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情報公開制度について考える

情報公開審査会の答申などを集めて載せています。

東京都情報公開審査会 答申第563号 「指定確認検査機関指定申請書」ほか2件

2012年03月01日 | 法人等に関する情報
審査会の結論 「指定確認検査機関指定申請書」ほか2件の一部開示決定において非開示とした部分のうち、別表に掲げる部分は開示すべきであるが、その他の部分は非開示が妥当である。 . . . 本文を読む

東京都情報公開審査会 答申第488号 「大橋地区土地鑑定評価委託の土地鑑定書(3社分)」ほか23件

2010年06月03日 | 法人等に関する情報
審査会の結論  「大橋地区土地鑑定評価委託の土地鑑定書(3社分)」ほか23件の一部開示決定において非開示とした部分のうち、別表に掲げる部分は開示すべきであるが、その他の部分は非開示が妥当である。 . . . 本文を読む

情報公開・個人情報保護審査会 平成22年度(行情)答申第26号 国有財産売買契約書

2010年05月19日 | 法人等に関する情報
審査会の結論  国有財産売買契約書(平成18年10月4日付NS17号)(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,審査請求人が開示すべきとする部分のうち諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を開示すべきである。 . . . 本文を読む

情報公開・個人情報保護審査会 平成20年度(行情)答申第193号 平成18年度文化芸術振興費補助金…

2008年09月01日 | 法人等に関する情報
審査会の結論  特定映画についての公募要望書及びこれに添付された関連資料並びに補助金の公募から交付決定に至るまでの庁内審査過程の経緯を記録した別紙1に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,異議申立人が開示すべきとする部分のうち,別紙2に掲げる部分を開示すべきである。 . . . 本文を読む

神奈川県情報公開審査会 答申第374号~第382号 特定の県立高校に係る文書一部非公開の件及び…

2008年08月21日 | 法人等に関する情報
審査会の結論  (1)別表1の対象文書欄に記載の行政文書のうち、特定の県立高校の新聞購読代に係る執行伺票、支出命令票及び請求書に記載された、特定の法人に係る振込先口座の金融機関名、支店名、預金種別、口座番号及び口座名義人の名称は、公開すべきである。  (2)実施機関が、別表2の対象文書欄に記載の行政文書は存在しないとして、公開を拒んだことは、妥当である。 . . . 本文を読む

横浜市情報公開・個人情報保護審査会 横情審答申第554号 特定社会福祉法人及び特定老人福祉施設に…

2008年08月01日 | 法人等に関する情報
審査会の結論  横浜市長が、「横浜市開発事業の調整等に関する条例のうち第17開事1728号開発、特定社会福祉法人、特定老人福祉施設に関する書類(第17前届1730号、第17開事1728号、第18協1717号、第18規1750号。ただし、閲覧対象書類を除く)」を一部開示とした決定のうち、地盤調査報告書を非開示とした決定は妥当ではなく、調査等を担当した者の氏名及び印影並びに調査を行った法人の代表者の印影を除き開示すべきである。 . . . 本文を読む

情報公開・個人情報保護審査会 平成20年度(行情)答申第143号 特定団体が関東財務局に提出した…

2008年07月10日 | 法人等に関する情報
審査会の結論  特定団体が関東財務局に提出した別紙1に掲げる特定保険業者の届出書及び添付書類(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定について,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については,別紙2に掲げる部分を開示すべきである。 . . . 本文を読む

愛知県情報公開審査会 答申第428号 りんくう常滑駅北街区の開発に関する基本協定書

2008年07月07日 | 法人等に関する情報
審査会の結論  愛知県公営企業管理者(以下「公営企業管理者」という。)が、「りんくう常滑駅北街区及びその周辺用地の開発に関する基本協定書」(以下「基本協定書」という。)の一部開示決定において不開示とした部分のうち、基本協定書の本文(以下「本件行政文書」という。)については、別添資料2 を除き開示すべきである。 . . . 本文を読む

