆円程度）とは集計範囲が異なる。

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【経済深層】国債買い増しでギリシャの二の舞？　日銀に“圧力団体”続々 　2010.5.8 18:00（抜粋）
　デフレ脱却に向け、日銀への“政治圧力”が強まっている。民主党は消費者物価上昇率の数値を掲げる「インフレ目標」の導入を参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込むことを検討。政府は財政逼迫（ひつぱく）で大量発行が続く国債の買い増しを期待する。これに対し日銀は、財政規律が緩み、ギリシャ国債のように信用を失うと断固拒否の構えだ。
　　政府内でも亀井静香金融相が３月の衆院財務金融委員会で、「市中から買い入れるだけじゃなく、直接国債を引き受けて財源をつくればいい」と発言し物議を醸した。直接引き受けは、財政支出の無尽蔵な膨張につながりかねないことから財政法でも禁止されている“タブー”だ。
　中央銀行の独立性などお構いなしの政治圧力の背景には、パンク寸前の財政事情がある。
　日銀は４月３０日に発表した「展望リポート」で、来年度に消費者物価指数が０・１％増のプラスに転じるとして、デフレ脱却への道筋を明示。さらに成長分野への融資を促すため、金融機関への新たな資金供給制度の創設も表明した。
　本来は政策金融などが行うべき超異例の政策だが、「デフレは需要不足が原因で成長戦略による需要創出が重要」という白川総裁の考えに沿ったものだ。
　「民主党議員の約３割がデフレ脱却議連に参加していることを考えると、その影響力は大きい」（野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミスト）
　政府の財政再建と足並みを合わせて国債買い増しやインフレ目標の導入に踏み切るのか。日銀の決断が注目される。（金融取材班）

ニューズウィークが売却？？

　えー！売却検討ですかー？まじでー？
　困りますね、私にとっての重要な情報源が無くなるのは。ニューズウィークは日本のメディアが通常では伝えない世界の様々な情報を日本語で提供してくれていると言うのに。今のままの情報の質を維持するのは無理と言うことになるのか？
　もし無くなれば、代わりに安価で世界の動きを伝えてくれる情報誌はなに？英語で読むのはメンドイしー！！

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米ニューズウィーク誌、売却へ＝Wポストが検討
5月6日5時23分配信 時事通信
　【ニューヨーク時事】米新聞大手ワシントン・ポスト社は5日、傘下の週刊誌で日本版もあるニューズウィークの売却を検討していると発表した。販売部数や広告収入の落ち込みで赤字が続いている同誌の売却で収益改善を目指すが、採算の見通しが立たない同誌に買い手が現れるかは不透明だ。
　ニューズウィークは、昨年まで3年連続で赤字を計上。人員削減などリストラを進めたが赤字脱却のめどが立たず、ワシントン・ポストは自力での同誌立て直しを断念した。　

転載 人災！口蹄疫！

ヤフーのブログ、「ギロニズムの地平へ」さんからの転載です。
宮崎は酷いことになっています。それも民主党による無策という人災です。

ある方は、これは「国務大臣の国民へのテロ」だと言われていますが、その通り。
それも、民主党がやった韓国試料の輸入解禁が疑われているとか。

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口蹄疫 傑作(2)
2010/5/8(土) 午後 11:19世間の事倫理学 Yahoo!ブックマークに登録 現在、宮崎で起きている「口蹄疫の大規模流行」に関して、少し書いておく。色々と思う所も有って記事の更新を控えている状況なんだけど、この国際的に影響のある大事件に関して、国内のマスコミが事実上、完全に沈黙しているという異常事態に鑑みると、まがりなりにもブログを持っている者としては、この件に付いては「書く責任」があると考えるべきだろう。

まず、現在、宮崎県で行われている防疫作業に携わっておられる全ての方に・・・恐らく、外野の人間が軽々に掛けられる言葉など無い様な状況である事を承知で・・・「ご苦労様です」と。

口蹄疫というのはどういう病気なのかとか、現在の宮崎の状況、発生から今に至る経緯、その間の現政権の極めて悪質な不作為などに付いては、２ちゃんねる関連のまとめサイトやようつべ等に整理されたモノが幾つもあるので、そちらを参照して頂くとして・・・

広域に亘る消毒作業に加えて、６万頭にも及ぶ家畜の殺処分と、その死体、及び、汚物の処理・・・宮崎の畜産農家、県や農協の職員、自衛隊の方々が行っているそうした作業量の膨大さに加えて、全ての作業毎に必要になる消毒作業の煩瑣、大切に育てて来た家畜を殺さねばならぬ悲しみ、更には莫大な金銭的損失・・・宮崎県で「現時点で既に起きてしまっている事」だけでも十分な「大惨事」なのだが、恐ろしい事にこの「事件」は、恐らくまだ「始まったばかり」なんだよな。

