台湾で「統一派」がまたまた蠢動を始めた。郭台銘が攪乱 星雲大師葬儀に中国からごっそり訪台、国民党副主席は訪中

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）２月１２日（日曜日）
　　　　　　　通巻第７６３３号　　＜前日発行＞　
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　台湾で「統一派」がまたまた蠢動を始めた。郭台銘が攪乱
　　星雲大師葬儀に中国からごっそり訪台、国民党副主席は訪中
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　アメリカの台湾への武器供与は２０１０年以来の累積が３７０億ドル。この内の２１０億ドル分は過去３年になされた。しかも２２年に表明されたアメリカの対台湾武器供与パケッジは１３回（新規契約が１０，従前契約修正が３）。１５５ミリ榴弾砲、Ｆ１６ジェット戦闘機の新バージョンが含まれる。
　議会証言でウェンディ・シェーマン国務副長官（女性）は「台湾派自立した自衛国家である」と述べている。

　こんな折に国民党副主席の夏立言が北京を訪問し、台湾弁事処の宋濤主任のほか中央政治局常務委員で序列四位の王戸寧とも会談した。王は「台湾同胞と団結して祖国統一を共同してつくろう」とし、あらためて台湾独立に反対する立場を確認した。

　国民党の思惑は「中国当局と対話できる政党」をアピールすることだが、台湾では「武力解放を呼号する勢力に媚びを売った。台湾が中国の圧力に屈したという誤印象を国際社会に与える」として評価しないのが圧倒的世論である。

　先週、９７歳で死去した仏光山の星雲大師の葬儀が２月１３日にとりおこなわれる。
星雲大師は「台湾の池田大作」と言われるほどの親中派で、「統一」を唱えるため、台湾における宗教活動は「中国の第五列」と警戒された。仏光山信者は世界に拡がり、世界５０ヶ国、１７３カ所に拠点がある。大乗仏教だが、中国仏教の八つの会派を統一したなどと自称し、１９９８年には世界仏教会議を開催した。
仏光山は高雄市の外れ、大樹郡の山岳に位置し、敷地３０万平米、金ぴかの阿弥陀堂の大伽藍は観光名所にもなっている。四十年ほど前に筆者が行ったときは大仏群があったが、阿弥陀堂はまだ完成していなかった。

さて星雲大師の葬儀に中国は台湾弁事処副主任の龍明彪ら五名と宗教局前局長の葉小文、それに統一戦線部五名などが台湾ヴィザを申請し、葬儀参列を予定している。

　まだややこしい動きがでている。
　鵬海精密工業のＣＥＯ郭台銘がまたも台風の目になりそうなのである。郭は出張先のアメリカから前立法院議長の王金平に電話し、帰国したらすぐに会談したいと申し入れた。そして７日に二人は面談した。おそらく次期台湾総統選挙出馬の可能性を模索したのではないかと言われた。


　▲星雲大師に郭台銘と、カオス状態の台湾政界だが。。。。。。。。

　郭台銘は中国に多くの工場を持ちアップルの携帯電話組み立てで爆発的に商いをのばし、中国全土に百万人を雇用して、ビジネス界では立志伝中となった。トランプ政権の時はアリババの馬雲やＳＢＧの孫正義と並んで鍬入れ式を行ったこともあった。日本ではシャープを買収した。

　郭台銘は王金平との会談の翌２月８日に高雄へ飛んで、仏光山の星雲大師を弔問し、つぎに関羽廟に参詣し「台湾を守るよう」祈ったそうな。
　派手なパフォーマンスだった。

　マスコミ陣から質問を受けると、「国民党の一連の措置を待っている」と謎の言葉を残した。
これは国民党へ復帰するかという意味で総統選にでるには党の予備選を戦う前提がある。党内は朱立倫（国民党党首、元新北市長）候補でほぼまとまった情勢だが、新北市長の侯有義が世論調査では首位に立っている。　

　2019年の国民党総統予備選挙は本命視された朱立倫の戦列に、張亜中、周希偉ら有力者が立候補を表明していた。突然、郭台銘が立候補を表明した。党員ではなかったが、郭は破格の寄付を行って「名誉党証書」を入手した。

