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デデンデンデンデン/JR架線切れ 京浜東北線、南浦和―大船間で運転再開

2007-06-24 09:01:53 | ニュース
「生命線」切れる。










JR架線切れ 京浜東北線、南浦和―大船間で運転再開(抜粋)
(朝日新聞) 2007年6月22日

22日午前7時55分ごろ

JR大宮―さいたま新都心間で架線が切れる事故があり

宇都宮線の上野―宇都宮間
高崎線の上野―高崎間
湘南新宿ラインの上下線で

運転を見合わせている。

同じく運転を見合わせていた京浜東北線は、南浦和―大船間で運転を再開した。










詳しくは










JR停電事故、首都圏の足直撃 乗客ら怒りの声(抜粋)
2007年06月22日

JR宇都宮線の停電事故は

通勤
通学客

の足を直撃した。

首都圏を南北に貫く「動脈」が

午前8時前からストップ。

高崎線の上り電車など5本の列車が

大宮―さいたま新都心間などで

立ち往生した。

乗客は

JRの係員に誘導されて近くの駅へと歩き

線路脇には長い傘の列ができた。


<さいたま新都心駅へ徒歩でたどり着いた埼玉県上尾市の会社員男性(36)>
「電車に乗っていると架線から火花が出るのが見えた。1分後くらいにパンという音がした後、電車が止まった。冷房も止まったので、中は蒸し暑かった」


<さいたま市内の高校に通う女子生徒(15)>
「電気も冷房も消えて暑かった。『窓を開けてください』と車内放送があり、乗客が次々と窓を開けた」
「電車の中は混雑し、携帯電話で会社に連絡を取る人がたくさんいた。学校は臨時で授業を遅らせてくれるらしいけど……」


<同県桶川市の男性会社員(62)>
「尾久駅まで行かなくてはいけない。会社にもせかされているが、埼京線の振り替え輸送では尾久駅まで行けない。どうしよう」











朝の通勤時間と重なり

「えらい騒ぎ」

だったみたいですね。



しかし

記事を見ると

「乗客ら怒りの声」

と書いてあるのに

あんまり「怒りの声」が聞こえてないのが面白い。



まあ、そんなもんですよね。



しかし

そんなことより

「電線一つ切れただけ」で

この騒ぎ。



こっちの方がすごいですよね。










クレーン船会社、東電と示談成立…送電線接触に賠償金(抜粋)

東京、千葉の都県境を流れる旧江戸川で昨年8月

クレーン船が東京電力の送電線に接触し

首都圏約139万戸が停電した事故で

クレーン船を所有する海洋土木会社「三国屋建設」(茨城県神栖市)が

東京電力に損害賠償金を支払うことで

示談が成立していたことが6日わかった。

すでに5月に賠償金が支払われているが

金額は明らかにされていない。

両社は

事故直後から損害賠償に関する協議を行い

東京電力側が送電線の復旧費用などの支払いを求めていた。


<三国屋建設>
「重大な事故で多くの方々に迷惑と被害をかけた。再発防止に社員一丸で取り組んでいきたい」


過去には

埼玉県狭山市で

1999年、航空自衛隊練習機が送電線を切断して約80万世帯が停電した事故で

自衛隊側が東京電力に

設備の復旧費用などを賠償した例がある。
(2007年6月7日 読売新聞)










こんなこともありました。

でも

間接的被害への賠償は










首都圏で大規模停電(8/19 共同)
大規模停電で間接損害「賠償義務なし」・クレーン船の建設会社

首都圏の大規模停電で

建設会社「三国屋建設」が

「停電による間接的な損害についての賠償義務は一切ない」

とする文書を

自社のホームページに掲載していたことが19日、分かった。


<同社の高橋宏社長>
「クレーンが送電線と接触することにより、通常、予見される送電線の所有者の損害に限り、法的に賠償責任がある」

今回の事故で停電が発生するかどうかなどについては
「予測が不能でありました」

その上で

「停電のためパソコンが使えなくなったり、熱帯魚が死ぬ」

などしたりした場合でも

「一切の間接的損害につきましては、損害賠償義務はない」


<東京電力広報部>
「三国屋建設の対応についてコメントする立場にない」
「電力供給約款では、停電などのトラブルの原因が東京電力にない場合は、損害賠償責任の免責が規定されている。今回はクレーンが接触しなければ停電しなかったのであり、この免責規定が該当すると考える」










というわけで

「金魚さん」がお亡くなりになっても

「責任持たないよ」

ということだったみたいだ。



もっとも「間接的被害」を

小さな建設会社が全て補償したら

たぶん

「つぶれる」から

仕方ないところもあるのか。



ただ

このような事故については

あんまり補償も期待できないということになる。



そういえば

「電話」

もそう。



NTTの「光」。



よく「不通」になる。



そして

補償はない。



もっとも

今は「ケイタイ」が普及してるから

「電話が使えなくなって」も

そう不都合は無いのかもしれない。



いずれにせよ

「電」が頭につくものは

「便利だけど」

危ういものらしい。



電気の話に戻るけど

「オール電化」

なんてプロジェクトも進行してる。



でも

今回もそうだけど

電線て

思ったよりカンタンに切れる。



大雪が降っても

切れるんじゃないの?

雪の重みで。



本当に大丈夫か?

