）
産経新聞が国の借金（債務残高）が882兆円に達したという報道をだしている。しかし、繰り返し言うがこの借金の額が問題ではないと言うのではないが、本当の問題は近未来の国の資金繰りに問題が出てくることが予想され、そうなるとサラ金から借金をするように高利に手を染めなければならなくなる、同時に過去の借金も返済が出来ずに借り換えを続けるなら徐々にではあるが確実に高金利となり過去の借金の総額が増えて行くと言うことになる。それでもサラ金が金を貸してくれる間は国の延命が図れるが、いずれこれも破綻する。巷にみる多重債務者に国が陥り、国家が破産するのである。
もちろん政治家もこういうことを敏感に感じ取っているから、なんらかの対策を検討しようとしているが、その中の一つが日銀の利用である。しかし、これも使い方を間違えると劇薬になってしまいかねない。
8日のMSN産経ニュースはその政府の日銀への二つの政治圧力について触れている。
＜１．「インフレ目標」の導入、
２．国債の買い増しによる量的緩和
そしてそのような中央銀行の独立性などお構いなしの政治圧力の原因は、「パンク寸前の財政事情」がある。今年度の当初予算は92兆円に膨れ、国債の新規発行額も44兆円超と、いずれも過去最高。来年度予算も99兆円超とデフレ脱却に向けた財政出動の余地は残されていない。ギリシャ同様に国債の安定消化に不安が出れば、長期金利は跳ね上がる。政府としては「デフレ脱却を越えて現在月1億8千万円の日銀による国債買い取り枠を増やして国債の安定消化を助けてほしい」のが本音。＞
だがこれは「劇薬」であり「麻薬」である。
日銀の白川総裁はこの「悪魔のささやき」とも言える政治の圧力に、「金融政策は財政のファイナンス（国の資金繰り）を目的としない」と国債の買い増しを拒否し続けている。そして、このことは正しい。
＜白川総裁は政府の圧力を受け続け、4月にはNYで「日本は消費税率を引き上げの十分な余地がある」と異例の財政再建要求を逆に政府に突き付けている。安易な買い増しは財政規律の緩みと見られかえって国債の信用を落とす、と日銀は考えているためであろう。＞
これから先の政府と日銀のバトルがどうなるのか分らないが、私がここで指摘しておきたいのは、日銀がはっきりと、国債の買い取りは国の資金繰りの問題と見極めていることである。（借金残高の問題ではない）日銀にはこの姿勢を貫いて貰いたい。何故なら、政府自身を別とすれば、日銀が財政再建へと結びつく大きな砦であるからだ。
なお、ここでは調整インフレについての十分な議論をしていないが、私は国債残高が膨大である事を考えると、検討に値する話なのかなー、と思えたりしているが、自身が無い。もう少し検討してみたい。
＠＠＠＠＠＠
5月10日17時56分配信 産経新聞 （抜粋）
財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高（借金）が２０１０年３月末時点で８８２兆９２３５億円となり、過去最大を更新したと発表した。この１０年あまりで倍増した。国民１人あたりでも過去最悪の約６９３万円となり、７００万円の大台に迫った。
国の借金残高は、財務省が国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準に従って四半期ごとに公表しており、別途公表している「国・地方の長期債務残高」（１０年度末見通しは８６２兆円程度）とは集計範囲が異なる。
＠＠＠＠＠＠＠
【経済深層】国債買い増しでギリシャの二の舞？ 日銀に“圧力団体”続々 2010.5.8 18:00（抜粋）
デフレ脱却に向け、日銀への“政治圧力”が強まっている。民主党は消費者物価上昇率の数値を掲げる「インフレ目標」の導入を参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込むことを検討。政府は財政逼迫（ひつぱく）で大量発行が続く国債の買い増しを期待する。これに対し日銀は、財政規律が緩み、ギリシャ国債のように信用を失うと断固拒否の構えだ。
政府内でも亀井静香金融相が３月の衆院財務金融委員会で、「市中から買い入れるだけじゃなく、直接国債を引き受けて財源をつくればいい」と発言し物議を醸した。直接引き受けは、財政支出の無尽蔵な膨張につながりかねないことから財政法でも禁止されている“タブー”だ。
中央銀行の独立性などお構いなしの政治圧力の背景には、パンク寸前の財政事情がある。
日銀は４月３０日に発表した「展望リポート」で、来年度に消費者物価指数が０・１％増のプラスに転じるとして、デフレ脱却への道筋を明示。さらに成長分野への融資を促すため、金融機関への新たな資金供給制度の創設も表明した。
本来は政策金融などが行うべき超異例の政策だが、「デフレは需要不足が原因で成長戦略による需要創出が重要」という白川総裁の考えに沿ったものだ。
「民主党議員の約３割がデフレ脱却議連に参加していることを考えると、その影響力は大きい」（野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミスト）
政府の財政再建と足並みを合わせて国債買い増しやインフレ目標の導入に踏み切るのか。日銀の決断が注目される。（金融取材班）
