ギリシャ政府の債務不履行は取敢えず避けられたが、ドイツが国債の空売り規制をかけたことで、投資家はリスクを感じ始めユーロ圏から資本を引き揚げ始めた。その余資はアメリカにと報道したのは19日のロイター。しかし、20日にはその金は日本に到着し、円を買いあさり始めた。アメリカではダウが暴落、引き続き株の暴落が日本（21日日経終値9784円245円安）始めとするアジアにも。為替と株の動きも不可解では有る。
日本の財政危機を懸念するＩＭＦは経済の良いうちに財政規律対策をと、提言するがリーマンショック同様にギリシャ危機は円高を生み実体経済に襲いかかろうとし、財政再建のハードルを上げる。こうなると国内に緊縮財政を敷き外国で稼ぐと言う手もなかなか使えず、緊縮財政プラス増税といったギリシャ型のハードランディングなシナリオが優先されざるをえないのか？
２１日の産経は、こんな記事を。内容はこれまでにこのブログで書いてきたようなことではあるのだが。
なお、以下の記事では14年に債務残高が資産を越え債務危機が始まると言っているが、問題は何回も言うように資金繰りの話であり、国内の金融機関は国民の預金全てを国債に回すわけではないから、債務残高と資産（貯金）がバランスする前に危機はくる。だから、このまま政府が手を打たなければ債務危機が14年前に、繰り返す14年前に来ることは間違いない。
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債務危機の時代、次は日本危機？ 財政再建置き去りなら返済能力に見切り
2010.5.20 23:40
ギリシャ危機をきっかけに肥大化する先進国の財政を危険視する議論が高まっている。先進各国は高齢化の進展でもともと財政が悪化しているうえ、世界的な金融危機で一段と積極的な財政出動へかじを切った。そんな先進各国に、このまま財政再建を置き去りにすれば、市場が国の返済能力に見切りをつけるときが突然来るという現実をみせつけたのが、ギリシャ危機だ。突出した債務を抱える日本も増税を含む財政健全化へ重い腰を上げようとしているが、その足取りはおぼつかない。（ワシントン 渡辺浩生、柿内公輔）
■「福祉国家の死」
「われわれがギリシャに見ているものは、『福祉国家』の死の循環である」
米紙ワシントン・ポストの経済コラムニスト、サミュエルソン氏はこう指摘する。充実した社会保障制度で国民生活の安定を目指す福祉国家の行き詰まりという「未来図」に、先進国全体が直面している。医療保険改革を成立させるなどオバマ政権下で「大きな政府」路線を歩む米国も例外ではない、という。
ラインハート米メリーランド大教授とロゴフ米ハーバード大教授の共同論文によると、１９世紀以降、多数の国々が債務不履行（デフォルト）に陥る周期を５回経験してきた。多くの場合、債務危機は大規模な金融危機の後を追ってきた。
今回の危機が６回目に発展するかは定かではないが、金融危機対応で財政支出が拡大し、先進国の債務は戦後最大の水準にある。しかも、低成長で税収は減り、高齢化に伴い膨張する社会保障費や医療保険費をまかない切れず、国債発行に一段と依存していかざるをえない。
■「危機は突然訪れる」
国際通貨基金（ＩＭＦ）が１４日に発表した報告書はこうした状況を明示している。先進国の公的債務（国債や借入金の合計）残高の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は、２００６年の７３％から１５年には１１０％に拡大する。先進国の借金の合計が経済規模をしのいでしまうのだ。
支出削減や増税など財政再建に早く手を打たねば、国の財政や経済成長は徐々に圧迫されるが、「危機はある日突然訪れる」とＩＭＦ幹部は話す。
シナリオはこうだ。国債格下げや政治的混乱などをきっかけに、投資家が国の借金返済能力を信用しなくなり、高い金利を払わないと国債の買い手がつかなくなる。利払いが雪だるま式に増え、あとはギリシャと同じ運命をたどる。
■ＩＭＦの忠告
「欧州の次は日本」。ワシントンの国際金融関係者の間では、こんな言葉もささやかれている。
日本は債務残高がＧＤＰの２００％近くと主要国で最悪の財政状況にあるが、国債保有者の９４％は日本人。ギリシャと異なる構造が、奇妙な安心感を当局者にもたらしている。
しかし、ＩＭＦ内部では日本はギリシャと同じ最も危険度が高い層に色分けされているという。実際、ＩＭＦはジョン・リプスキー筆頭副専務理事を中心とした代表団を今月日本に送り込み、政府高官や日銀幹部と精力的に接触。「経済が上向きの今が（財政再建着手の）好機」と促した。
鳩山政権も傍観しているわけではない。消費税引き上げの検討に着手したほか、６月には財政健全化の具体的な数値目標も盛り込んだ財政再建の枠組みをまとめる。ただ、日本の景気は回復途上で、参院選を目前にした増税論議には与党に反発が強い。
１４年には債務残高が現在１４００兆円の個人資産を上回る見込みで、そうなれば政府は国債売却の活路を外国人に求めていかねばならない。国債の金利が跳ね上がるのは必至で、「５年以内に危機が起きる」とある国際金融筋は言い切る。
「（厳しい）選択を先送りし、財政を持続的な長期の軌道に乗せることに失敗すれば、経済に重大な損害を与えることになる」。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は４月の講演で訴えた。日本への警告にも聞こえる。