暖かくなる前だったら、まだしも状況はマシだったかも知れないんだが（まぁ、それも所詮は「程度」の問題なんだけど）・・・エアロゾル感染するウイルス性の伝染病が、大量に虫の湧くこの季節に発生、それを政府がほぼ三週間放置・・・これからどれだけ拡大するのか、というか、現時点でウイルスがどれだけ伝播しているのか、予想も付かない。キャリアーの牛や豚の移動は止めたと言っても、それに付いているハエの移動などは止めようも無いし、そのハエから野性動物にでも感染すれば、「移動禁止命令」も何もあったモンじゃない訳でね。

宮崎での対応にすら消毒薬が不足している現状で、複数の地域に飛び火する様な事があれば・・・

この件に於ける民主党政権、特に赤松農水大臣の対応に付いては、もうどう批判しても足りないというレベル、と言うか・・・コレ、「人災」とか言われているけど、ワシの基準で言えば、コレはもう明らかな「サボタージュ」、国務大臣による国民への「テロ」だわ。発生時点で、間違い無く農水省の防疫担当の技官から、口蹄疫に関するブリーフは受けた筈なのよ。それなのに、その上で、省に対して「勝手に対応するな」と命令して、自分は外国に遊びに行ったというのだから・・・「無能」とかそういう話ではないよ、コレは。

後、他所で余り触れられていない点に付いて。

宮崎の惨状に気を取られて見過しておられる方も多い様なんだが、冒頭に書いた様に、この問題は「国際問題」なのよ。国境を越えて他所の国に感染が広がった場合、それが「国際問題」になるという事は、誰にでも分る話だよな？で、そうした多国間にまたがる様な大規模汚染をパンデミックというんだが、何処かの国で感染力の強い伝染病が発生した場合、その当該国の政府は「パンデミックのリスクを避ける」為に、その病気の拡散を最小限に抑える様に努力する「国際的責任」がある訳ね。

で、現政権は、コレを完全に怠った訳。どういう意図かは知らんけど。そしてそれは、当然の事ながら、世界中の国に見られている。特に畜産の盛んな国々は、口蹄疫に無関心でいられる筈がないからな。で、そうした国々に、家畜伝染病の中で最も危険とも言われている「口蹄疫」の発生に対して、日本の政府が考えられないくらいに無責任な対応をしているという事を、「見られている」訳だ。この間の政府の不作為で、日本の国際的信用がどれだけ毀損されたものやら。

万が一、日本発の口蹄疫のパンデミックが起きた時、政府は一体どう対応する心算なんだろう？外国の政府やメディアに、「ジミンガー」とか「カンリョウガー」が通じるとでも思っているのかね？

この三週間ほどで、数字になるもの、ならないものを含めて、どれだけの「国益」「国富」が失われたのか。そして、それが今後、どれだけ拡大するのか。・・・想像するだけでも、吐き気がして来る。

そして、宮崎の方々の苦労、一般国民の吐き気がする程の不安をよそに、その原因を作った名古屋選出のサイコパスは、明日は外遊疲れをとる為の静養に充てて、明後日は秋田に遊びに行くのだそうだ。・・・秋田への道中で、隕石か何かが直撃すれば良いんだけどな。

転載 人災！口蹄疫！

ヤフーの「浸蝕（桜乃宮アリス）」さんからの転載です。この口蹄疫のパンデミック化は民主党による人災です。


政府の無為無策パンデミック/口蹄疫対応まとめ 傑作(11)
2010/5/7(金) 午後 0:38さくら事変その他政界と政治活動 Yahoo!ブックマークに登録 新たに１２農場で口蹄疫疑い＝宮崎

　宮崎県は６日、同県川南町の１２カ所の農場で新たに口蹄（こうてい）疫の疑いのある牛と豚が２３頭見つかったと発表した。感染が疑われる農場や畜産試験場は、確定したケースも含め計３５カ所に拡大。殺処分の対象は４万４８９２頭に達した。家畜の移動制限区域に変更はない。（2010/05/07-01:01）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010050700017


最初にこの口蹄疫の問題が国会質疑に登ったのが4/22
宮崎県では知事を始めこの疫病に対しての現場努力を続けているが、これに対する民主党中心の政府がなんらかの処置をとった形跡は今のところない。
また報道規制なのかは不明だが、TVメディアでは「鳥インフルエンザ」に匹敵する「口蹄疫」についての被害拡大状況に対する報道がない。以下政府対応まとめ。


