イスラエルがガス輸出国になっていた！ 原油埋蔵も確認、発掘がつづく 「アブラハム合意」に匹敵する「海上国境協定」をレバノンと締結

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）２月２０日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第７６４６号　　
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　イスラエルがガス輸出国になっていた！　原油埋蔵も確認、発掘がつづく
　　　「アブラハム合意」に匹敵する「海上国境協定」をレバノンと締結
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　イスラエルには資源がないとされた。
　２００９年ごろから地中海の海底油田の試掘が米国企業を中心に進み、タマル油田、タニン油田、カリシェ油田。そして最大６２０億バーレルの埋蔵が予測されるリバイアサン油田の稼働が本格化してきた。

　イスラエルはエネルギーの自給が可能となった。これにより産油国との関係が劇的に変わった。２０２０年８月にトランプ大統領の仲介で「アブラハム合意」をＵＡＥと締結、バーレーンも加わった。エジプト、ヨルダンとの和平合意はそれ以前に成立しており、２２年１０月２６日にレバノンとの間で海上国境協定が締結された。

　イスラエル沖合の海底油田からは三本のパイプラインが敷設されており、一部はエジプトへ輸出され、さらにヨーロッパへ再輸出される。
　近未来に、この欧州への輸出が軌道に乗ると、エネルギー貿易が黒字化する。

　ほかにイスラエルに陸揚げされる石油とガスは南のエイラートへ既存のパイプラインを修理すれば運送が可能になり、３５万トン級のタンカーで将来的にはスエズ運河を越えて南アジアへのルートも検討されているという。

　イスラエル国内ではネゲブ砂漠の北に膨大なシェールガス埋蔵も確認されている。かくしてイスラエルがガス輸出国に。追加の原油埋蔵も確認、発掘がつづく。地中海の海域はＥＥＺが入り組んでおり関与国は、エジプト、レバノン、トルコ、そしてキプロスとの海の鉱区の区割りが政治課題だった。　

米軍幹部の警告、2年後に米中戦争 櫻井よしこ

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　米軍幹部の警告、2年後に米中戦争
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　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ


日本ルネッサンス　第1035回

「2025年、中国は台湾に侵攻し、米中は戦争に突入する」

これは米航空機動軍司令官、マイケル・ミニハン空軍大将が隷下部隊の指揮官と空軍作戦部隊指揮官に宛てたメモの核心部分である。1月27日に米国のＮＢＣテレビがスクープした。日本にとって他人事ではない。わが国も米台両国と協力して中国と戦う局面に立つ。それが2年後、現実になると警告しているのだ。

「次の戦いへの準備に向けた2023年2月命令」と題されたメモは9項目にわたる簡潔、直截な指示から成る。ミニハン空将は「私が間違っていることを願っている」との書き出しで、「私の直感では、2025年に戦うことになる」と断言した。

理由として、1)習近平中国国家主席は3期目を確保し、その直後に戦争諮問会議を設置した。2)24年の台湾総統選挙が中国に侵攻理由を与える。3)米国大統領選挙も同じ24年で、選挙に気をとられる米国の隙を中国は突く。「習近平のチーム、理由、機会のすべてが25年に向けて揃っている」との警告である。

ミニハン氏は現職着任前、19年9月から21年8月までインド太平洋軍副司令官だった。

航空機動軍の最大の役割は第一列島線を筆頭にどの地域においてもその通信能力、即応性、統合一体性などの能力をフルに活かして守りきることだ。ミニハンメモも第一列島線を守りきる決意で貫かれている。中国を抑止し、打倒するために第一列島線の内側を要塞化した上で、統合一体化した機動部隊が縦横無尽に即応し、勝利するには、現状で何が足りないのか。戦術、技術、手順の全ての再検討をミニハン氏は命じている。「もし貴官が現在の訓練に慣れているのであれば、それは十分なリスクを取っていないということだ」とまで書いている。

武器使用資格を持つ隊員全員に向けて、日本では考えられない厳しい指示を出している。「武器使用資格を持つ航空機動軍所属の全隊員は躊躇ない殺傷破壊力が最も重要であることを十分に理解した上で、7メートル先の標的に向かって弾丸を発射せよ。頭を狙え」と命じているのだ。

予測は米国政府内で予め共有

このような指示を出した上でミニハン氏はこう書いている。

「すべての航空機動軍要員は、法的な準備と心構えができていることを確認するために、各自の個人的な事柄や、基地の法務部署への訪問を予定すべきかどうかについて検討せよ」

