【黄文雄】習近平の「救世主化」と天皇利用への警戒

「台湾の声」【黄文雄】習近平の「救世主化」と天皇利用への警戒

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」】より

黄 文雄（文明史家）

◆習近平を「新型コロナ封じ込めの英雄」として祭り上げ始めた中国

　習近平の中国が、ついに「世界は中国に感謝すべきだ」と言い始めました。3月4日、国営新華社通信が
同様のタイトルで「中国の巨大な犠牲や努力なくして、世界各国は感染と戦う貴重な時間を得ることはで
きなかった」と書いたのです。

　しかも中国外務省の趙立堅報道官は3月13日までに、ツイッターで「武漢に感染を持ち込んだのはアメ
リカ軍かもしれない」ともつぶやいています。中国は責任転嫁をして、習近平が新型コロナを封じ込めた
英雄として祭り上げようとしています。

　ある意味で、これはきわめて「中国的」です。中華の地は世界の中心であり、中華皇帝の徳を周辺の夷
狄（野蛮人）に及ぼすことで、夷狄も人間に近づくと考えるのが中華思想だからです。実に中国らしい。

　1793年、イギリス初の中国使節として清の乾隆帝に謁見したジョージ・マカートニーは、両国の貿易改
善交渉と条約締結を申し入れたが、乾隆帝は「清朝は地大物博（広大でなんでもある）だから、イギリス
から買いたいものはない」とこれを拒絶し、「欲しい物があれば恵んでやる」と言い放ちました。

　現代の中国皇帝、すなわち習近平が新型コロナウイルスを退治した、だからその皇恩を野蛮人たちにめ
ぐんでやるというのが、中国のメンタリティなのです。

◆「感染のピークは超えた」として人民の不満を回避

　中国政府は中国での感染のピークは超えたと発表しました。

　武漢では、市のトップが習近平への感謝の気持を感じるための教育を市民に広める指示を行ったという
ことで、ＳＮＳなどで批判を浴びていますが、他県もふくめて、中国国内では中国共産党は、習近平政権
が新型コロナウイルスを退治したと盛んに宣伝しています。

　もちろんそれは嘘で、単に新たな感染者をカウントしなくなっただけでしょう。また、春が近づき気温
が上昇したことで、ウイルスの感染力が弱まったこともあるかもしれません。

　しかし、そうした自然的な条件もすべて利用して「偉大なる領袖の指導力」を鼓吹するのが中国共産党
であり、また、中国の「天命思想」にもとづく皇帝制度なのです。

　儒教では天にいる天帝が人間の中から徳のある者を「天子」として選び、人間界を統治させるという考
えがあります。これが天命思想ですが、その徳が衰えて「不徳」になれば、天帝は別の人間を天子に選び
ます。これが「易姓革命」の理論です。

　徳の衰えた天子は、次の徳のある新しい天子にその座を譲る。それが儒教の説く「禅譲」であり、前漢
末期に王莽がこれを利用して帝位の簒奪を正当化し、禅譲の儀式を行ったわけです。以後、易姓革命が正
当化されて、王朝交代時には禅譲の儀式が行われるようになりました。

　いずれにせよ、徳がある天子でなくては、いつ易姓革命が起こるかわかりませんから、皇帝が「不徳」
となるような事実は徹底的に隠されるのです。だから、どんなに感染者や死者が増えても、一度、「ピー
クを超えた」と発表した以上、感染者の増加スピードは「落ちている」ということになります。

　そして、人民を救ったのは習近平だという賛美が始まるわけです。習近平政権は、今回の新型コロナウ
イルス問題で、武漢市のある湖北省に300人もの記者を投入し、感染の封じ込めにあたり、感動話を集める
ように指示しています。

　「習近平政権の善政によって人々が救われた」というストーリーを演出し、人民の不満を回避するのが
目的です。

　こうした異常なまでの習近平礼賛は、今後、中国経済の暴落が不可避になればなるほど大きくなってい
くでしょう。

◆日本は中国の「今上天皇の訪中要望」を警戒せよ

　今回、習近平の国賓待遇での来日は延期されました。しかし、習近平はいずれ訪日した際に、「自分こ
そが世界の救世主」だということをアピールするはずです。また、日本がそのお墨付きを与えてしまう可
能性もあります。

　1989年の天安門事件後、西側諸国の経済制裁にあえいでいた中国は、天皇訪中を日本側に持ちかけ、19
92年にそれを実現させることで西側諸国の制裁を解いていきました。ところがそのように天皇を政治利用
して経済制裁解除を勝ち取った中国は、次第に反日を強め、反日教育が行われるようになっていったわけ
です。

　新型コロナウイルスが一段落し、習近平が国賓来日した場合、ウイルスの発生源として世界中から非難
されている状況を脱するために、天安門事件後の天皇訪中と同様に、再び天皇を政治利用してくる可能性
があります。つまり今上天皇の訪中を要望してくるかもしれないということです。