・他国なら非常事態宣言レベルの疫病を7日以上完全放置
・「ビルコンS」韓国横流しにて薬品なし
・疫病発病後通達済みにもかからず予備費を仕分けた為予算無し
・担当の赤松売国大臣は、緊急事態そっちのけで外遊中 。加えて「政治主導」の名の下、官僚に「勝手に対処するな」と指示。これによって、大臣外遊仲の対処がとれていない。
・国家対策本部なし、国策指示無し現場曰く「FAX一枚来てないのはどういうことだ」
・10年前は740頭で35億かかった。今回は27000頭以上。県の予算330億は既に無し
・現在現地現場を除くメディアにおいて情報規制中
・風、人、車を介して広がるにも関わらず現地からの移動に消毒（本来は国策）なし


【口蹄疫】
世界的に最重要監視されてる最悪クラスの疫病
（イギリスの時は軍隊動員　選挙延期　ブレア首相が陣頭指揮　被害額3兆円+機会損失数兆円）
潜伏期間は7～21日　ファーストインパクトの押さえ込みに失敗
10年前に発生した際は初動が迅速だったこともあって殺処分は740頭で収束
現在殺処分は約「4万5000頭」
過去100年間で最大のパンデミック危機

※県境での発症速報アリ
※これから中確率で本州にも拡散します イギリスでの被害例は3桁万頭

尚、今回の口蹄疫の発生・拡散の原因として考えられているのが、民主党政権になってから行われた韓国食肉・飼料の輸入解禁。韓国でも昨年９月に口蹄疫と良く似た症状発生の報告（韓国でコレラの一種だと発表された）がある。１月にこれが口蹄疫と判明。判明するまで、市場に出荷されていたという経緯がある。またこれに対して政府は無償で口蹄疫予防薬の国内備蓄を韓国に供出している。

にも関わらず今日まで以下のような由々しき政府対応が存在し、未だに現地調査さえなされていない。


・舟山康江農林水産大臣政務官「宮崎県の対応に問題があった」
県は知事以下、自民党や自衛隊、研究組織、ボランティアなどに協力要請し、被害拡大を抑える為に現在も努めている。ただ国からの指示も協力もない中では限界がある。


・赤松農相【対応を官僚に投げてしまうと「政治主導」じゃなくて 「官僚主導」になってしまうので、対応をさせない】
基本的に国策指示も無いまま逃げるように外遊に出発しており、これによって官僚が動くことはなくなった。このことが主な原因となり感染拡大したと指摘されている。


・輿石参院会長「民主党に票を入れなければそれなりの対応をする」
本件に関係ないのかも知れない。ただ、民主党が一方で「地方自治」 をうたいながら、一方で「地域振興予算」や「高速建設費」などを質に地方の協力を強要する手法は、島根、鳥取、長崎、或いは徳之島の例を見ても明らかであり、輿石氏の発言はそれらを単に裏付けているにすぎない。宮崎県も知事は東国原氏であり、民主党政権にはどちらかと言えば否定的な知事でもある。

・与党は県と自民党から申し入れた対策案を拒否 その後会合自体も拒絶
これでは政府が「対策する必要がない」と言っているようなもの。だからと言って政府与党が積極的に対策を講じているということもない。

既に被害は４万４８９２頭と毎日急速に拡大しており、宮崎県知事も政府協力を仰いでいるにも関わらず、政府がその重い腰を上げない理由が私にはわからない。
今日小沢幹事長が「選挙協力を仰ぐため」宮崎入りするそうですが、民主党は日本国民の「食の安全」を奪ってなお「選挙」が大事な政党ということになりますよね、これじゃ。
一応拾いモノの経緯を貼っておきます。


4月20日：宮崎県で10年ぶりに口蹄疫感染が確認。日本産牛肉の輸出を全面停止
　政府、口蹄疫の疑似患畜の確認及び口蹄疫防疫対策本部の設置
　赤松大臣、宮崎選出の外山いつきから消毒液などが足らないことの報告を受ける
4月21日：政府の指示なし、仕方なく現地で対応。消毒薬は現地組合が用意、数が不足
4月22日：政府、副大臣「現場の状況について今初めて聞いた」
4月23日：牧場で口蹄疫の感染を確認。子牛を含む全ての水牛の殺処分が確定
4月25日：新たに4頭の感染が確認。殺処分対象は1000頭を突破、過去100年間で最多
4月27日：東国原宮崎県知事、赤松広隆農水相や谷垣禎一自民党総裁に支援を要請
4月28日：国内初の「豚」への口蹄疫感染疑いを確認
　自民党口蹄疫対策本部長である谷垣自民党総裁、現場を視察
4月29日：農林水産副大臣が宮崎県に出張。ただし現場には入らず生産者への面会もなし
4月30日：自民党口蹄疫対策本部、政府に42項目にわたる対策要請の申し入れ
　対応を予定していた鳩山由紀夫総理・赤松農水相は、当日になって予定をドタキャン
　★★★夕刻、赤松農水相、コロンビア・キューバへの外遊へ★★★
　自民党口蹄疫対策本部、党本部で記者会見
　「10年前の感染の際は、ただちに100億の予算が確保され、対策がなされた」
　「ところが、この段階になっても、国から宮崎県には一箱も消毒薬が支給されない」
　「この状況で農水大臣が外遊するとは、自民政権時代からすれば前代未聞」
　「国から消毒液一箱も届かず。国が配ったように報道されているが、まったく誤報」
5月1日：宮崎県、自衛隊に災害派遣要請を行う。家畜の殺処分は8000頭超へ
5月2日：宮崎県、1例目の農場から南に約8km離れた農場で15例目の感染確認
5月3日：宮崎県、感染例17例目確認　殺処分9000頭突破
口蹄疫　 潜伏期間は7～21日　ファーストインパクトの押さえ込みに失敗
　現在殺処分は「2万8000頭」　過去100年間で最大のパンデミック危機
5月5日：ついにパンデミック化！　殺処分数34000頭を超える
5月6日：殺処分の対象は４万４８９２頭