右の指示の意味を専門家に尋ねてみた。それをもとにすると、明確に断言はできないのだが、こういうことだと思われる。

全員に前述のような厳しい覚悟を求めた上で、自分はこの任務に耐えられないと考える軍人は、法務部に相談し、任務から外れる道があると言っていると、とれる。

右の段落の最後で、全司令官はこの命令を受けて、「2023年2月28日課業終了までに、中国戦に向けた2022年の全成果と、2023年の主要な取組みの見通しを指揮系統を通じて（私に）報告せよ」とも指示している。厳しい緊迫感が伝わってくる部分だった。

中国との紛争で予想されるのが無人機の大群による攻撃だ。彼らはミサイル攻撃に加えて数百機、数千機の無人機を一挙に飛ばして日米台が打つ手もなく、収拾のつかない状況に陥る戦い方を準備していると言われる。それに対して、ＫＣ-135部隊に無人機100機を航空機1機で空輸する手段を整えよと命じている。

烈しい危機感に満ちたこのミニハンメモについて、国防総省は「国防総省の見解を代表するものではない」と発表した。元陸上幕僚長の岩田清文氏の解説だ。

「ミニハン司令官は『私の直感では』という前提を置いています。25年には米中戦争が起きると、ズバッと大予測した。その予測は米国政府内で予め共有されていたと思いますが、公に言うのは影響が強すぎる。ミニハン氏がそれは私の直感です、私見ですと言えば、米政府に迷惑がかからないということでしょう」

数々の米国要人の発言から判断して、米国政府内で習近平氏が台湾侵攻に踏み切る時期は「早い」との見方が強まっているのは間違いないだろう。昨年10月、米海軍作戦部長のマイケル・ギルディ氏はシンクタンク「アトランティック・カウンシル」での講演で中国の台湾侵攻は23年にも起きる可能性があると語った。また同月、ブリンケン国務長官は「中国は以前に較べてかなり早い時間軸で（台湾）再統一を目指すと決意したと思われる」と語っている。

ここでひとつ、疑問がある。日米両国政府は1月12日に外務・防衛両大臣による「2＋2」（日米安全保障協議委員会）の会合を開き、13日には首脳会談を行った。一連の会談で、日本の防衛努力は歴史的な変化をもたらすと評価された。年来の日米両軍の盾と矛の役割分担を超えて、日本は米国に守られるだけの国ではなくなったとも評価された。

ガイドライン見直しはしない

ならば、わが国の日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しが必要だが、日米両政府はそのことに全く言及しない。ガイドラインとは、国防に関する日本政府の基本的考え方で、防衛政策の根本をなすものだ。日本の国防力強化によって年来の日米関係が変わるのであれば、ガイドライン見直しは必須である。この点について、米政府中枢に近い人物が語った。

「今は一刻も早く軍事的能力を強化しなければならない局面です。他方、ガイドラインの見直しには膨大な時間とエネルギーが必要です。中国の速い動きを眼前に見るいま、日米共にガイドラインの見直し作業に割く労力も時間もないと思います」

岩田氏が振りかえる。

「日米の2＋2会合で、林芳正外相は、記者から聞かれもしないのにガイドライン見直しは考えていないと言いました。また1月16日、松野博一官房長官は、日本の反撃能力取得という理由のみで直ちにガイドラインを見直す必要があるとは思えないと語りました。今は正に緊迫のときで、すべての能力を自衛隊の強化、抑止力強化に振り向けたい。そうしなければ、近づきつつある中国の侵略に間に合わないということでしょう」

日米両国は中国の侵略は早期に始まる、それへの備えが最優先だという理解で一致しているのだ。

ミニハンメモを特徴づける緊張感を、大袈裟だ、極端だとして退けてはならない局面であろう。過日、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が2年かけて行った米中戦争の机上演習ではどのケースでも米軍が勝利した。しかし同演習は中国の核の使用を視野に入れていない。中国が核を使わないという保証はないのであり、米中戦争が起きれば、日本の悲劇は想像もできない。だからこそ中国の侵略戦争を止めるあらゆる努力が必要なのだ。

インボイス制度導入は日本国民の「デスゲーム」 三橋貴明

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インボイス制度導入は日本国民の「デスゲーム」
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　　　　　　　　　　　　　　　三橋貴明



昨日、経済動向塾のゲスト講師として、安藤裕先生にご講義頂いたのですが、インボイスをめぐる「混乱」は、早くも始まっているようです。保険会社が、保険の代理店（＝免税事業者）に、２０万円の報奨金を払うことで、
インボイス登録を依頼している。