　日本の天皇陛下が中国をご訪問すれば、「中国は安全」という印象を世界に植え付けることできるから
です。

　日本人はそのことを強く警戒する必要があります。

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台湾の声

トランプ、「チャイナ・ウィルス」の危機管理で支持率が５５％にアップ バイデン陣営：ブルームバーグが１８００万ドルを民主党へ寄付

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）３月２１日（土曜日）弐
　　　　　　　　通巻６４１３号
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　トランプ、「チャイナ・ウィルス」の危機管理で支持率が５５％にアップ
　　バイデン陣営：ブルームバーグが１８００万ドルを民主党へ寄付
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　民主党の予備選レース、どうやらバイデンで一本化しそう。なぜなら予備選を途中で降りたリズ・ウォーレン、ブル－ムバーグ、そしてＬＧＢＴ市長らは、撤退声明と交換するかのようにバイデン支持を表明している。これで流れが変わった。
　裏取引があったと邪推するのも、自然の発想だろう。

　孤立するサンダースは「武漢コロナ騒ぎで失業に追い込まれたり、休業した人が多い。国民ひとりあたり２０００ドルを支給せよ」等と言い出した。このため、ますますバイデンが有利になる。

　撤退した有力者らは、資金枯れが最大の理由である。しかし撤退に際してわざわざバイデンを支持すると発言する理由は何か？
　バイデン政権ができたときの猟官運動である。とりわけウォーレンは党大会で副大統領候補に選ばれたい、ブル－ムバーグは財務長官が狙いであろう。ブルームバーグは、そのためかどうか、３月２１日、民主党選対本部に１８００万ドル（２０億円弱）を献金した。
ほかの撤退候補も条件闘争中だ。

　さてトランプ陣営である。７月に予定のＧ７をテレビ会議に切り替え、支持集会やイベントにも出席できなくなったが、テレビ出演や記者会見は開ける。緊急対策会議で、入国制限、国境封鎖、非常事態宣言と矢継ぎ早に危機管理に対応している。
　ＡＢＣの世論調査で、「大統領は危機管理が出来ている。トランプを支持する」としたのは５５％（不支持４３％）だった。じつは先週の同じ調査では不支持が５４％だったから、劇的に逆転している。

イスラエルのコロナ対策はテロ対策とイコール 予備役も招集し、非常事態に備える

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）３月２１日（土曜日）
　　　　　　　　通巻６４１２号　　＜前日発行＞
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　イスラエルのコロナ対策はテロ対策とイコール
　　予備役も招集し、非常事態に備える
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イスラエルの対応はほかの国々と違って異色なポイントがいくつかある。
犠牲者こそ少ないが、海外とのアクセス頻度が高いため、イスラエル国内の感染は３月２０日現在で３３７人。

同日、イスラエルは外国人の入国制限を原則禁止した。 ネタニヤフ首相は感染者と接触した人を、「テロ対策システム」で特定、強制隔離する一方で、４５００名の予備役を招集した。テロ対策のマニュアルで動いているのだ。

パレスチナは３月２３日からイスラエルとの往来を停止した。イスラエルで働くパレスチナ人は、雇用主の協力で宿舎を確保する。これも潜在的なテロ防止、コロナ防止とイコールなのである。

南米のペルー政府はクスコの観光で滞在していた６００人のイスラエル人が首都リマに移動することを禁止した。クスコを閉鎖しているためだ。このため専用機を飛ばすかどうかの検討に入った。
そのうえで、３月２０日、イスラエルは「 非常事態宣言」を出した。

これに比べると、日本ばかりか、とりわけ欧州諸国の対応はまちまちであり、事態の掌握が遅れたためにイタリア、スペイン、フランス、ドイツで感染が急拡大し、死者の数も想定を超えた。

外出禁止令などは町をゴーストタウン化し、むしろ不安心理を増幅させているのだが、ほかに方法はないのだろうか。

【産経正論】 緊急事態への対処 明治の教訓

「台湾の声」【産経正論】 緊急事態への対処　明治の教訓

2020年3月19日産経新聞


　　　　　　　　　渡辺 利夫（拓殖大学学事顧問）



　新型コロナウイルスの感染がなお収まらない。日本政府の対策についてのジャーナリズムの批判も
感染の拡散と同時に起き、これも収まるどころかますます厳しいものとなっている。代案を示すこと
もない一方的な批判で何か益するところがあるのか。わが国には国家緊急事態に関する憲法規定が不
在である。

　その制約下で既存の法律を総動員し、なお残る首相権限を能（あた）う限り行使して事態に対処し
ようという安倍晋三氏の意思は固いのではないか。

◆2人のリーダー児玉と後藤

　ウイルスの正体がいまだ明らかになっておらず、それゆえ感染拡大のメカニズムも不鮮明な状況下に
おいて確かな代案があるとは思えない。手洗いを励行し群（クラスター）行動を控えるといった誰にも
実行可能なやり方を徹底せよといった主張を繰り返すより他ない。法の不整備、検査・医療体制をこの
期（ご）に嘆いてみたところで問題の解決に資することはない。