　すると中国共産党の命令を受けた（証拠はないが）らしい韓国瑜・高雄市長が予備選挙に急遽、参加して大混戦となり韓国瑜が４５％、郭台銘が２８％となった。
本番で韓国瑜は蔡英文に惨敗した。

日中関係は相互主義で 【櫻井よし子 美しき勁き国へ】

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　日中関係は相互主義で
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　　　　【櫻井よし子　美しき勁き国へ】


　「戦狼(ｾﾝﾛｳ)外交官」として名をはせた中国外務省報道官の趙立堅氏が今年１月上旬に左遷された。同月29日、中国大使館は日本国民への中国一般ビザ発給再開をひっそりと告知した。中国人渡航者に、新型コロナウイルス感染症検査を導入するなど対応を厳格化した日本への対抗処置が日本人へのビザ発給停止だった。

　２月に入り、中国はオーストラリア産ワインや大麦の輸入規制撤廃に向けた協議を始めると表明。１月には豪州産石炭の輸入も再開された。新型コロナの発生調査を主張した豪州への報復が中国による豪州産ワインや石炭の輸入禁止だった。１月17日、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」の年次総会（ダボス会議）で、劉鶴副首相は「中国は計画経済に絶対戻らない」と自由経済を強く支持した。一連の兆しから中国が「戦狼外交」から「微笑外交」に路線変更したとの見方が国際社会に広がった。果たしてそうか。

　中国が諸外国との関係改善に乗りだしたのは、彼らが中国共産党の価値観の異常を反省したからではなく、二進(ﾆｯﾁ)も三進(ｻｯﾁ)もいかなくなった経済が最大の理由であろう。

　劉氏は２０２２年の経済成長率を３％と語ったが、これを信ずる専門家はまれでありマイナス成長だったとする分析もある。若者の失業率を17％とする統計もあるが実態は30～40％との見方もある。中国の総人口は昨年から減少しはじめたが、生産年齢人口は10年前から減少に転じた。中国が国内総生産(ＧＤＰ)で米国を追い抜く可能性は既に否定され、国民生活を豊かにするという中国共産党の存在意義が真っ向から問われている。

　ロシア支援と異形の軍拡、人権蹂躙(じゅうりん)の中国に対する国際社会の印象は極めて悪い。多くの国で中国への悪印象は最高レベルだと分析された（米調査機関「ピュー・リサーチセンター」、22年６月）。世界最高水準の製造業を育て、中国主導の供給網に他国を依存させ、中華世界を創るという戦略に喜んで従う国や企業などあるものか。

　中国を敬遠するのは外国資本だけではない。中国人による資本流出も激しい。22年４月以降、中国の外貨準備は前年同期比で１千億ﾄﾞﾙ（約13兆円）規模の減少だ。景気後退は習近平国家主席肝煎りの大計画も頓挫させかねない。日米欧に頼らず中国主導の半導体供給網を築くため最大１兆元（約19兆円）の補助金をつぎ込むはずが財源不足で「休止へ」と報じられたのだ。

日米欧の投資を呼び込みたい、背に腹は代えられないという状況の中国の微小は、急場しのぎの媚態(びたい)であろう。台湾征服の野望、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への侵入、やみくもの軍拡路線が不変なのも当然だ。実は中国の真の狙いは昨年11月の米中首脳会談から見てとれる。

　昨年11月14日、米中首脳会談を受けて会見した王毅国務委員兼外相（当時）は、首脳会談が（同時通訳）で３時間以上も続いたと披露し、「両国は共に指導原則を確立することで合意した」と語った。指導原則（ｇｕｉｄｉｎｇ ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ）の意味を会見から読みとれば「米中両国が歴史および全世界と人類に責任を持ち、減速せず、衝突を減らし、正しい道を歩むこと」となる。
　これはかつて中国が米国のオバマ政権に持ちかけた「新型大国関係」の焼き直しではないか。中国はまず、米国と共同で世界を統治し、将来は米国を凌駕(りょうが)するという戦略だ。その先に習近平国家主席が掲げる「人類運命共同体」がある。「地球発展構想」や「地球安全保障構想」もあり、世界を中華至上主義に染めるということだ。

　中国の劉鶴副首相は１月のダボス会議で、民間企業を後押しすると語ったが、習氏の下では国営企業がさらに力をつけている。中国電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏は、電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループの支配権を手放し、日本などの外国でひっそりと暮らしている。中国人の発する言葉は現実と合致しないのが常である。

