またこういう題材を取り上げるとヤフーは私のブログを一覧に載せることを拒否するのかもしれない。だとしたら、だからこそこういうことを題材としてブログに書くことに意味が有るのだと思う。
８日の産経は北朝鮮が朝鮮総連を通じ対日工作指令を行ったことを内部文書で確認した模様である。
北朝鮮がこうした工作をするのは何の不思議もない。拉致をするぐらいの国家で有れば、日本国民の懐柔工作など当り前であろう。独裁者国家ならばこういった宣伝工作・謀略は珍しいことでもなんでもない。
日本は戦前からこうした独裁国家の謀略工作に曝され続けて来ている。それはソ連のコミンテルンであり、続いて中国共産党の謀略宣伝であろう。そして、戦後もソ連のそのような活動がソ連崩壊を契機に終了したように見えるが、一方中国共産党の謀略宣伝活動は彼らの国際社会での孤立化が終わった１９７０年代以降、絶え間なく続けられて来ていると思われる。
１９７２年にはある日本人が中国共産党が出したと思われる「日本解放第２期工作要綱」というものを入手している。その工作要綱が本物であるかどうかの証明はなされていないようだが、
１．そのような工作が中国としてなされていることを豪州に亡命した中国人は証言している。
２．日本国内でそのような工作が証明されないまでも行われていると考えても少しもおかしくはないと考える向きは多い。たとえば、自らが搭乗した飛行機が台湾に緊急着陸したときに、飛行機から降りることもせず、後日、「私は台湾に上陸しなかった」と誰が聞いてもいないことを公言した河野洋平の言動などは、そうした謀略工作の疑いを生んでいる格好の例であろう。いずれも宣伝工作が行われていることを示唆するものであり、しかもほんの一例に過ぎないと考えられる。
一体、日本は何時になったらこういう敵性国家とでも呼ぶべき国からの謀略を防止・阻止することに真剣に取り組むようになるのだろうか？そして、自ら情報を収集することの着手するのであろうか？
そうすべきと言われて久しいが、いまだに実行に移されないことに苛立ちを感じる以上に、危機感がますます募る。
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北が日本世論軟化策 総連内部文書 マスコミ工作指令
3月8日7時56分配信 産経新聞
北朝鮮は日本の朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）を通じ、鳩山民主党政権への働きかけを強めようとしているが、７日までに産経新聞が入手した内部文書で、朝鮮総連が日本の対北世論を軟化させるため「学界、マスコミ工作や、政界はじめ各界代表者の訪朝を推進すること」－など具体的な宣伝扇動策を決議していたことが分かった。これは朝鮮労働党の指示とされ、対北制裁解除や経済支援獲得を狙ったものとみられている。