発見から約三週間の経緯を見ると、個人的には鳥インフルエンザより今回の口蹄疫のほうが事態は深刻だと思うのですが。



口蹄疫対策、官房長官が指示　自衛隊の追加派遣も検討
2010年5月7日11時35分

平野博文官房長官は７日の閣僚懇談会で、宮崎県で相次いで発生している家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）への対応に万全を期すよう関係閣僚に指示した。拡大防止のための防疫措置の徹底、発生農家の経営再建の対策、自治体への財政支援などが主な内容。原口一博総務相は、関係自治体に特別交付税措置を検討する考えを示した。
　平野氏はその後の記者会見で「現行の対策を超えてでも拡大を止めるのが大事。自衛隊も足りなければ、追加出動を防衛相にお願いしなければならない」と述べ、家畜の殺処分や車両の消毒などで自衛隊の災害派遣の追加を検討する考えも示した。
http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY201005070222.html


遅い。
各方面の批判が聞こえてからの対応など遅すぎるんですよ。しかも未だに検討クラスとか発表されてもね。この辺りが現実的に国民の生活を脅かしている政府対応の正体であり、「国民の生活が第一」「国民目線の政治」とうたった選挙スローガンがイカサマだったことの証左にしかなりませんね。

普天間も大切ですが、こちらも十分ケアしないと政府に対する国民不信は益々拡大するでしょう。

財政破綻はまじか！（その６）

　今日８日の産経は「ギリシャ金融危機と日本国債」で満載だ。一面に「世界同時株安NY続落２７０ドル下げーギリシャの火　日米にも」のタイトルでワシントン渡辺・田端両記者によるレポートである。「G7が緊急電話会談」を行ったことを知らせた後で、「欧州の動揺が日米に波及したのは、市場で３つのリスクが強く意識されているためだ」という。その３つのリスクとは？
＜１．実体経済の失速リスク―欧州景気が悪化し、金融危機の病み上がりの世界経済が再び悪化しかねないリスク。
２．金融システム不安の再燃のリスクージャンク（投資不適格）級に格下げされたギリシャ国際などを保有する金融機関に損失が発生し金融システム不安が再燃すること。
３．日米国債への波及のリスクー日米当局が最も恐れる自国国債への波及である。

　現段階では日米国債は欧州との比較で安全資産と認識されているが、米国は1.5兆ドルと過去最高の財政赤字を、日本は政府の債務残高がギリシャをはるかに上回る主要国で最悪の水準にある。こうなると、「投資家は高水準の公的債務に耐えられなくなっている」（WSJ）
国債への信用が低下し市場で売却が始まればギリシャのように長期金利が上昇、家計や企業の利払い負担が増え、経済を冷え込ませる。＞

　更に11面をみると、「日本国債は大丈夫？―個人資産1400兆円で消化」と題して「将来的には国内だけでの消化は困難ではあるが、ギリシャと違うのは国内の金融機関や投資家によって購入される消化率が９４．８％と高いし、金利も低位安定している。」と。

