＜速報＞ 中国スパイ気球を撃墜 F22ステルス、ＡＩＭ１２０型ミサイル使用か

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）２月５日（日曜日）弐
　　　　　　　通巻第７６２２号
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＜速報＞
　　中国スパイ気球を撃墜
　　　F22ステルス、ＡＩＭ１２０型ミサイル使用か
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　日本時間5日未明。米空軍機Ｆ２２戦闘機が大西洋上空で中国のスパイ気球を撃墜したと発表した。サウス・カロライナ州沿岸で、米海軍と沿岸警備隊はただちに落下物残骸の回収に向かった。

　撃墜したのはＦ22ジェット戦闘機「ラプター」。これはＦ15後継として開発されたステルス機で、搭載されたミサイルはＡＩＭ１２０（レイセオン）と推定される。

　ラプターは最高速度マッハ４。高高度でもマッハ２・４，上昇2万キロ（中国のスパイ気球は高度１８０００キロ）。費用は一機につき２００億円強。
　墜落の模様はヴィデオで全米に放映され、各地でブラボーの猛々しい声があがった。

　中国は「あの気球は民間のもので、不可抗力で米国に入った」と繰り返し、米軍が撃墜したことは「明らかに過度な対応だ」と非難した。

AC 論説No. 926 デラウェア大学のバイデン文書

AC通信No.926 (2023/02/04)
AC 論説No. 926 デラウェア大学のバイデン文書

前の記事でハンターバイデンのパソコンからジョーバイデンの車庫に機密資料が入っていたボール箱が
ハンターに開けられ、機密を勝手に使用したらしいと書いたが、その後さらにハンターが機密文書をコ
ピペして当時のパートナーだったDevin Archerとウクライナのブリスマの社員に送ったことが発覚した。
しかもメールを送信した一週間後にジョーバイデンがウクライナを訪問し、ハンターバイデンがブリス
マ社から8,3000ドルのサラリーの高級顧問となったのである。これはバイデンが車庫に放置していた国
家機密がバイデン一家の国際汚職に使われていた証拠である。

ジョーバイデンが国家機密をあちこちに放置していた事実はすでに４箇所で発見されている。しかもバ
イデンが上院議員時代だった時も勝手に機密を持ち出して各地に放置していたのである。それゆえ今で
はバイデンがデラウェア大学に贈呈した「上院議員時代のジョーバイデン資料」にも国家機密の資料が
有るかもしれないという疑問が起きて、新調査の要求が高まっている。これは別に新しいことではな
い。デラウェア大学（UD)が資料提供を拒絶したため問題化しているのである。

ジョーバイデンは2021年、彼がオバマ時代の第一回目の副大統領の任期が終わる頃の2012年６月６日に
バイデン上院議員時代の資料文書をデラウェア大学に贈呈した。これは今では「UD-JB Documents」と
呼ばれ、内容は1850箱以上の文書及び415 gigabytesの電子資料である。

これだけ膨大な資料は大型トラック3台で運んでも足りないが、誰が運送資金を提供したのか、資料を納
めた部屋が何処にあるか、などいろいろ疑問がある。

バイデンの機密保持の杜撰さから見れば、過去数十年の政治活動でバイデンが勝手に機密を持ち出した
可能性はDOJとFBIが率先して調査すべきだし、DOJが調査しないなら国会が調査すべきである。

デラウェア大学の元学長Patrick Harkerの2011年の談話によると、UD-JB Documentsとは「過去数十年の
米国の国策と外交資料の宝庫」であると言う。しかし、バイデンは大学との間にUD-JB Gift Agreement
と言う約束があり、この資料はジョーバイデンの政治生涯を終えた2年後まで一般公開されないことに
なっていると言う。但し一般公開ではなく、特別な状況で資料調査を要求することはアメリカの
Freedom Of Information Act（FOIA)で可能なはずだ。

Judicial Watch社が2021年にデラウェア大学に資料提供を要求したところ、大学側はバイデンとのギフト
約束を盾に資料の提供を拒否した。それで2020年7月にJW社とThe Daily Caller新聞社はこの案件をデラ
ウェア州法廷に提訴したところ、デラウェア州法廷もまたJW社の提訴を却下した。

そこで2023年1月にJW社とDaily Caller 社はデラウェア州の最高裁に提訴すべく、Appeal Brief（上訴理
由文書）を発表した上にギングリッチ元国会議長や国会議員に経緯の説明をした。またこの件について
Jonathan Turley大学教授はFoxnewsの対談で、「ジョーバイデンはデラウェア大学との資料守秘約束を
解消した上で資料を公開すべきである」と述べた。

前の記事でも述べたように、国家機密文書を閲覧するのは簡単ではないし、持ち出しはほとんど不可能
である。クルーズ上院議員によると国会議員が機密書類を閲覧するには国会の地下何階にある鍵のつい
た部屋を何箇所も通ったあとで機密閲覧室に入り、文書を取り出す際は書類と閲覧者の登記をした後で
「室内で」読むことができる。文書を読み終えたら返還する際にまた登記を済ませてから室外に出るこ
とができると言う。

