昨日、偶然にも日本銀行が政府から受けている圧力の一つに日銀による日本国債の買い増し要求があり、これが極めて危険な事である事を述べてきた。
今朝の産経は欧州中央銀行（ECB）による国債購入が波紋を投げていると報告し、これが日銀への政府からの更なる圧力に繋がると懸念を示す。
米国の中央銀行であるFRBも一時的とはいえ国債を買っていることは事実であり、これにECBが加われば日本政府にとっては、ならば日銀もと成りやすい情勢かもしれない。しかし、ECBの買い付けには加盟各国からの拠出金という一応の裏付けがある。
日本の債務残高は先進国で特出しておりかつ世界で最大だ。財政は危機的な状態に来ており、日銀が買い入れるにしても日銀だと言う以外何の裏付けもない。何れにせよ一時的な延命措置であり、抜本的な財政再建を行わなければ破滅的事態が直ぐそこに来ると考えざるを得ない。
将来の展望が読めない、いやむしろ見たくもないという現政府に政権はもはや任せておけない。やはり参院選が勝負！
と、ここまで書いて１２TVのWBSを覗いたら、ギリシャ危機に関する日本政府のコメントがでてきた。
仙石は日本の債権残高はギリシャなどに比べれば半端じゃなく巨大であるから再建が必要と、管は国債発行の抑制が必要とそれぞれ財政再建に前向きのコメント。
そしたら続いて鳩山のコメント、「これは政府の見解ではない！」と、この男何処までバカなんだ、市場がそれを聞いたら日本国債の評価が下がると言うことに気がつかない。鳩山は人間ではない、「末期ガン」という鳥に違いない。
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緩む「禁じ手」日銀に圧力 ＥＣＢ国債購入 2010.5.10 21:25
欧州の信用不安の沈静化に向け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が行う国債購入が波紋を広げている。中央銀行の国債引き受けは財政規律が緩む「禁じ手」として、ＥＣＢは封印してきたが、危機対応を求める声に押し切られた。デフレ不況の中で歳出圧力が増す日本でも、日銀への圧力が強まりそうだ。
ＥＣＢは、国債購入について、加盟国の財政規律のたがが緩み、将来のインフレにつながる恐れが強いとの姿勢を貫いてきた。トリシェ総裁も６日の理事会後の会見で、「その選択肢は協議すらなかった」とにべもない答えだった。
それが一転した理由を、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「ここまで危機が拡大した状況では、ＥＣＢとしても動かない方がリスクが大きい」と指摘。ユーロ圏が財政健全化へ一応の協調を確認したことも、トリシェ総裁の背中を押したとみている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も金融危機後の市場安定化策の一環として、国債の購入を昨年秋まで実施していた。それに続くＥＣＢの決断は、日本の財政運営や、政府と日銀の綱引きにも微妙な影響を与える可能性がある。
鳩山政権は、景気対策や子ども手当などの新規施策に伴い、平成２２年度の新規国債発行額は４４兆円超と過去最大となった。政府・与党内には日銀に一段の国債引き受けを迫る動きがあり、長期国債の購入総額を日本銀行券の流通残高に収める、日銀の「銀行券ルール」の撤廃を促す声が出ている。国債の直接引き受けは財政法で禁じられているが、亀井静香金融相は３月、「直接引き受けて財源をつくればいい」と国会で発言し物議を醸した。
日銀の山口広秀副総裁は１０日の会見で、「ＥＣＢの金融政策の運営方針に変更はないと理解している」と警戒心を隠さなかった。（柿内公輔） 産経