　ただ、中国14億人の中に、習氏の異常な支配欲に異を唱える人は少なくないはずだ。国際法を順守し、人権・人道を守り、各民族の独自性を尊重するまともな国家像を信奉する中国人は多いはずだ。彼らはしかし、いま、息をひそめている。だからこそ日本が発言すべきなのだ。米国の陰に隠れるのでなく、自らの存在と哲学を明確に打ち出し、中国共産党に価値観の戦いを仕掛けるのだ。

　対日関係も含めて世界との関係改善を進め、実利を得ようとする中国は、利害計算すればするほど日本を無視できない。たとえ中国が応じなくとも日本は揺らぐ必要はない。こちらの原則を貫くのが最善の戦い方だ。中国に言うべきことは、第一にわが国は中国の不条理を受け入れないという点、第二に２国間関係においてはすべて相互主義を基本とする、という点だ。

　現在の日中関係は中国の主張が一方的にまかり通る不条理さで満ちている。例えば、中国人は日本の国土を次々に買収するが、日本人は中国の土地は全く買えない。中国への国土売却は文字通り中国に国を売ることだ。政府は深刻に受け止め、相互主義を打ち立てる必要がある。

　次に"スパイ事件"だ。日中間に問題が発生すると中国は罪もない日本人をスパイ容疑のぬれぎぬで拘束し、実刑に処する。反対に、全員ではないが、中国人留学生は日本の国費で大学院で学び、スパイ行為を働き知的財産を盗んでいく。日本で暗躍する中国人スパイも少なくない。中国に不当に拘束された日本人を守るための法律も、日本で暗躍するスパイを取り締まる法律もわが国にはない。他の民主主義国と同じように強い措置を取るための法整備が必要だ。他の分野における不公平な現実は目に余る。相互主義によって公正な関係を築くことが大事だ。

　中国が米国に共同指導原則を持ちかけているいま、日本が自らの哲学と国家観を米中に示すことが大事である。中国の仕掛けの中で埋没してはならないのだ。

「ヘリコプター・植田」って誰？ 甦るフィッシャー、フリードマン、そしてベン・バーナンキ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）２月１１日（土曜日。建国記念の日）弐
　　　　　　　通巻第７６３２号　　
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　「ヘリコプター・植田」って誰？
　　　甦るフィッシャー、フリードマン、そしてベン・バーナンキ
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　植田和男という名前は筆者にとって「過去の人」だった。
１９８０年代のレーガン保守革命のときにシカゴ学派総帥格のミルトン・フリードマンという巨大な存在があった（フリードマン自身は１５２セントの小男だったが）。
　植田はＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）で博士号。「留学帰りの論客」として脚光をあび、盛んに日本経済新聞の経済教室コラムなどで健筆を振るった。

　日本の経済学はアメリカを見ていた。
　いまもわが国の経済政策はつねにアメリカを基軸に廻っており、東京の株式市場はウォール街の反射鏡だ。

　マサチューセッツ工科大学ではスタンレー・フィッシャーが教鞭を執っていた。
その教え子たちにはベン・バーナンキ（ＦＲＢ議長、２２年度ノーベル賞）、ローレンス・サマーズ（財務長官、ハーバード大学長）、ポール・クルーグマン（ノーベル経済学賞）、そして植田和男がいた。
　注目しておきたいことがもう一つある。フィッシャー、バーナンキ、フリードマン、サマーズ、クルーグマンらはユダヤ人である。

　次期日銀総裁に突如、「ヘリコプター・ベン」の同級生が過去から甦った。
　日銀総裁人事の報道はアメリカでもかなり大きく報じられ、円相場が円高にぶれる一幕もあった。植田は「バランス重視」の慎重派と言われるが、はじめてのガクシャ総裁であり、「象牙の塔」に籠もっての机上の空論が実際の金融政策に役立つか、市場はべつの反応で答えるか？

　植田は「日銀の政策は適切。金融緩和の継続が必要」とした。
　日銀の異次元緩和政策は十年つづき、マイナス金利と大量の国債購入を２本の柱としてきた。しかしデフレによる日本経済の停滞を招いた。金融緩和を手仕まうという難題が目の前にある。