機密を持ち出した人は直ちに処罰される。CIA長官だったペトレアス大将は機密を自宅の金庫に納めてい
たことが発覚して即免職となった。クリントン時代のNational Security AdvisorだったSandy Bergerは
機密文書を下着の下に隠して持ち出そうとして即免職となった。バイデンだけが処罰されないのは全く
不可解である。バイデンは放漫な機密文書扱いを自宅のガレージとオフィス、それにバイデンセンター
にも放置していた。しかもボール箱に入った機密書類を息子が持ち出して外国にメールしたのである。

ああ、それなのになぜDOJはバイデンを即免職にしないのか。なぜ国会はバイデンを弾劾しないのか。

中国のスパイ気球は高度１８０００メートル、遠隔操作 米軍は撃墜をためらった？ 大西洋にでた時点で打ち落とす？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）２月５日（日曜日）
　　　　　　　通巻第７６２１号
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　中国のスパイ気球は高度１８０００メートル、遠隔操作
　　米軍は撃墜をためらった？　大西洋にでた時点で打ち落とす？
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　米軍が「それ」を発見したのは１月２８日だった。公表が２月２日、この「沈黙の六日間」に何があったのか？　アラスカ上空に飛翔してきた気球は、カナダ上空に侵入し、１月３１日に再び米国の領空に現れた。

　２月１日、オースチン国防長官とミラー統幕議長がバイデン大統領に詳細な報告をした。大統領は撃墜を言ったが、落下した場合の米国側の被害を想定し、「偵察気球の偵察」を続行することとなった。この間、在ワシントンの中国大使館と何回かの緊急連絡をとった。情報公開は伏せられた。

　２月２日、モンタナ州の地元紙がスパイ気球の飛来を報じたため、ホワイトハウスは公開に踏み切る。トランプ前大統領、ペンス、ポンペオ、ニッキー・ヘイリーら前政権幹部は一斉に撃墜を主張し、下院議員等も同調した（ニューヨークポスト、２月３日）。
しかしバイデンは「徹底的に監視を続ける」と発言し、直後にブリンケン国務長官は７日から予定していた中国訪問の延期を発表した。

　中国は米国の反応に驚き、「あくまで民間企業の気象観測気球だ」と弁明したが、誰も信用しなかった。明らかに偵察機材を積み込んだスパイ気球で、米軍の機密基地などの上空を飛んでいたからだ。
　米軍幹部はＡＢＣニュースに「大西洋上にでたところで撃墜する」と語った。

　しかし問題は、この中国のスパイ気球は高度１８０００メートルの成層圏を飛翔しており、撃墜するにはいかなる兵器を使うのか？　無人気球であるとすれば何処から中国は遠隔操作をしているのか？　宇宙衛星からか？　疑問が山積みである。

現役空軍大将「２０２５年に米中戦争がおこる」 ＣＩＡ長官「２０２７年までに中国は戦争準備完了」

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）２月４日（土曜日）弐
　　　　　　　通巻第７６２０号
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　現役空軍大将「２０２５年に米中戦争がおこる」
　　 ＣＩＡ長官「２０２７年までに中国は戦争準備完了」
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　この認識のずれは何から生じているのだろう？
　戦場の現場感覚から「台湾ではなく、米中間の戦争が近い」と感知する兵隊のトップと、いまや「情報サロン」と化した机上の空論組との誤差なのか？

　米空軍航空機軌道団のマイク・ミニハン大将は「直感」としてメモを認めたのである。
「２０２５年に米中戦争がおこる」という根拠は「２０２４年に台湾とアメリカで選挙が行われ、米国の関心事は新政権への移行期となって外交が弛緩することに隙間ができる」という予測からである。

　このメモに対して下院外交委員会のマイク・マコール委員長は「彼が間違っていること願うが、残念ながら彼は正しい」と述べ、中国軍の軍事威嚇の拡充ぶりを指摘した。
　中国軍はペロシ下院議長の台湾訪問（２２年８月）直後に大がかりな軍事演習をなし、日本のＥＥＺにも弾道ミサイルを五発撃ち込んだ。
　２３年１月８日からは軍用機５７機、艦艇四隻を投入して大々的な軍事演習を展開してきた。

　これまでに米国から発せられた中国の台湾侵攻シミュレーションのなかで、もっとも早い時期を予測したのはマイケル・ギルディ海軍大将で「２３年の可能性もある」とし、多くの軍事関係者の「２０２５年以後」という予測より早い時期を挙げた。

　ＣＳＩＳのシミュレーションは２０２６年を予測した。なぜなら２０２７年が中国人民解放軍の創立百周年を迎えることと、習近平が三期目の任期を満了するため、派手な「成果」を見せつける必要があるとする。

　「２０２７年説」はディビッドソン米インド太平洋司令官である。すでに２１年三月の時点で「侵攻の脅威は２７年までに顕在化する」と予測していた。

　一方、ＣＩＡのバーンズ長官は２月２日にジョージタウン大学の行事に参加して「ＣＩＡの評価は習近平主席の台湾に対する野心を過小評価していない。２７年までに台湾侵攻を成功させるための準備をなすよう解放軍に指示したことをＣＩＡは掴んでいる」と述べた。