理由は、保険会社が代理店に支払っている手数料が、
このままでは消費税の「課税仕入れ」にならなくなってしまうためです。（億円単位の「損失」になります）。


20万円払っても、代理店に課税事業者になってもらいたい。代理店がインボイス登録し、課税事業者になると毎年数十万円の消費税増税が必要になる。保険会社と代理店との間で「損の押し付け合い」が始まっているわけです。


　あるいは、住友不動産グループは、
(1) 適格請求書発行事業者登録は協力の依頼のみであり、
決して強要はいたしません。

(2) 適格請求書発行事業者登録しないことを理由に発注取り止めや消費税相当額の一部または全部を支払わない行為をいたしません。

(3) お取引先様から自主的に消費税相当額の減額をご提案頂いても、決して受諾いたしません。


　と、素晴らしい行動指針を公表していますが、つまりは「損を私が被ります」と言っているわけです。　取引先を守るための住友不動産の態度は称賛に値しますが、そもそも「インボイス制度」を止めましょうよ！そうすれば、件の保険会社や住友不動産が「損」することはないのです。


　なんで、事業者と事業者間で「損の押し付け合い」を
しなければならないんですか。こうして、我々が「損の押し付け合い」をしていがみ合えば、諸悪の根源である財務省は批判されず、悲願であるインボイスを導入できる。


『「インボイスはデスゲーム」、税の押し付け合いが始まる反対署名18万、 “身バレ”問題も未解決10月からスタートするインボイス制度。対応に向けた動きが活発になる一方で、反対の機運も高まっている。「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（STOP！インボイス）が募ったインボイス反対のオンライン署名には、2月13日までに約18万筆が集まった。1人のライターから始まった反対運動だが、声優や映像作家、配送業者、八百屋、企業の経理担当者など、さまざまな業種・職種の人が声を上げている
2月13日、議院第二議員会館（東京・永田町）で、インボイスに反対するフリーランスの有志が、署名を保存したUSBメモリを財務省の担当者に手渡した後、記者会見を行った。（後略）』


『「インボイス制度は、民間で負担を押しつけ合うデスゲーム構造。発注者と受注者、消費者で負担を押しつけ合う構造だ」（小泉なつみさん）』


　デスゲーム。「カイジ」「イカゲーム」あるいは「今際の国のアリス」。いや、「カイジ」「今際の国のアリス」
というよりは、やはり「イカゲーム」。「カイジ」の鉄骨渡りや「今際の国のアリス」は、論理的には全員が生き残れる可能性がありましたが、「イカゲーム」はない。生き残れるのは、一人だけ。


　つまりは、「損」というパイを大勢で分け合う。相手に損（死）を押し付けない限り、自分は得（生）できない。
こんな狂ったデスゲームを、リアルの世界でさせられるとは・・・・。しかも、インボイス制度の導入は、財務省の「将来的に消費税を欧州的にしたい」という欲望の基盤を
構築することになります。すなわち、高税率と複数税率の
組み合わせです。（現状の帳簿方式では、複数税率は無理。現実に10％、8％の複数税率なので、実は消費税額は「適当」になっています）


　何で、政府からデスゲームをさせられなければならないんだ！インボイス制度に反対してください。具体的には、登録しない。さらには、登録してしまったとしても、取り下げればいいのです。いずれにせよ、今年の9月30日に
登録申請を出せば（消印有効）、インボイス登録はできるのですから。

【有本香の以読制毒】ＬＧＢＴ政局より憲法改正を急げ 安倍元首相が懸念…社会秩序が壊され、子供が犠牲になる 「心は女」の男性が女性スパに入って事件となった話も

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6417号 

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ＬＧＢＴ政局より憲法改正を急げ
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【有本香の以読制毒】ＬＧＢＴ政局より憲法改正を急げ　安倍元首相が懸念…社会秩序が壊され、子供が犠牲になる　「心は女」の男性が女性スパに入って事件となった話も　


安倍元首相は、米国でのＬＧＢＴの問題も把握していた

最近の永田町では、「ＬＧＢＴ（性的少数者）が政局になる」などという、信じられない話が聞かれる。そんななか、自民党の茂木敏充幹事長が１５日、「（ＬＧＢＴ議員立法について）なるべく早く国会提出することが望ましい」と述べたと報じられている。

このニュースに対し、「憲法改正が先でしょうに」と私はツイッターでツッコミを入れたが、安倍晋三元首相なき自民党の行方がいよいよ心配になってきた。

茂木氏の発言を伝えるＮＨＫのネット記事には、次のように書かれてある。

「ＬＧＢＴの人たちへの理解を増進するための議員立法は、おととし、自民党内で意見がまとまらず、国会への提出が見送られ、自民党は、党内の一部で反発が根強い『差別は許されない』という文言の修正を模索…」