新潟市情報公開・個人情報保護審査会 新情審第22号の7 植物標本整理事業にかかる人件費,仕入れの…

2008年05月27日 | 法人等に関する情報
審査会の結論  新潟市教育委員会(以下「実施機関」という。)が平成18年9月12日新総セ第328号の2において非公開と決定した植物標本整理事業に係る文書について,以下の部分については公開することが妥当である。 (1)「算出根拠(人件費)」中の「分類」,「作業名」,「点数」,「人件費計」,「人件費+仕入費用」,「人件費を80%とした場合のその他費用」,「利益相当額」,「入札価格」 (2)「算出根拠(仕入)」中の「品名」(商品名及び事業者名の記載部分を除く),「金額」 〔附帯意見〕実施機関は,異議申立人に送付した非公開決定通知書において,非公開部分の非公開理由につき,「当該法人に不利益を及ぼすおそれがある」としか記載していない。非公開決定には理由を提示すべきとされた(新潟市行政手続条例第8条第1項本文)趣旨は,非公開の理由の有無について,実施機関の判断の慎重と公正妥当とを担保してその恣意を抑制するとともに,非公開の理由を公開請求者に知らせることで不服申立てに便宜を与えることを目的としているのであるから,非公開決定の理由の記載は,いかなる事実に基づき,情報公開条例のどの規定を適用して非公開とされたのか,通知書の記載自体から了知しうるものでなければならない(平成4年12月10日最高裁判決)。新潟市「情報公開事務の手引き 平成19年改訂版」にも,「通知書には,非公開とする根拠となる条項を列挙するとともに,非公開とする具体的な理由を記載しなければならない」,あるいは「公文書の一部が公開できない場合は」,「その部分にどのような情報が記載されているかが分かるように具体的に記載する」との記述がある。以上のことから,本件における非公開決定は,新潟市行政手続条例第8条第1項が課すところの理由提示義務を怠ったという重大な瑕疵があると言わざるを得ない。このような瑕疵は,前述した最高裁判決によれば,対象文書の記載内容如何にかかわらず,それだけで独立の非公開決定取消事由となる。かつ,異議申立審査手続きにおける弁明等において,詳細な理由を実施機関が説明したことで治癒され得るものでもない(平成11年11月19日最高裁判決)。実施機関においては,今後,公開できない部分が存在する場合には,非公開決定通知書において,公開できない理由を具体的に明記するよう運用を改善されることを意見として付け加える。 . . . 本文を読む

神戸市情報公開審査会 答申第122号 平成16年4月~8月、神戸港ターミナル搬出入システム…

2008年05月16日 | 法人等に関する情報
審査会の結論  (1)神戸港ターミナル搬出入システム検討実務者会議議事録を非公開とした決定は、妥当である。  (2)神戸港ターミナル搬出入システム検討小委員会確認事項等に記載された各事業者の担当者名及び連絡先としての電話番号を非公開とした決定は妥当である。その他の部分を非公開とした決定は妥当ではなく、公開すべきである。 . . . 本文を読む

横浜市情報公開・個人情報保護審査会 横情審答申第541号 2007年6月および7月の建築審査会に…

2008年04月30日 | 法人等に関する情報
審査会の結論  横浜市長が、「2007年6月および7月の建築審査会に報告した、特定会社と結んだ地元5自治会・連合自治会との協定書」を非開示とした決定において、協定を締結した団体の代表者の印影を非開示とした決定は妥当であるが、その余の部分は開示すべきである。 . . . 本文を読む

情報公開・個人情報保護審査会 平成20年度(行情)答申第6号 特定会社について記載された産業再生委…

2008年04月01日 | 法人等に関する情報
目次(1)(2008年4月2日更新)  情報公開・個人情報保護審査会 平成19年度(行情)答申 第218号、第228号~第231号、第257号、第309号、第319号、第320号、第323号、第327号、第329号、第334号、第355号、第359号、第367号、第398号、第413号、第424号、第434号、第451号、第468号、第523号~第532号、第542号、平成19年度(独情)答申 第73号~第75号、第85号、第92号、第112号、第114号を追加。 . . . 本文を読む

滋賀県情報公開審査会 答申第36号 病院死亡事故報告書

2008年03月28日 | 法人等に関する情報
審査会の結論  滋賀県知事(以下「実施機関」という。)が、「死亡事故に係る事故報告書(病院から提出されたもの、直近のもの1件)」(以下「本件対象公文書」という。)について、その一部を非公開とした部分のうち、医療機関の長の氏名、医療機関の名称、文書番号については公開すべきである。 . . . 本文を読む