EUが結束してギリシャへの対応を図り、ギリシャも年金削減・賃金カット・増税と緊縮財政法案を可決するなど、救済の枠組みは出来あがっては来ている。しかしながら、投機筋に留まらないと思われるリスク資産離れが世界各国で進んでおり、それが株価に表れているように思える。もう、これ以上の金融危機は沢山だが、現実が期待にこたえてくれるのかどうかは、予断を許さないところだろう。更には一昨日、竹中氏の指摘を引いたように、ゆくゆくは日本にも当てはまる話にもなるのだから、関心を持たざるを得ない。
そんな中で、二人の日本人証券マンのコメント（ネガティブではあるが）が私の注意を引いた。特に鈴木氏の指摘する「経済の自律的回復の前に財政が悲鳴をあげた」という点にある。そしてこれは世界中で起きつつあることではないのか？安全かもと言われている中国は言うまでもなくその実態は不透明であり且つバブル崩壊が取りざたされている。
１．（ロイター）●自律的な世界経済回復のシナリオに狂い
＜東海東京証券マーケットアナリスト 鈴木誠一氏＞
ギリシャの財政問題は以前から分かっていた話であり、新たな悪材料ではない。世界経済は各国の財政出動の結果として良くなったに過ぎない。それにもかかわらず、株価は異常なプロセスで上昇を続けてきた。景気刺激策で時間稼ぎをしている間に自律的な経済回復の道筋が見えれば良かったのだろうが、現実には財政の方が先に悲鳴を上げてしまった格好だ。世界経済の回復シナリオに狂いが出ていることを、市場は懸念しているのだろう。
２．（産経）ユーロに制度的欠陥
＜上野泰也みずほ証券チーフエコノミスト＞
「欧州経済不安で最大の問題となるのはユーロが抱える制度的欠陥だ。財政政策は各国に委ねられているが足並みがそろわず、スムーズに利害調整を図る事が出来るのかという不透明感が市場に広がっている。金融支援策が不十分だという指摘もある。混乱収束に必要なのは、市場の想定を上回る規模での財政支援だろうが、それでも一時的な鎮火にしかならない」