　産経もようやくこの財政問題に本腰を入れて報道を始めたと言えるのかもしれないが、しかし、これまでも繰り返し言っているように問題は、「債務残高の多さ」だけではなくこれに加えて、早晩訪れる「国債の暴落＝高金利」という時限爆弾を抱えているという問題である。すなわち国内で低利の国債を消化出来なくなる時期が早晩訪れる。それもそう先の話ではないということだ。これまでもこの「早晩」についてその時期が何時と言うことがなかなか確定しがたい面があり、「狼少年」とも言われていたが、3月13日付週刊東洋経済の記事のように、今までとは異なり「後2-3年」とまで踏み込む分析が可能になって来ている。それだけ事態は現実味を帯び、国債の消化に国内の金を当てにできなくなって来ていることが理解出来る。そしてそれを良く認識している財務省が亀井を使って郵政改革を逆走してまで国債消化の原資を手当てさせるという手にでた。しかし、これは「劇薬」に他ならない。もし今年のように来年以降の財政規模を大きく拡げたまま、且つ郵貯・簡保に金が十分集まらなければ、日本の財政運営は一気に行き詰まる事になる。又、例え少々の金を郵貯が確保してもそれは財政破綻を一時的に先延ばしするだけの延命効果でしかない。
　日本にとってはこの国債が国内で消化出来ないと言うことは、それ以前とでは大きな違いが出てくる。一気に国債が暴落＝金利が上昇する、ということだ。そしてそれ以降は、下世話に言えば銀行から借りていた低利の金を、相手をサラ金に変え高利の金を借りざるを得なくなるのと同じことになる。そしてそれだけでなく、それまでに国が売り出した国債の償還を従来同様に返済せずに借り換えをすることになれば、その借り換え分も高利で手当てすることになり国の借金は一気に大幅に増大する。日本の国債が１％程度だと言うのに直近のギリシャの10年もの国債の金利が１０％に上がったことを（その５）で書いたことを思い出して戴きたい。これは返済額が2倍以上になることを意味する。そして、それまで国債を買ってきた金融機関も手持ちの国債で損失をこうむりながら、同時に国債を投げ売りして損失を軽減すると言うことになるのだろう。そして国民にはハイパー（超）インフレが襲いかかり、物価上昇のみならず年金すらも満足に払われない。そんな世界が現実味をもってくる。まさに今のギリシャに見るのと同じことが起きるのである。

　何れにしても、ここまで財政が悪化している以上、直ちに再建策を講じても国民への負担は免れ得ない、しかし今直ちに再建策を講じることでその国民への負担を軽減するという事は可能になるのだ。政府には現状を国民に包み隠さず説明し、早急に事態の改善に努めてもらいたい。増税も必要だろうがそれだけで済む話ではないし、絶対にそれだけで済ませてはならない。

　月刊文芸春秋5月号で田代秀敏氏（ユーラシア２１研究所客員研究員）は「後4年、財政と年金は同時に破綻する」と題する記事を載せており、このことはこのブログでも一部取り上げたが、改めてその記事の結語を掲載してみよう。
＜日本国債暴落の警告は、これまで結果として「狼少年」で終わった。私も自分が「狼少年」の一人になることを切望する。しかし、私達は国債の壁の中で昏睡したままハイパーインフレで窒息死するのか、それとも、遅すぎるかもしれないが目覚めて壁を壊す闘いを始めるのかを選ぶ岐路に来ている。＞

ギリシャ金融危機に日本人証券マン二人のコメント

　EUが結束してギリシャへの対応を図り、ギリシャも年金削減・賃金カット・増税と緊縮財政法案を可決するなど、救済の枠組みは出来あがっては来ている。しかしながら、投機筋に留まらないと思われるリスク資産離れが世界各国で進んでおり、それが株価に表れているように思える。もう、これ以上の金融危機は沢山だが、現実が期待にこたえてくれるのかどうかは、予断を許さないところだろう。更には一昨日、竹中氏の指摘を引いたように、ゆくゆくは日本にも当てはまる話にもなるのだから、関心を持たざるを得ない。

　そんな中で、二人の日本人証券マンのコメント（ネガティブではあるが）が私の注意を引いた。特に鈴木氏の指摘する「経済の自律的回復の前に財政が悲鳴をあげた」という点にある。そしてこれは世界中で起きつつあることではないのか？安全かもと言われている中国は言うまでもなくその実態は不透明であり且つバブル崩壊が取りざたされている。

１．（ロイター）●自律的な世界経済回復のシナリオに狂い　
　＜東海東京証券マーケットアナリスト　鈴木誠一氏＞
　ギリシャの財政問題は以前から分かっていた話であり、新たな悪材料ではない。世界経済は各国の財政出動の結果として良くなったに過ぎない。それにもかかわらず、株価は異常なプロセスで上昇を続けてきた。景気刺激策で時間稼ぎをしている間に自律的な経済回復の道筋が見えれば良かったのだろうが、現実には財政の方が先に悲鳴を上げてしまった格好だ。世界経済の回復シナリオに狂いが出ていることを、市場は懸念しているのだろう。　

２．（産経）ユーロに制度的欠陥
　＜上野泰也みずほ証券チーフエコノミスト＞
「欧州経済不安で最大の問題となるのはユーロが抱える制度的欠陥だ。財政政策は各国に委ねられているが足並みがそろわず、スムーズに利害調整を図る事が出来るのかという不透明感が市場に広がっている。金融支援策が不十分だという指摘もある。混乱収束に必要なのは、市場の想定を上回る規模での財政支援だろうが、それでも一時的な鎮火にしかならない」

