審査会の結論
「国立大学法人東京大学情報公開２００５－１２３号に関する委員会議事録（法５条４号ハの該当とした「支障」について，具体的にその内容が分かるもの。）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「平成１７年度第７回東京大学情報公開審査専門委員会議事要旨」（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，開示した決定については，諮問庁が，平成１７年度第７回東京大学情報公開審査専門委員会配布資料のうち２００５－１２３号に関するもの（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定すべきとしていることは妥当であるが，諮問庁がその全部を不開示とすべきとしている本件対象文書２については，別表に掲げる部分を開示すべきである。
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審査会の結論
国政選挙に関して提起された選挙訴訟・当選訴訟に関して総務大臣に送付された通知文書等（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，官報に掲載された最高裁判所の判決書に記載されている上告人の氏名及びこれと同一の者である第１審の原告の氏名を開示すべきである。 . . . 本文を読む