このくだりを読んで、「おととし」のある日、安倍氏と交わした会話を思い出した。

２０２１年の初夏、私は議員会館の安倍事務所を訪れた。いつものように、応接室ではなく執務室に通された。そのとき、安倍氏は、私の取材とは関係のないある話題を切り出した。自民党内で紛糾していたＬＧＢＴ法案についてだった。

「これは、もはやＬＧＢＴへの偏見をなくそうという運動じゃなく、世界的な政治闘争になっているよね。米国でティーンエージャーに何が起きているかを知るべきなんだよ」

いつものことなのだが、私は安倍氏の見識の広さに驚かされた。

米国の一部地域ではいま、１０代の子らの間で「ユニークな性自認」をカムアウト（＝性的指向を公表すること）し、その「心の性」に従って生きることが"流行って"いる。

例えば、肉体的には女子である子が、ボーイッシュな服装や荒っぽいスポーツが好きだとする。その子がさらに女子を思慕するに至り、「私、他の子と違う気がする。実は女子じゃないのかも」などと思う。それが高じて、「私、本当は男だったんだわ」と言い出す。

カムアウトだけで済めばいいが、「私、名前変えたい」と言い出しても、親は子供を止められないのだという。さらに、１０代の子が「体も変えたい」とホルモン注射などを望んでも、親がそれを阻止するのは容易でない。

そんな他国の現状を、日本の多くの大人が知らない。自民党議員も大半が「差別・偏見はいけないよね」程度の認識だろう。しかし、安倍氏はよくご存じだった。

「思春期の頃、同性に憧れるなんてよくある話でしょう。おまけに性への興味がとても強い時だよね。そんな子供たちに、同性どうしの性を学校でまで教えるというのは、やり過ぎだと思うんだよね」

こんな話を明かすと、ＬＧＢＴ法推進派からは、「法案にそんなことは書いていない」と反論があるだろう。しかし、安倍氏が語ったのは「蟻の一穴」への懸念だ。

誤解なきよう明言するが、安倍氏には同性愛者やトランスジェンダーへの偏見など微塵もなかった。ただ、案じていたのは、社会秩序がいたずらに壊され、子供たちがその犠牲となることだ。

「性自認の危険性」についても話した。「心は女」の男性が女性スパに入ってきて事件となった話を安倍氏に向けると、こう言った。

「そんな事件も今後起こりかねないね。大人はともかく、その場に遭遇した子供が負う心の傷は深いよ」

さらに、「これ、かつての人権擁護法案の形を変えたものになりかねない」という懸念も寄せていた。

ろくに定義もされない「差別」が独り歩きし、「差別禁止」の"棍棒（こんぼう）"で国民の内心の自由まで、ボコボコにされかねない。

自民党内のＬＧＢＴ法推進派の皆さん、古来、同性愛などに寛容だったわが国で、いまさらＬＧＢＴ法を強力に推す真意は何ですか。いま最優先すべきはやはり、安倍氏の悲願だった憲法改正ではないのですか。

ヌーランド国務副長官「戦争目的はクリミア半島の奪回とロシアのレジーム・チェンジ」 ブリンケンは「クリミア占領など積極的に奨励してはいない」。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）２月１９日（日曜日）
　　　　　　　通巻第７６４５号　　＜前日発行＞　
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ヌーランド国務副長官「戦争目的はクリミア半島の奪回とロシアのレジーム・チェンジ」
　ブリンケンは「クリミア占領など積極的に奨励してはいない」。
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　バイデン政権の内部に亀裂が生じている。かたやウクライナ支援強化の左派、そろそろ幕引きを探る国務省主流派との目に見えない対立である。

ビクトリア・ヌーランド国務副長官は２月１６日に記者会見し、戦争の目的は「クリミア半島の奪回とロシアのレジーム・チェンジだ」と豪語した。
ウクライナ戦争はヌーランドが指導しているかのような発言に、ロシアばかりか、米国内で批判の声が高まった。共和党保守派、とりわけトランプ陣営はウクライナ支援の縮小を唱えている。
ウクライナ戦争をめぐって鮮明な対立状況が浮かび上がった。

ヌーランドは「マイダンの助産婦」と言われ、ヤヌコビッチ前大統領追放劇を舞台裏で動いて「民主」を煽った超本人。ロシアがもっともきらう「女傑」、ネオコンの代表格である。夫君はネオコンきっての理論家ロバート・ケーガンだ。

