あるブログにあった東洋経済３月１３日号の引用は、日本にあると言われている国民の預金１５００兆円は国債にまわして政府が使うほど残されていないことを数字をもって示している。
だとすると、亀井が郵政改革を大慌てで行い、国民の預金を市中銀行から取り上げてでも郵貯に集め、国債を買わせる一助にしようとしているのかも知れないということが透けて見える。単に票集めを超えた恐ろしさがある。
記事のポイントだけを取り上げれば以下の通りだが、何れにせよ日本国に残された時間は少ない。
▽財政改革は待ったなし 近づく破綻の足音、国債増発以外の再建策が焦眉の急
週刊東洋経済2010年3月13日号
市場が織り込む日本の財政リスク
国債消化構造はまもなく崩れる
昨年９月末時点での国債残高のうち５３２兆円を銀行、生損保、年金基金等国内の機関投資家が保有。だが、家計金融資産のうち、７４０兆円は貸出金、１９０兆円が国債以外の公社債に回っている。差額はわずか５７０兆円で、国債買い増し余地はあと４０兆円足らず。あとは外国人か日本銀行に買ってもらうしかない。日銀に対する長期 国債買い入れ圧力にはこうした不気味な背景がある。
しかも、１５００兆円が変調を来している。日本では１２年ごろから団塊世代の年金受け取りが本格化する。つまり日本の高貯蓄を形成してきた年齢層が取り崩す時代に突入する。三菱ＵＦＪ証券の石井氏は「高齢化の進行により家計の貯蓄率がマイナスに転じ、家計金融資産が減少に転じるのは１４年から」と試算、「この構造転換が視野に入る１３年ごろからリスクプレミアムが一段と拡大し、１０年国債の金利も悪い上昇を始める可能性が高まる」と指摘する。
国債の消化を海外に頼らざるをえなくなり、さらに、経常収支が赤字に転落し恒常化、金利も急上昇などという事態になれば、ＩＭＦ管理が他人事でなくなるという怖いシナリオさえ思い浮かぶ。（下線ブログ管理者）
膨大な需給ギャップ デフレ悪循環に突入
無為なバラまきより内需拡大策が必要
政府には必要最低限の社会保障を確保し、デフレを脱却して成長軌道に復帰させ かつ、財政支出の削減と税収の増加を図るという困難な課題が突きつけられている。針に糸を通すようなナローパスだが、残された時間は少なく、改革は待ったなしだ。
（了）