鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２３年２月２７日号） ＊太陽の男 石原慎太郎伝

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２３年２月２７日号）
＊太陽の男　石原慎太郎伝
　猪瀬直樹・著「太陽の男　石原慎太郎伝」を読んだ。実に面白い本だが、読み始めてすぐに気が付くのは、これは猪瀬氏の石原慎太郎の名を借りた三島由紀夫論であるということだ。猪瀬氏には既にペルソナ三島由紀夫伝」（1995）という優れた三島の評伝がある。ならば、なぜ再び三島論を展開したのか？

　三島についての研究書は山のようにあるが、3年前に出版された「暴流（ぼる）の人　三島由紀夫」（井上隆史・著）は、それらの集大成、決定版とも言ってよく、2020年読売文学賞を受賞した力作である。
　井上氏は、この書の中で、猪瀬氏の「ペルソナ」を高く評価しており、「ペルソナ」の視点は「暴流の人」の中に十分生かされている。私自身も「暴流の人」で三島論の文学的視点はほとんど出揃ったと思っていた。

　ところが今般、猪瀬氏は、三島の行動には、石原の強い影響があったとする、新説を打ち出したのである。「暴流の人」には石原への言及は、ほとんどないから、従来の三島研究にはない斬新な視点であると言えよう。
　「暴流の人」に文学的に欠落した視点があったとは、思わない。文学的な視点において、それは完全無欠であり、三島の文学を論理的に説明できる視点が網羅されている。だがそれは、あくまで文学論であり、作品論であって三島の行動についての説明ではない。
　文学研究としては当然であって、三島が強い関心を示していた政治や軍事にまで論点を拡大すれば、文学研究としては破綻を来すことは目に見えている。従って「暴流の人」が三島文学の研究の決定版であるのは間違いない。

　三島は文学青年であったが、ほどなく認識と行動、精神と肉体、政治と軍事、生と死、文と武のパラドックスに強い関心をいだき、最期は文学と決別し武人としての死を選んだ。従って、その行動を文学的に解明することは不可能と言う事になる。
　猪瀬氏は、この不可能に挑んだではあるまいか？三島の行動を、普遍的な文学論ではなく、石原という個人の行動から解明すると言う道である。ならば必然的に、文学論ではなく行動論にならざるをえない。エピローグから引用しよう。

　『帰り際、石原さんは真顔になって同じ言葉を三回、繰り返した。「猪瀬さん、日本を頼む」玄関でていねいに頭を下げるのだった。こうして僕は今「院内」で赤絨毯が敷かれた議員席からあの淡い琥珀色のガラスの天井を見上げている。何か少しぐらい「日本」のために貢献できることがあればと思いながら』　　
　これは猪瀬氏の行動宣言である。

ミンスク、或いはテレラン経由で中国は無人機をロシアへ供給か ルカシェンコはプーチンと長電話のあと、北京を訪問する

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）２月２８日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第７６５４号　　＜前日発行＞
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　ミンスク、或いはテレラン経由で中国は無人機をロシアへ供給か
　　ルカシェンコはプーチンと長電話のあと、北京を訪問する
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　２０２３年２月２６日、ＣＩＡのバーンズ長官はＣＢＳテレビのインタビューに答えた。
「ロシアに、中国が殺傷兵器の供与を検討していることを確信している。ただし最終判断は下されておらず、兵器の運搬も確認されていない」。

　同日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はＡＢＣテレビで「ロシアへの中国の武器提供疑惑に関し、もし実行されれば『大きな過ち』になると中国に警告している」と述べた。

　ここに忽然と現れたのが、ベラルーシ大統領のルカシェンコだ。ロシアにとって救援の女神？　ベラルーシを３０年近く統治する独裁者のルカシェンコは２月２８日から北京を訪問し、習近平と「ナニゴトカ」を話し合う。ベラルーシは中国主導の「一帯一路」参加国で、２２年9 月には中国との「全天候型」の戦略的パートナーを謳うほど親密な関係である。

　観測筋はルカシェンコが、中国がウクライナ停戦を１２項目の条件で仲介するとした提案を支持するらしい。同案はゼレンスキー大統領もバイデンも失笑して取り合わなかった。そもそも中国が和平を仲介するなどおこがましくないか。

　ベラルーシはＫＧＢを創設したジェルジンシキーの出身地だ。
ロシア革命の後、レーニンの命令でフェリックス・ジェルジンスキーが「反革命・テロ・サボタージ取締・全ロシア非常委員会」（「チェーカー」）を創立した。これがＫＧＢの前身組織で、モスクワのルビヤンカ広場のＫＧＢ本部正面にはジェルジンスキーの銅像が立っていた。
いまこの人物の銅像はミンスク中央部の公園に目立たないように置かれている。