産経新聞が国の借金（債務残高）が882兆円に達したという報道をだしている。しかし、繰り返し言うがこの借金の額が問題ではないと言うのではないが、本当の問題は近未来の国の資金繰りに問題が出てくることが予想され、そうなるとサラ金から借金をするように高利に手を染めなければならなくなる、同時に過去の借金も返済が出来ずに借り換えを続けるなら徐々にではあるが確実に高金利となり過去の借金の総額が増えて行くと言うことになる。それでもサラ金が金を貸してくれる間は国の延命が図れるが、いずれこれも破綻する。巷にみる多重債務者に国が陥り、国家が破産するのである。
もちろん政治家もこういうことを敏感に感じ取っているから、なんらかの対策を検討しようとしているが、その中の一つが日銀の利用である。しかし、これも使い方を間違えると劇薬になってしまいかねない。
8日のMSN産経ニュースはその政府の日銀への二つの政治圧力について触れている。
＜１．「インフレ目標」の導入、
２．国債の買い増しによる量的緩和
そしてそのような中央銀行の独立性などお構いなしの政治圧力の原因は、「パンク寸前の財政事情」がある。今年度の当初予算は92兆円に膨れ、国債の新規発行額も44兆円超と、いずれも過去最高。来年度予算も99兆円超とデフレ脱却に向けた財政出動の余地は残されていない。ギリシャ同様に国債の安定消化に不安が出れば、長期金利は跳ね上がる。政府としては「デフレ脱却を越えて現在月1億8千万円の日銀による国債買い取り枠を増やして国債の安定消化を助けてほしい」のが本音。＞
だがこれは「劇薬」であり「麻薬」である。
日銀の白川総裁はこの「悪魔のささやき」とも言える政治の圧力に、「金融政策は財政のファイナンス（国の資金繰り）を目的としない」と国債の買い増しを拒否し続けている。そして、このことは正しい。
＜白川総裁は政府の圧力を受け続け、4月にはNYで「日本は消費税率を引き上げの十分な余地がある」と異例の財政再建要求を逆に政府に突き付けている。安易な買い増しは財政規律の緩みと見られかえって国債の信用を落とす、と日銀は考えているためであろう。＞
これから先の政府と日銀のバトルがどうなるのか分らないが、私がここで指摘しておきたいのは、日銀がはっきりと、国債の買い取りは国の資金繰りの問題と見極めていることである。（借金残高の問題ではない）日銀にはこの姿勢を貫いて貰いたい。何故なら、政府自身を別とすれば、日銀が財政再建へと結びつく大きな砦であるからだ。
なお、ここでは調整インフレについての十分な議論をしていないが、私は国債残高が膨大である事を考えると、検討に値する話なのかなー、と思えたりしているが、自身が無い。もう少し検討してみたい。
＠＠＠＠＠＠
5月10日17時56分配信 産経新聞 （抜粋）
財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高（借金）が２０１０年３月末時点で８８２兆９２３５億円となり、過去最大を更新したと発表した。この１０年あまりで倍増した。国民１人あたりでも過去最悪の約６９３万円となり、７００万円の大台に迫った。
国の借金残高は、財務省が国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準に従って四半期ごとに公表しており、別途公表している「国・地方の長期債務残高」（１０年度末見通しは８６２兆円程度）とは集計範囲が異なる。
＠＠＠＠＠＠＠
【経済深層】国債買い増しでギリシャの二の舞？ 日銀に“圧力団体”続々 2010.5.8 18:00（抜粋）
デフレ脱却に向け、日銀への“政治圧力”が強まっている。民主党は消費者物価上昇率の数値を掲げる「インフレ目標」の導入を参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込むことを検討。政府は財政逼迫（ひつぱく）で大量発行が続く国債の買い増しを期待する。これに対し日銀は、財政規律が緩み、ギリシャ国債のように信用を失うと断固拒否の構えだ。
政府内でも亀井静香金融相が３月の衆院財務金融委員会で、「市中から買い入れるだけじゃなく、直接国債を引き受けて財源をつくればいい」と発言し物議を醸した。直接引き受けは、財政支出の無尽蔵な膨張につながりかねないことから財政法でも禁止されている“タブー”だ。
中央銀行の独立性などお構いなしの政治圧力の背景には、パンク寸前の財政事情がある。
日銀は４月３０日に発表した「展望リポート」で、来年度に消費者物価指数が０・１％増のプラスに転じるとして、デフレ脱却への道筋を明示。さらに成長分野への融資を促すため、金融機関への新たな資金供給制度の創設も表明した。
本来は政策金融などが行うべき超異例の政策だが、「デフレは需要不足が原因で成長戦略による需要創出が重要」という白川総裁の考えに沿ったものだ。
「民主党議員の約３割がデフレ脱却議連に参加していることを考えると、その影響力は大きい」（野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミスト）
政府の財政再建と足並みを合わせて国債買い増しやインフレ目標の導入に踏み切るのか。日銀の決断が注目される。（金融取材班）