　バーンズＣＩＡ長官は秘密裏にクレムリンを訪問し、またイスタンブールでもロシアの情報機関トップと会合をもっていることが確認されている。
ＣＩＡのもっぱらの情報収集はウクライナ戦争の分析で、「向こう半年が重要だろう」と述べるとともに、「中露関係は完全に無限の関係ではなく、中国はロシアへの武器供与を抑制している」とも分析した。

　こうした一連の発言から推測できることは第一に軍の予算獲得にあり、ウクライナへの武器供与で在庫を減らした米軍の装備充填にも置かれているのではないか。

嘘つきなのか、バカなのか？財政破綻論編 三橋貴明

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　嘘つきなのか、バカなのか？財政破綻論編
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　　　　　　　　　　　　　 三橋貴明


　三橋ＴＶで取り上げましたが、自民党の特命委員会で財務省が「嘘である」と認めた破綻論は、以下の二点になります。

１．財務省は、「これまでは家計の預金が十分にあるため、国債を発行出来てきた。今後、高齢化により預金が取り崩されると、借りるカネがなくなり破綻する」と、何と国会議員に対してまで説明してきたが、高齢者が預金を使ったところで、預金は別の経済主体の所に移るため、預金総額が減るなどありえない。（預金は借り入れで増え、
返済で減りますが、「支出」では総額は変化しません。
小学二年生でもわかると思います）


２．財務省は、「政府は国債発行で国民の預金を借りている」と、説明してきたが（しかも経済学者までもが・・）
現実には「政府が国債を発行すると国民の預金が増える」「政府が国債を償還すると国民の預金が減る」である。

まずは、１ですが、2022年9月末時点の日本国家のバランスシート。
http://mtdata.jp/data_83.html#JPBS


　借方の「家計の金融資産」があるから、貸方の「一般政府の負債」が存在し得る。その内、一般政府の負債が家計の金融資産を超えるから、破綻する。という、今にして思えば「頭大丈夫？」と、心配したくなるような破綻論が、
かつては蔓延していました。（財務省は未だに続けていましたが）


　例えば、竹中平蔵は愛知のテレビ番組で、わたくしの前で、「三橋さんね、今は家計の金融資産が政府の負債を上回っているから破綻しないかも知れないがその内、政府の負債の方が大きくなって破綻する」と、言い放ちました。


それに対し、わたくしが、「竹中さん、それ変だよね。
だって、政府がおカネを借りるということは、確かに負債も増えるけど、資産も増えちゃうでしょ。おカネを借りるって、そういうことでしょ。政府は借りたおカネを使うでしょ。そしたら、最終的には家計の金融資産になるから政府の負債が増えれば、家計の資産も増えちゃうじゃん」


と、反論したところ、例の「そんなこと言うなら、5000兆円国債を発行して、太平洋を埋め立てればいいんだ！」と、意味不明なことをお叫びになられたわけです。
（この場面、動画残ってると思います）　この、「家計の金融資産を政府の負債が超えれば破綻する論」は、相当に蔓延していまして、例えば石破茂も堂々と地元の有権者に語っていました（伊藤元重の入れ知恵らしいですが）。


　次に、２。そもそも、銀行預金とは「誰かの借り入れ」によりゼロから創出されます。国民経済において、
借り入れの主役を務めるのは、企業（非金融法人企業）と政府です。
http://mtdata.jp/data_83.html#yokintokariire


　バブル崩壊（もしくは経済デフレ化）までは、日本では企業が借り入れの主役を務め、民間の銀行預金を創出していました。ところが、デフレが深刻化し（特に小泉政権下で）企業が借り入れを減らし始めた。借り入れを減らすとは、「借金も消えるが、自分の預金も消える」という話です。これまた、小学二年生でもわかるでしょ。つまりは、銀行預金は「借金返済」で消える。


　逆に言えば、銀行預金は「借り入れ」により創出されている。よって、政府が国債発行により負債を増やし、支出すると、民間の預金が増える。当たり前すぎるほど当たり前。その証拠に、図を90度回転させると、左右対称になるでしょ。企業と政府の借り入れが、家計と企業の銀行預金を生み出しているのですよ。


　ということは、政府が国債を発行すると、国民の預金が増える。政府が国債を償還すると、徴税により我々の預金が奪われることになるため、当然ながら国民の預金が減る
こんな、当たり前の「１」「２」が政治家や国民に理解されず、我が国はここまで落ちぶれた。


さて、これまで「１」や「２」の嘘を語ってきた（特に「１」の方）皆様は、嘘つきだったのでしょうか？　
それともバカだったのでしょうか？


こと今回の件については、「嘘つき」か「バカ」、どちらかの可能性以外はないのですよ。特命委員会で「西田先生の仰る通りです」と認めた財務官僚は、もちろん「嘘つき」です。公務員が「虚偽の事項を記載した各種報告書を提出すること」は、当然ながら懲戒の対象となります。