って感じだ。



想定されるような「大地震」がくれば

間違いなく

「切れる」だろう。



そうなったら

「原始時代」だ。











自家用発電機でも買いますか?
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高くすれば安くなる/「1円携帯」規制へ、総務省が料金体系見直し要請

2007-06-24 09:00:34 | ニュース
「安ければ安いほど高いもんなーんだ」

「携帯の通信料」

「あったりー!」











「1円携帯」規制へ、総務省が料金体系見直し要請(抜粋)
6月22日 読売新聞

総務省は21日

端末値引きのために携帯電話会社が販売店に支払う「販売奨励金」のコストを

「割高な通信料金で回収」する現在の携帯電話料金の体系を改めるよう

業界に求める方針を固めた。

「頻繁に端末を買い替える人が値引きの恩恵を受ける」一方で

「長く使い続ける人が損をする」

不公平を是正するのが狙いだ。

全面実施されれば

「通信料金が下がる」一方で

「1円携帯」

など格安な携帯電話端末が姿を消すことになる。

ただ

端末の店頭価格が上昇し

「売れ行きが悪くなる」として

販売店や携帯会社などが反発することが予想され

現行の料金体系との選択制なども検討されそうだ。


<見直しの方針>
①総務省の「モバイルビジネス研究会」が26日にまとめる報告書案に盛り込まれる
②同省は、2008年度からの導入を目指す方針











ついに「そこに」手を入れるようです。



ドコモなんかの携帯会社からは

「反発」

がすごいんでしょうね。











「0円でも売れない」
携帯電話の番号継続制度、“宴の後”に在庫の山
2007年1月22日NBオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070118/117191/



によると(抜粋)











顧客の多くは

新機種の登場によって安くなった旧機種を手に取る。

数年前に比べ、最近の携帯電話は機能に大差はない。

「それなら少し古くても安い機種を選ぶ」のが

多くの顧客の買い物スタイルなのである。

結果的に

「新機種は旧機種の購入を促進させる“見せ玉”に過ぎなく」なっている。

 自動車や家電製品など通常の商売なら

最新機種こそが目玉商品であり

利幅の大きいそれらを最優先して売るのが常識。

ところが

今の携帯電話の世界では

その常識が通じない。

「新機種の投入によって旧機種の値段が下がり、売れ行きがよくなる」

といった不思議な説明を

携帯電話会社の販売担当者は平然と口にする。

秘密は

「販売奨励金」という仕組みにある。

携帯電話会社が代理店に支払う販売奨励金は本来

「高価な携帯電話機を顧客が購入しやすくするための手段」

だった。

1台当たり5万円以上する携帯電話に

「3万円程度の支援金」を出し

後日通信料金で回収する。

「元手がない人でも簡単に携帯電話を所有できる」仕組みが当たり

利用者は急増。

だが、今や

国民の4人に3人が所有

市場はほぼ成熟。

販売奨励金の本来の意義は薄れ

「代理店へのカンフル剤の意味合い」

が強まっている。

こうなると

新機種が発表されることで在庫になった旧機種を

「安値で売りさばく」方が販売店にとっては楽。

「今売れなくても次に新商品が発表された時に取り返す」

といった安易な考えが、いつしか染みついていった。

だが、そんな先送りは

「加入者が右肩上がりに増えていくことが前提」の下でこそ許される。

市場が飽和してくれば

いくら型落ちして安くなった機種でも売れ行きは鈍化し

最後は「0円」で店頭に並びホコリをかぶる。

そして

2006年10月に始まった番号ポータビリティー(継続)制度が

これまでの“ビジネスモデル”の限界を露呈させた。

在庫が一気に積み上がったのだ。










そりゃあ、そうだ。



「電話番号変えずに会社を変更できる」わけだから

今まであった重い鎖が無くなる。



今までは

会社を変えたくても

「電話番号が変わるから」

と躊躇していたのに

「それがなくなった」ということ。



電話の販売形態がイビツだったのは

他のものと比べると分かりやすい。



例えばクルマ。



買い換える時は

「トヨタ・ニッサン・ホンダ」

とか

各ディーラーを回る。



それで

「各社の見積もりを取った」上で

最終的に

「イチバン安いところにするのか?」
「好みを優先するのか?」

ということになる。



ところが

車の販売が

「携帯みたいな販売方法」だとしたら

例えば

「トヨタ」

で初めてのクルマを買った人は

乗り換えの時に

「トヨタに行き、イチバン安いクルマを探して買う」

ことになる。



他では買えない(携帯の場合は「不便をガマンすれば買える」けど)。



それが

記事の中にあった

「新機種発売時期」。



クルマなら

「新車発売時期」

になるわけだろう。



確かに

クルマでも

新車発売の前は

安くなるよね、「旧型」。



でも

やっぱりそれってヘン。



だから

「番号ポータビリティー」が導入されたってワケね。



「正常化された」

ともいえるんだけど

以前は

「新機種買い替え時期」は

その携帯会社の客の数だけ

「売れた」のに

「番号ポータビリティー」後は

その数も

「変動する」

ことになったということ。



実際、ドコモユーザーの多くが

「au」

に流れたというハナシだけど

「販売店」個店での影響は

大きかったんだろうね。



しかし、まあ

時代は「エコ」です。



「頻繁に端末を買い替える人が値引きの恩恵を受ける一方で長く使い続ける人が損をする」

って制度は

マズイでしょ。



端末の売れ行きが落ちるのはイヤなんだろうけど

それは

「端末で勝負」するから。



車の販売と

携帯が違うのは

サービスやコンテンツで勝負できるところ。



別に書こうと思ってるけど

コンテンツつながりで言うと

「PS3」

の売れ行きが伸びないのは

「価格」のせいもあるけど

なにしろ

「タイトルが少なすぎるから」

だと思う。





発売と同時に

「ソフトを100タイトル」出して

「初代プレステ」がバカ売れしたのと

好対照でしょ。



携帯会社も

「携帯の機能」を使わせるんじゃなくて

「携帯を使ってできるサービスの拡充」

が一番大事なんじゃない?



auが調子いいのもそのためだよね、きっと。



みんな思ってるのは



「携帯の端末なんて、どれもみんな同じ」

だったら











「サービスのいいところにしよう」。
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