　ミンスクの町を歩いても誰かに監視されているような奇妙な圧迫感がある。
広い敷地にある戦争記念館の展示は圧巻で、入口には「ノモンハンが最大の苦戦だった」と言い残したジューコフ将軍のトルソ像がある。
ちかくの慰霊碑は花輪が絶えない。アフガニスタンで犠牲になったベラルーシ兵は１４０００人と最大だった。この記憶が強いベラルーシ人はロシアの戦争に直接参戦することは避けたいだろう。

　ミンスクから北へ三時間ほどでヴィテプスク（ヴィーツェプスク州の州都で、人口36万人）へ行ったことがある。激戦地の名残で公園には無数の戦車が放置されたまま。嘗てこの町の人口は半分がユダヤ人だった。町の外れに廃墟となったシナゴーグがあった。

　参戦は避けたいが、間接的に戦争協力をしているのがルカシェンコの鵺的なところで、ミンスク郊外のマチュリシチ空軍基地では２６日に複数回の爆発があった。この基地は「ロシア軍の拠点」である。極超音速ミサイル「キンジャル」を搭載したロシア軍機が離着陸している。　


　▲中国のロシアへの武器供与はベラルーシが抜け道とするのではないか？

注目すべきはルカシェンコ大統領が北京へ発つ直前の２月２４日夜にロシアのプーチン大統領と長電話をしていることだ。
プーチンにとってルカシェンコは、侵攻支持の同盟者であるばかりか「戦争協力」の同盟国。２月１７日にもプーチンはルカシェンコをモスクワに招き、長時間の懇談をした。
何が話し合われたか。ベラルーシの参戦？　第三国からの武器供与の闇ルートの提供？

ともかく中国のロシアへの武器供与はベラルーシが抜け道とするのではないか。無人攻撃機をロシアは手に入れたい。イランから供与を受けたドローンはほぼ使い切った模様で、イラン経由で中国製ドローンを供給する手段も想定される。なぜならイランのライシ大統領は先月北京を訪問している。

中国はドローンを日本領空付近に飛ばして性能実験を繰り返している。防衛省によると、空自のスクランブル発信の可否は中国ドローンの飛行ルートを分析し、領空侵犯の恐れがある場合に実施されている。
中国無人機は「近年、毎日のように確認されている」（防衛省幹部）。実際の領空侵犯は１回。尖閣諸島上空に１７年５月、小型無人機が侵入した。

とくにドローンに注目しているのは台湾である。
　国防安全保障研究所（日本の防衛研究所に相当）の報告書に拠れば、過去数年間に台湾上空に出現したドローンはCH4 混合攻撃および偵察ドローンが含まれ、哈爾浜の BZK005 高高度長距離ドローン。TB001 中高度、長時間耐久性ドローン。KVD001 戦術ドローン。BZK007 偵察ドローン（２２年 9 月に台湾南東部の海域に初登場）。

これら無人機には長時間偵察が可能な衛星アンテナが装備されている。中国は台湾空域へ飛翔し、長距離飛行能力、衛星測位、誘導、制御、自動ルート計画を試験している。
また「これらは、情報収集や通信中継から、精密攻撃の実施、敵の防空網を破壊する囮の機能までをあわせもつ」と同研究所報告書は述べている。

北の核 日本の選択肢とは 【阿比留瑠比の極言御免】

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　北の核　日本の選択肢とは
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　　　【阿比留瑠比の極言御免】



　韓国の大手紙、朝鮮日報の20日付社説は、日本にとっても人ごとではなく、同様の危機感を持つべき内容だった。社説は、18日に北朝鮮が液体燃料式大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星15」の発射訓練を行ったことについて、「『開発と量産を終え、実戦配備に至った』と誇示する意図があるようだ」と指摘し、こう結論付けていた。

　「北朝鮮の核の効用性を一瞬でゼロとする方法は韓国独自の核保有しかない。他の選択肢が全て無意味となる瞬間が徐々に近づいている」

　北は昨年11月には、ＩＣＢＭ「火星17」を発射し、成功したと発表している。米本土まで攻撃対象となるＩＣＢＭが実戦配備されていく中で、米国の核の傘、拡大抑止はどこまで信頼できるのか。

[非核三原則 見直しへ]

　ウクライナを侵略するロシアへの姿勢からも、自国を攻撃する能力を持つ核保有国と直接戦う気はないという米国の本音が見え見えである。ウクライナとは異なり、日韓は米国と同盟関係にあるが、それはどこまで効力を持つだろうか。

　もちろん脅威は北だけではない。日本は地理的に中国、ロシアという核大国とも対峙(たいじ)していかなければならない。特に通常兵器の性能では西側諸国に及ばない北やロシアは、有事にはいきなり核頼みとなる危険性がある。