欧州の戦術核維持は日本への拡大阻止の支え？

　４月２８日に以下の記事が載っているのを思い出した。そして記事は「日本などへの拡大抑止の支え」と書いているが、その後これが何を意味するのかを知りたいのだが具体的に取り上げた記事を見かけていない。
　日本にとり重要な問題だと思うが何故メディアは取り上げないのか？本件に関する日本政府の対応（コメント）も耳にしない！
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欧州の戦術核当面維持、日本などへの拡大抑止の支え　ＮＡＴＯ外相会議 （2010.4.28 産経）
　【ワシントン＝古森義久】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会議が欧州に配備された米国の戦術核兵器を当面堅持するとの方針を表明したことは、「核なき世界」を究極の目標として唱える一方、同盟国への拡大核抑止の現実策は保つというオバマ米政権の二段構えの姿勢への欧州側の認知として米側では受け止められた。欧州での拡大抑止保持は日本などアジアの米国の同盟国にも意味があるという。
　エストニアのタリンで２２、２３の両日開かれたＮＡＴＯ外相会議では米軍が欧州の同盟諸国に冷戦時代から配備し、なお残る合計２５０基ほどの中距離・短距離の戦術核兵器を現状のまま保つことが合意された。これら核兵器はＮＡＴＯ加盟国のドイツ、オランダ、イタリア、トルコなどに核砲弾や核爆弾（空中投下）として配備されてきた。しかしドイツ、オランダなどはこの戦術核の撤去を米国に求める動きもみせていた。
　だが今回の外相会議では米国のクリントン国務長官が戦術核の配備継続を提唱し、他の諸国も同意したという。ＮＡＴＯのラスムセン事務局長は会議のまとめとして記者会見で「米軍の欧州配備の核兵器は抑止の中枢であり、他の諸国が核を保有する限り撤去すべきではない」と言明した。
　クリントン長官は米軍戦術核の削減はロシア側の約２０００基の戦術核兵器との相互削減が前提になるとも述べた。ロシアは米国との間で長距離の戦略核兵器の相互削減には同意したが、戦術核の削減交渉は拒んでいる。
　クリントン長官は同外相会議で演説し、（１）ＮＡＴＯは核兵器が存在する限り核同盟のまま留まる（２）核同盟加盟諸国は核の危険や責任を共有する（３）核兵器の全体数の削減はなお目指す－ことなどを原則として強調した。
　ＮＡＴＯ全体がロシアをなお脅威とみる東欧諸国など新メンバーの懸念により戦術核保持を当面、決めたことは日本などアジアの米国の同盟国への米国の拡大核抑止の支えになるとの見解も専門家から表明された。
　ブッシュ政権のＮＡＴＯ駐在国防総省代表だったブルース・ワインロッド氏は「今回のＮＡＴＯ外相会議の合意は米国がその拡大抑止を戦術核のレベルでも保つという姿勢の明示となるため、日本などへの拡大抑止の保持方針の再確認だといえる」と解説した。

財政破綻はまじか！（その５）

　最近の財政破綻関連の話で聞いていて納得のできない話二つ。

・その一
　４月の田原総一郎の「朝生」で日本の財政問題を取り上げていた。１０００兆円の借金があってもそれは負債だけの話で片方に資産があるから実際の借金はそんなに大きくないんだと、だから大丈夫と？？それで議論は落ち着いてしまったが、ゲストが誰とは言わないが馬鹿じゃないか？問題はそんなことではない。日本が国としての資金繰りが出来なくなる恐れが問題なんだ。企業で言えば銀行が安い金利で金を貸してくれなくなる。いよいよ国がサラ金に頼るみたいな話になる、それも外国の、何故なら国内には貸し手がもういないから。　そんなことになったら、相手は中国位しかない。既存の借金の借り換えも大変な金利の暴騰で、一度に財政破綻が来る、そして日本は中国の属国に？そういう事が心配の種なのだ。
　国民にそんなことを知らせると大変だということで、そういう議論にしたのか、だとしたらとんだ茶番である。

