審査会の結論 「（１）京都地方裁判所特定番号障害補償給付支給処分取消請求事件特定日判決の言渡しについて他府省から受けた文書一式（供覧文書含む。），（２）控訴するしないを決裁した文書一式」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきであり，別表の文書１の添付書類の項に記載された文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。 . . . 本文を読む