　そんな国際情勢下にあって、中谷元・首相補佐官が18日、「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則の見直しに言及したのはタイムリーだった。時事通信によると中谷氏は地元・高知市での国政報告会で語った。

「非核三原則はいつまでも通用するのか。（日本国内に核兵器を）せめて持ち込むということは現実的ではないか」

　中谷氏の指摘は、朝鮮日報が主張する独自の核保有までいかずとも、米国の核兵器が日本国内にあるか、あると相手に思わせるだけで抑止力になるということだろう。政府内から、こうした率直な意見表明がなされることの意義は大きい。

　この論点は、高市早苗経済安全保障担当相がかねて主張してきたことでもある。高市氏は例えば、自民党政調会長だった昨年3月6日のフジテレビ番組で、「有事のときの『持ち込ませず』については党内で議論したい」と述べ、こう強調していた。「非核三原則を守るべしという人の中には、有事にも、核兵器を搭載した米艦船が日本の領海内を通過しても領空を飛んでもダメという議論まである。（日本は）米国の核の傘の下で守られているというが、いざとなったら核抑止力が全く機能しないと言っているのと同じことになる」

　高市氏は昨年12月に政府が閣議決定した「安保３文書」からも、非核三原則を外すよう訴えたという。

[「核共有」を提起]

　米国が、日本が核攻撃を受けたからといって、自ら危険を冒してまで核保有国に対して核で報復してくれるのか。核の傘は、すでにいくつもの穴が開いた破れ傘になりつつはないか─。

　この疑問から安倍晋三元首相は昨年２月、米国の核兵器を日本の領土・領海内に配備して共同運用する核共有について問題提起したのだった。

　岸田文雄首相が「核兵器のない世界」を目指すことと、非核三原則の見直しは矛盾しない。米国の核の傘を当てにしている時点で、日本は既に理想と現実に境界線を引いている。それならば、せめて「持ち込ませず」は見直していい。

ＮＹチャイナタウンの長楽会館は「中国警察派出所」 三名の下院議員が集合、中国を糾弾する緊急集会を開いた。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）２月２７日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第７６５３号　　
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ＮＹチャイナタウンの長楽会館は「中国警察派出所」
三名の下院議員が集合、中国を糾弾する緊急集会を開いた。
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　２月２５日、ＮＹマッハッタンのローイーストと言えばチャイナタウンである。
　このチャイナタウンはふるく、広東省から出稼ぎにきたクーリーが開き、その後、福建省出身者が夥しく流入した。寺院や孔子廟、町には中華料理レストランが軒を競い、店頭には無料の華字紙が置かれている。北京ダックの老舗はアメリカ人で混み合う観光名所。また付近の路上ではグッチ、ルイビュトンの偽物が売られている。

　下院議員が三名、くわえて天安門事件でアメリカに亡命してきた中国人活動家も加わっての集会が開催された。場所は長楽会館前である。
　ここに「中国警察派出所」があり、ＦＢＩが手入れを行ったため全米で話題となった『名所』である。わざわざこの場所を選んだ。連邦議会の三名の下院議員が集合し、中国を糾弾する緊急の集会を開いたのだから衆目があつまる。

　「どうしてこんなことが起こるのを許してしまったの？」と下院「中国特別委員会」のマイク・ギャラガー委員長が記者会見を催した。ギャラガーは、「この建物には、中国共産党と関係のある無許可の秘密警察署があります」と発言した。
集会には地元選出のリッチー・トーレス下院議員も駆けつけた。トーレスは民主党であり自らゲイを公表しているアフリカ系ヒスパニック。
「中国共産党が米国にもたらす脅威と、バイデン政権が米国の主権を守るために「積極的に」行動する必要性があるとトーレス議員は語った。

　もうひとり集会に駆けつけたのはニール・ダン下院議員（共和党、フロリダ州選出）だ。ダン議員は外科医でもあり、米国陸軍に11 年間勤務、少佐で退役という経歴をもつ。

AC 論説No. 928 2024年の選挙運動が始まった

AC通信No.928 (2023/02/25)
AC 論説No. 928　2024年の選挙運動が始まった

バイデンが今月17日に突然ウクライナを電撃訪問したのは、機密文書スキャンダルや中国の偵察気球を
うまく処理できなかったことで批判を避けるための逃避行、それにウクライナ訪問で人気回復を図るつ
もりだった。しかしウクライナを訪問してもオハイオ州のイーストパレスチナで起きた列車脱線事故で
列車に搭載していたビニールクロライドが燃焼して有害物質を撒き散らし、地質汚染と水質汚染の大災
害となったのにバイデンが被災地を訪問しなかったことで強い批判に晒された。人気回復を図ったつも
りが逆目に出たのである。