・その二
　小泉・竹中の構造改革が間違いだと言う激しい批判・非難が出てからもうしばらく立つ。それを反省して本を書いた人もいる。そんなに悪かったのか？しかし、ならばそれをどうしたら良いのかという提案は時間の経過の割には何も出て来ていないようだ。批判・非難している方は、資本主義から社会主義に変えろと言うのか、それとも引き続き資本主義で行くのかすらも明確にしていない。
　勿論、最近のアメリカ流の資本主義いわゆる金融資本主義に問題が有ったことは事実だ。何故なら、資本主義は投資に留まらねばならぬのに規制を緩和させて投機を興したからである。だから、これは正さねばならない。
　又、第一次世界大戦はその当時の経済規模にしては供給過剰が原因でおきており、現在も供給過剰による過剰な淘汰が行われようとしている。企業が大きくなりすぎてもいけないのだ。だとすれば地球レベルの独占禁止法を設けて、今日のそれぞれの大企業のマーケットシェアーを規制する必要もあろう。私は経済の専門家ではないので詳しくは言えないが、このような提案が出て来てしかるべきなのに、私の目にはすくなくもそのような提案は見えてこない。批判は批判としてなされることは一向に構わないのだが、ならばどうするのか？
　私には資本主義を修正しながら成長させるしか国に財源を作る方法はないのではと考えるが、如何なものだろうか？経済は多国籍化しグローバル化に到達しようとしているが、人間様の地球レベルでの智慧が追い着いていけない？今一度経済と国の関係を調整することも必要かも知れない。
　久しぶりに竹中平蔵氏を引っ張り出したが、それにはもう一つ訳が有る。ギリシャ危機である。彼は日本が今回の危機から学ぶべき事が３つあると言う。要点を書きぬくと以下であるが、日本政府も無様な様を曝さぬように、残された少ない時間の制約の中で財政・財源問題を真剣に検討をしてもらいたい。
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ギリシャの財政不安に関連する報道が相次いでいる。同じように深刻な財政赤字を抱える日本にも、いくつかの重要な示唆を与えている。
ギリシャ国債10年物の利回りが一時10％まで上昇（価格は下落）した。（金利１０％ですぞ。我々の預金金利は幾ら？１０年で金利８％を越えると借金は略２倍にーブログ著者注）
ギリシャを中心とする欧州の財政問題は、より深刻な構造問題であることを認識しなければならない。海外からの一時的な資金支援は必要であるものの、それはあくまで当事国自身による財政改善の努力があることが前提になる。この点で、現在21％の付加価値税の再引き上げと公務員賃金改定などをＩＭＦとＥＵが要請したことは注目される。
日本への教訓
第１に、いったん市場で不安に火がつくと、これを消すのは容易なことではなくなるということだ。日本の国債市場はいまのところ安定しているが、だからこそ今のうちに不安の芽を摘むことが必要だ。
　第２に、財政不安問題の解決には、短期の資金繰り（リキディティ）問題に一喜一憂することなく、根本的なソルベンシー（債務を返済する能力）の問題に手をつける必要があるという点だ。それを行えるのは、当事国の政治リーダーしかない。
　第３に、追い込まれて財政健全化を行わざるをえなくなると、必ず国民の生活水準の大幅な引き下げが求められるということだ。増税にしても歳出削減にしても、国民の生活水準は切り下げられる。しかしこれを行わないと、根本的な問題解決にならないのである。
言うまでもなくこうした問題は、日本の財政不安にもすべて当てはまる。日本でも、早めの対応と、問題解決に向けた政治リーダーの毅然（きぜん）たる態度が求められている。（了）

鳩山政権への「真の軽蔑」 古森義久 あめりかノート

　５月４日付のコラムから要約。

　＜前米国政府高官が教えてくれた。「ホワイトハウスや国務省で日米安保にかかわる当局者たちは鳩山首相、あるいは鳩山政権に対し、今や真の軽蔑（genuine contempt）を感じているといえる」
　しかし古森が鳩山への酷評よりも気になるのは米国側識者一般の間での日本の重みの急減であるという。そして日本が日米関係でも国際関係でも沈没を始めたというのは、米国の認識であると同時に実際の現象だともいえそうだ。この点、野党の共和党でより率直な声が聞こえる。
　保守系シンクタンクの「ヘリテージ財団」のブルース・クリングナーの論文は「日本はアジアで無意味になりかねない」と題して、「このままだと、アジアでも二線級の中級国家になってしまう」という警告だ。同氏はいわゆる日米屋ではなく、CIAで長年、朝鮮半島の分析にあたり、民間に転じてはこの数年アジア全体の情勢を追っている。日本はどう国際的意義を喪失しているのか？「アジアの危険な戦略環境に対し防衛費を８年連続で相対的に減らし、集団的自衛権も禁じたまま、自衛隊の国際貢献にも愚かなほどの制約を課し、中国その他の諸国が国際安保への寄与を増大していることから目をそらす」そうなると自民党にも責任があるが、同論文の後半は「民主党政権は日米同盟を対等に、と唱えるようになったが、では安全保障面で具体的になにをするのか示さない。国際平和への貢献に危険な作業は他国に押し付け、自国の防衛の政策さえも考えない」