日台関係に横たわる危機 浅野 和生 2023/2/09（木）

平成国際大学副学長　浅野　和生

安保上の情報共有が急務
非公式でも防衛当局の交流を

　日台間に「まさかの時の友は真の友」といえる信頼関係ができている、とは台湾日本関係協会の代表、つまり台湾と国交があればその大使に相当する謝長廷氏の言葉である。習近平指導下の中国による一方的な現状変更への圧力について「台湾の有事は日本の有事」と安倍晋三元首相が指摘した緊迫状態に直面している今、価値観と歴史を共有する隣国との良好な関係は心強い。

米台でも共同作戦困難

　ところで、２０１７年から19年まで台湾の参謀総長を務めた李喜明氏は、台湾を取り巻く情勢についてきわめて厳しい認識を明らかにした。25年とも27年とも言われる中国による対台湾軍事力発動に際して、米台間には「共通の指揮・通信体制も作戦計画もない」ため、台湾有事で「米国と台湾が共同作戦を行うことは難しい」と明言した（産経新聞１月８日朝刊。以下、同記事による）。

　さらに、日本は台湾有事に際して「枢要な役割」を担うが、「台湾を助けてくれるとは思わない」と述べた。それにしても、台湾有事に介入した米軍に対して日本が支援するためには、日本が事前に台湾の防衛戦略を知って準備することが「日本の国益になる」から、非公式でも防衛当局間の接触を進めるべきだと提言した。

　実は李喜明氏が参謀総長に在任中の19年２月28日、産経新聞の単独インタビューに応じた蔡英文総統が「東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面している」として「安全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要だ」と日台の当局対話を呼びかけたことがある(産経新聞19年３月２日朝刊)。より具体的には、台湾や沖縄の周辺を通過して西太平洋に進出する中国の海空軍の動向に関する即時の情報共有が非常に重要であり、その実現のために「日本側には法律上の障害を克服して欲しい」と踏み込んだ。

　あれから４年が経（た）とうとしているが、日台間の安全保障対話は進んでいない。日本の台湾における窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所に防衛省の現職公務員を出向の形で送る話も、一向に実現していない。こうした日本の現状を見て李喜明氏は、「台湾を助けてくれるとは思わない」と言い、さらに「日本は台湾との接触を恐れている」と対中配慮ばかりが目立つ日本の姿勢に不満を露わにした。

　ところで日台間と異なり米台間にはいくつかの安全保障対話のチャンネルがある。例えば１９９７年からモントレー対話（Monterey Talks）という、米側の国防次官補、台湾側の国家安全会議副秘書長をトップとする安全保障に関する実務級最高会談があり、毎年継続して実施され、２０１５年以後には米国防総省でも開催された。このほかに米台国防再検討対話、米台安全保障協力対話、将官級ステアリンググループなどが行われてきた。それでも「米国と台湾が共同作戦を行うことは難しい」のである。

　日本と台湾との間では、日本側の日本台湾交流協会と、台湾側の台湾日本関係協会という双方窓口機関の間に密接な協議があり、今までに投資協定や所得税の二重課税防止、マネーロンダリング防止、出入国管理、広域災害の対策などについて協力や情報共有など、数々の「取決め」が作成されている。それらは、日台双方の政府、関係機関によって誠実に執行されている。しかし、安全保障上の即時の情報共有を可能にする枠組みはない。今、それこそが必要なのだが、その実現については李喜明氏でなくとも悲観的にならざるを得ない。

日本そのものが標的に

　

昨年11月に亡くなった評論家の加瀬英明氏が、その11月に出版した『日本と台湾』（祥伝社黄金文庫）に、中国の人民解放軍の軍歌の一節が紹介されている。「遮天鉄鳥撲東京富士山頭揚漢旗！」、意訳すれば「中国の軍機が空を覆い、東京を爆撃して、富士山頂に五星紅旗を立てよ！」である。ここでは「台湾有事は日本の有事」どころか、日本そのものがターゲットである。

　さて、台湾は日本の対応を待っている。待ちくたびれている。台湾のためだけではなく日本の、日本人の安全のために、日台の安全保障対話のチャンネルを開くことは「焦眉の急」である。