バイデンが被災地を訪問して統治の住民を慰撫しなかったけれど、トランプは被災地を訪れて統治の消
防隊員や警察隊員など救済に加わった関係者を食事に招待して歓談した。トランプの選挙運動が活発に
なったのだ。スキャンダルから逃れようとするバイデンと、選挙運動に突入したトランプの違いは歴然
としている。

共和党んお保守政治行動団体（Conservative Political Action Coalition, CPAC)は、ワシントンD.C.で来週
の3月1日から４日の４日間の保守大会を開催すると発表した。これは共和党が選挙運動に入る号砲であ
る。今日までに大統領選挙に立候補を発表したのはトランプの他にニッキー・ヘイリー（NIkki Haley)と
Vivak Ramasnwanyの三人である。トランプより人気が高いフロリダ州長のロン・デサンティスはまだ出
馬宣言をしていない。このほかにペンス元副大統領や、マイク・ポンペオ元国務長官などの名前ががっ
ている。CPAC大会はこれらの人物が講演を行う予定を組んでいる。

興味のあることに民主党はこの６年間、一貫してトランプを最大の敵と見做して反トランプ宣伝を止め
ない。メディアは民主党の宣伝機関だから同じように反トランプだし、民間では反トランプがかなり多
く、彼らはトランプの業績如何に関わらず、何が何でもトランプが嫌である。しかもFBIと司法部などの
公務員があからさまに反トランプの指令をメディアにだしたり、公金を払ってメディアにトランプ支持
者のメールを禁止したりしていたのだ。共和党内部でもトランプがこんなハンディキャップを背負って
選挙に出るより、人気の高いデサンティスを選ぶ動きが起きている。つまり民主党は反トランプ宣伝で
共和党のデサンティスを応援しているようなものだ。

民主党側はまだ政治大会の開催を発表していない。民主党側は大統領の候補者選びに困っていると思わ
れる節がある。バイデンはこれまでに何度も出馬の意欲があると表明していたが、バイデンにはさまざ
まな問題がある。バイデンが耄碌しているのは明らかだし、機密文書スキャンダルとウクライナや中国
から息子を代理にして賄賂を受け取った事実はすでに国会で調査がはじまっているので、来年の選挙の
前に弾劾される可能性が高いし、弾劾が失敗しても選挙に勝つ見込みはほとんどない。

民主党が困っているのはバイデンが降板すればカマラ・ハリス副大統領が昇進することだ。バイデンは
ダメだがハリスはもっとダメなのは国内、国外で周知のことである。民主党としては来年の選挙までバ
イデンを大統領の地位に留めておいてハリスの出馬を諦めさせたい。しかしそうなるとバイデンの出馬
を止めることができないから困っているのだ。選挙活動大会を開催できないのは候補者選びで困ってい
るからである。

国内情勢を見ればバイデンがこの２年間でアメリカを「ぶっ壊して」しまったことが歴然としている。
アフガン総退却の大失敗、国境解放で400万人の違法入国者が増えた上に、犯罪者、スパイの違法入国、
麻薬密輸、重大犯罪の増加、物価上昇、失業者の増加などに加えて、アメリカ各都市で増え続けている
ホームレスとBLM、Antifaの暴動など、アメリカはスラム化してしまった。しかもバイデンはウクライナ
戦争に多額の金を注ぎ込み、国家財政赤字が31．５兆ドルを突破したのに国民の税金を浪費している。

こんな情勢で選挙に勝てるはずがない。しかも誰を推薦するかという難問がある。バイデンとハリスの
他に誰が立候補するかである。民間ではカリフォルニア州のニューサム州長がで違っているという噂が
ある。しかしニューサムはカリフォルニア州で弾劾されたことのある男である。あと一人、今ではまだ
ロングショット（大穴）と噂されいる人選はミシェル・オバマだが、民主党にとってミシェルは本命馬
ではないかと思われる。

ミシェル。オバマは政治家ではないし政治活動をしたこともない。しかしミシェルが立候補すれば共和
党にとって一大事となる。なぜならミシェルの出馬は夫のバラク・オバマを選ぶ事になるからである。
バラク・オバマはすでに大統領を二期務めたので再び立候補することはできない。でもミシェルが立候
補すれば誰でもバラクが立候補したと考えるはずだ。ミシェルは民主党とメディアの支持だけでなく、
バラク。オバマには黒人層の殆ど絶対的な支持がある上に、オバマがアメリカのDeep Stateの総帥であ
るとは周知のことだ。

ミシェルの出馬はまさにロングショットだが、もしもミシェルが出馬すれば共和党は苦戦を強いられ
る。ミシェルが当選すればすなわちDeep Stateがアメリカを制覇し、更に4年後の再選を果たして「オバ
マ王朝」の暗黒政治が8年続くことになるかもしれない。アメリカにとってこれだけはなんとしても避け
たい。