ヌーランドは「クリミア半島が少なくとも『非武装化』されない限り、ウクライナは安全だとは感じられない。理想的な終結はモスクワでの革命（プーチン失脚）である」と言った。
ヌーランド副長官は「ウクライナ人にとって持続可能な地図を手に入れる必要がある。米国の立場は、ウクライナは「国境内のすべての領土を負う義務がある」というものであり、「これはクリミアも意味する」とヌーランドは付け加えた。

しかしブリンケン国務長官は「米国がウクライナにクリミアを占領するよう「積極的に奨励」してはいない。

「紛争の終結をどのように見るか？」と尋ねられると、ヌーランドは、「ウラジーミル・プーチンが権力を握っている限り、本当に終わったとは決して信じてはならない」と答えた。
戦闘がウクライナの条件で終わったとしても、抑止力としてウクライナの軍隊を増強するための「長期計画がなければならない」とも付言した。
彼女はまた、西側が提供する「より良い未来」のために、ロシア人が政府を転覆することを好むと表明した.


　▲ウクライナより台湾支援が重要。米国の敵は中国だ

ヌーランドとまったく反対方向にあるのが議会である。
　ジョシュ・ホーリー米上院議員は２月１６日にヘリテージ財団で講演し、「軍事資源には限界がある。米国は中国を抑止するためにウクライナよりも台湾を優先すべきだ」と述べた。そのうえで、「米国の軍事力は適切な場所に配備されていない」

　ジュュア・デイヴィッド・ホーリーは、ミズーリ州司法長官を経て、上院議員（ミズーリ州選出）に当選、共和党。2018年の選挙で現職だった民主党所属議員クレア・マカスキルを破った。いはばトランプチルドレンのひとり。まだ４３歳と若い。

ホーリーは、「いくら我々がウクライナを支援しても、中国が台湾に侵攻しようとするのを思いとどまらせることはできない。米国のウクライナ支援は中国の計画に影響を与えるという超党派のコンセンサスがワシントンにあるが、米国はアジアにおける中国の拡張主義を阻止するよう努めるべきだ」とし、「ウクライナに資金を投じても、中国の軍事力増強は止められないだろう」とした。

　「中国の軍拡は進み、私たちは彼らを止める準備ができていない。もし中国が今、台湾に侵攻すれば、中国が勝つだろう」と付け加えた。

習近平政権は「戦争準備」に余念がなく昨師走には「中華人民共和国予備役人員法」が公布されている。退役軍人や民兵などの「予備役人員」によって編成される中央軍事委員会直属の解放軍予備役部隊は１千万人を超えている。戦争発動に備えて「予備軍部隊」を総動員するための法整備だ。

こうした動きを見ながら「中国の台湾侵攻を阻止するために、米国はウクライナに送った武器の多くを国に供給する必要がある。米国の防衛産業は能力に縛られている。国家をめぐる戦争は、台湾の半導体に大きく依存している」と彼は述べた。

　「ウクライナ戦争が長引けば長引くほど中国が有利になり、権威主義的な国家のトップがロシアから中国にかわるだろう」と予測するのは台湾の国策研究院、郭育仁執行長だ。
「脅威に直面しドイツも日本も防衛予算を増やした。これまでは中国、ロシア、北朝鮮、イランなど全体主義国家が軍拡をしてきたが「今後は皮肉にも民主主義国家がそれに追随する」

　「中国は台湾にソフトに対応する一方で、地下金脈を通じて２０２４年総統選で民進党を敗北させるのが当面の目標である」と郭育仁は日本経済新聞のインタビューに答えた（２０２３年２月１５日付け）。

　二月上旬に台湾本島と離島の馬祖島を結ぶ海底ケーブル２本が切断された。台湾当局は、中国船が損傷させたとみている。台湾本島と馬祖列島を結ぶ海底ケーブルは最近５年間に２０件を超える切断「事故」が起きている。

　台湾侵攻がおこれば日本が巻き込まれることは明らかで、尖閣諸島を攻めるのは確実である。
　中国が尖閣諸島を勝手に「釣魚島」として地図に書いていることは以前からだが、「中国領」と地図明記を義務化した。２３年２月１４日に中国の自然資源省が義務を原則とした。侵略の野望を公然化したようなものである。

　すでに「漁船」の領海侵犯は既成事実化し、昨今は海警の船舶が領海侵犯を繰り返し、海底の測量などを実行してきた。日本の抗議には貸す耳を持たず開き直りを続けているが、日本は海上保安庁の船が警告を繰り返すのみ、政治家はまとも批判してこなかったから、中国は完全に日本をなめきっている。