　古森は最後に同氏は鳩山政権の「日米同盟の深化」という標語は単に「同盟を安保や防衛という本筋から遠ざける策」であろうと見抜いていると述べている。＞

　最近よく話題にされている日本の安全保障に関するテーマに３つのシナリオ、１．自主防衛　２．日米同盟　３．日中同盟　が挙げられるが、私には　１．の自主防衛が言葉として又気持ちとしては存在するが実際はこのシナリオは存在しない、日本には当てはまらない、と考えている。自分の国を自分で守ることは必要だし、この事を怠ってきた日本は取り囲まれた危険な戦略的環境の中では、今幾ら防衛に力を注いでも十分とは言えない状態にある。しかし、これをやることをもってしても自主防衛だけで日本を守るというにはならないと私は思う。
　日本は小国ながらなかなか立派な国だ、桜井よし子が言うように「そんなに捨てたもんではない」のは確かだが、人口、領土、とりわけ近代化に不可欠な天然資源が皆無な国が大国になれるわけはない。従ってどうしても頼りになるパートナーを求めざるを得ない。其の場合、相手と対等な関係を維持できるかどうかは甚だ疑問であろうし、そもそも対等でなければならないということもない。日本に対等になれる資質が有れば対等は得られるしその資質が日本に無くても信頼できる相手なら構わない。ならば信頼できる相手の条件とは「相手に透明性があり信頼できる事が第一であり、同様な社会制度・仕組みの国又は国家群であることが条件」になろう。幾ら相手が大国であっても、この条件に当てはまらなければパートナー足り得ないと私は考える。小さい国家グループでも信頼と硬い絆を結べる相手なら又パートナー足り得るであろう。
　そう考えると今日本にとって相応しいパートナーはアメリカしか存在しない、それが例え戦争に負けた相手だとしても、それ以外には存在しえない状態に日本はある。
　だから必要な事は、誰をパートナーにするか、対等かどうかではなく、日本の安全保障を確実にするためには、相手に相応しいパートナーになることであり、今の日本に求められているのは、日本自身が自分の国をキチンと守ること、また守るという姿勢を、外部にも分るようにすることである。中国がこれだけ防衛力を増強している中で近隣の日本が自らの安全のために防衛に努めても中国・朝鮮だけは文句を言ってくるかも知れないが、世界は日本の行動を理解する、またキチンと情宣して世界を理解させねばならない。

　来栖三郎氏は戦前の外交官であり真珠湾攻撃に先立つ２０日前にワシントンの野村大使を補佐すべく同地に送られた方であるが、彼が自らの外交生活を「泡沫の３５年―日米外交秘史」を敗戦直後に書きあげている。ご本人は自らの３５年を「泡沫」と揶揄されているが、その間に彼が世界を観察する中で得たものには今もって示唆に富む言葉が少なくないと思う。その内の一つを以下に記する。経済大国だとか対等だとか思いあがっている暇は無いのである。米中は日本を犠牲にして彼らの安全・安定を模索しているかも知れない、寧ろそう考えるべきなのである。

＜そもそも大国の間に挟まれた比較的小さな国の地位が如何に困難なものであるかということについては、自分は１９３６年以来３年にわたるベルギー在勤の間に、まざまざと感得することができた。第２次欧州大戦直前の緊迫時代から、大戦勃発以後に至るまで、白国国王陛下を始めベルギーの為政者が、中立維持のためにいかなる苦心焦慮をかさねたかについては既に述べたとおりであるが、その当時世界に行われつつあった国際政治の旧態勢の下においては、大国の間に介在する比較的小さな諸国家は、ひとり戦時においてのみならず、平時といえどもその領土の保全に関し、不断かつ細心なる留意をようしたのであって、自分はやはりベルギー在勤中に一度次のようなことを実見した。
、、、、、、、、、（中略）
（ヨーロッパの某々大国が、ドイツの植民地獲得要求を満足されることで平和を維持する計画をたてベルギーとポルトガルがそれぞれアフリカに持つ植民地をドイツに提供する相談を密かに薦めていたという話を引用してーブログ管理者注）
国際政治の旧態勢下における比較的小国の地位が如何に不安であるかは、この一例によってもよく分るのであって、従って我々はかくの如き国際政治の過去における現実が一日も早く解消され、、、、、（国際平和機構への期待を開陳ーブログ管理者注）。
万一、我が国民の一部に隣接大国間の不和もしくは競合を利用し、両者を操ってその間に我が国の地位を有利ならしめんとするかの如き考えを抱いている者がいまなお存在していたとしたら、これ、じつに想わざるの甚だしきものであって、国際情勢が再び逆転し、かくのごとき国際政治の旧態勢がまた改めて横行するような時勢が来た場合には、大国間の不和競合は、和戦何れにせよ、常に殆ど小国の犠牲において行われるものであるという現実を、決して忘れてはいけないのである。＞（了）