（あさの・かずお）

【Viewpoint 2/10】米大学に侵入する中国共産党～元米下院議長 ニュート・ギングリッチ氏

元米下院議長　ニュート・ギングリッチ

外国からの贈与の公開を
国家の安全保障への脅威にも

米国の一流大学が、腐敗し、謙虚さ、誠実さを失っている。このような不名誉が暴露されるのは、リンカーン・ステフェンズの１９０４年の著作「都市の恥」以来だ。

　ステフェンズはこの著書で、大都市の政府の驚くべき腐敗を暴き、それを機に国民の間から改革を求める大きなうねりが沸き起こった。

持ち込まれた機密文書

　現在、米国の教育機関の一部が、他国の利益と資金に侵されている。学生の利益、思想の自由の文化を損ね、場合によっては、米国の安全保障の脅威にもなり得る。歴史があり、しっかりと根を下ろした大学の一部で、その健全性がむしばまれ、大学と米国の未来を救うには本格的な改革しかないというところにまできている。

　最低でも、外国から大学に贈られたものすべてをリアルタイム、オンラインで公開することを義務付ける連邦法が必要だ。

　三つのケースについて考えてみたい。ペンシルベニア大学、デラウェア大学、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の３校だ。

　ペンシルベニア大学は、バイデン副大統領（当時）が離任する際に、ペン・バイデン外交グローバル・エンゲージメント・センターを開設した。現在の国務長官らバイデン・チームの主要メンバーの拠点となっている。

　実際に、ブリンケン国務長官らバイデン政権高官の10人がセンターから報酬を得ている。

　中国共産党は、ペンシルベニア大学に推定６７００万㌦を寄付している。だが、本当の額は分からない。大学が寄付を公開せず、説明もしていないからだ。

　センターでは、機密文書が見つかっている。誰がそこに持ち込み、誰が使い、なぜそこにあるのかは不明のままだ。

ポンペオ前国務長官はＦＯＸニュースで、「中国共産党は、研究費や学生を通じて、米国のすべての主要大学の内部に入っている」と指摘した。

　「ペンシルベニア大学にも入っている。…今分かっていることは、中国の資金が入り、中国の当局者らがいるその空間に、機密文書があったということだ」

　前政権の教育省の報告によると、外国から米大学に贈られた65億㌦以上が、法に反して公開されていなかった。中国、ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールなどから資金が流入していた。

　デボス教育長官（当時）は２０２０年に、デラウェア大学バイデン研究所に持ち出されていた機密文書は、ペンシルベニア大学のバイデン・センターよりも多いと報告していた。研究所には、バイデン上院議員（当時）の文書１８７５箱、何ギガバイトものデータが保管され、それらすべてが機密情報だった。デラウェア大学は政界とのつながりが強く、影響力もあるため、州の情報開示法が適用されていない。バイデン研究所への資金が、どこからのもので、誰が受け取ったのかは分からない。

　最後に、ポンペオ氏は国務長官だった時、ＭＩＴでの講演を拒否されている。大学当局が、中国の反発を招くと考えたからだ。米国の一流大学が、自国の外交トップを迎えるのを、中国との関係の方が重要だと言って拒否した。

　新設された下院中国特別委員会のギャラガー委員長が私に送ってきた電子メールにはこう書かれていた。「何度でも指摘しておきたい。大学は中国からのカネに依存している。これによって中国共産党は米国の大学に侵入し、大きな影響力を手に入れている。トランプ政権は、これを脅威ととらえていたため、あまりよく知られていない高等教育法１１７項を使った。この法律によって、大学は25万㌦を超える外国からの贈与、寄付金を報告するよう義務付けられている」

現政権で贈与報告激減

　「この取り組みのおかげで、トランプ政権時の教育省は、米国の最も権威ある大学への外国からの贈与、補助金、契約で報告されていなかった65億㌦を公開した。ところが、バイデン政権になって以降、外国からの贈与の報告は増えるどころか、激減した。全米国民にとって懸念すべきことだ」

　議会は、米国の高等教育機関への中国共産党の侵入を暴露し、阻止するために行動しなければならない。中国共産党のせいで米国の重要な高等教育機関の多くで反米感情が強まっている。これを暴露し、阻止しなければならない。米国民にはそれを知る権利がある。