　首相が緊急事態に進退をかけて対処するといっている以上、その方針にしたがうことは民主制度の正
当な手続きを経て首相を選んだ国民として当然のことだと私は考える。首相の対処方針への批判、まし
てや糾弾は事態の収束後、徹底的な検証を経てからのことにしてはどうか。

　日本の賢明な指導者であれば緊急事態に対して何を成し得るか、このことを示す近代史の好例はいく
つかあろうが、私は児玉源太郎、後藤新平という2人のリーダーが日清戦争後に戦地から凱旋（がいせん）
する多数の兵士に対して行った検疫事業のことがすぐに頭をよぎる。感染症罹患（りかん）者への対処、
危機に際しての指導者の立ち居振る舞いという観点からして、日本人が改めて思い起こしていい教訓的示
唆に富むストーリーである。

　日清戦争での犠牲者は戦死者は1417人である一方、病死者は1万1894人であった。コレラ汚染が特に著
しいという報が入る。明治28年6月から8月末までに23万人が400艘（そう）以上の船舶で凱旋してくる。
戦争に国力を蕩尽（とうじん）していた日本の緊急事態である。

◆非難と憤懣を乗り越え

　陸軍次官・児玉源太郎が事態対処の指揮官であった。事業予算確保に目処（めど）はついたが、行政的
手腕において優れ、かつ専門的知識をもつ者はおらぬかと目を凝（こ）らす。ロベルト・コッホ研究所に
留学経験のある内務省衛生局長の後藤新平に着目、抜擢（ばってき）。相馬事件といわれる奇怪なお家騒
動に巻き込まれて連座、入獄の後、無罪が証明されたものの、衛生局長を辞し浪々（ろうろう）の身をか
こっていた後藤の復活がこうしてなった。

　大事業の開始である。検疫の場所には、広島宇品（うじな）の似島（にのしま）、大阪の桜島、下関の
彦島の3つの離島を設定、兵舎の造営はもとより大型の蒸気式消毒罐（かん）と呼ばれるボイラーを導入し
ての対処を決意。コッホ研究所で起居をともにし、細菌学者としてすでに名をなす北里柴三郎の大いなる
助力を得て消毒罐の設置が可能となった。

　1日に600人以上の兵士を消毒罐の中で15分間、60度以上の高熱に耐えさせコレラ菌を消滅させるという
設計であった。船舶消毒、沐浴（もくよく）、蒸気消毒、薬物消毒、焼却施設を整え火葬場まで建設した。
勝利の錦を故郷に飾りたいと帰心矢の如き兵士たちに憤懣（ふんまん）が募る。指揮を執る後藤に対しての
非難には轟々（ごうごう）たるものがあった。これを制したのは果断をもって知られる児玉の機略と権威で
ある。

　後の記録によれば、3つの離島の検疫所で罹患が証明された兵士の数は、真性コレラ369人、擬似コレラ313
人、腸チフス126人、赤痢179人であった。この数の罹患者が検疫なくして国内各地に帰還していった場合に
想定される事態の深刻さはいかばかりのものであったか。

◆気概をもって事態に対処

　戦争に明け暮れる欧州諸国は日本の検疫事業に強い関心を寄せ、ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世は児玉・後藤
の事業を規模と効率性において先例のないものだと評し最大の賛辞を惜しまなかったという。後に、後藤は
台湾総督として赴任する児玉に同道、総督府民政長官として植民地経営史に名を刻む事業を次々と展開して
いった。

　新型コロナ汚染もいずれ収束に向かうことになろうが、時期を特定することは3月中旬の小稿の執筆時点で
はまだ難しいようだ。

　犠牲者や重症化した人々の人口比を低減させ、収束の時期を短縮することができれば、現下の日本の対策の
ありようは、児玉・後藤の大事業が賞賛されたごとく、後世に名を遺（のこ）す「日本モデル」となろう。民
主制度・機構、人権尊重といった観念のいずれも往事と現在とでは隔たりがある。単純な比較は難しい。

　しかし、わが国の指導者、指揮官にはその並大抵ではない苦労がやがては報われ、新しい日本モデルの構築
へとつながるのだという気概をもって事態に対処してほしい。新しい地平を拓（ひら）いた者の名誉は、後世
の人々がこれを必ずや大いに顕彰するにちがいない。（わたなべ　としお）

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台湾の声

ボーイング経営危機が正念場。航空業界を救済できるのか ＥＵは移民政策を逆転するのか。黄禍論から華禍論へ

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）３月２０日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻６４１１号
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　ボーイング経営危機が正念場。航空業界を救済できるのか
　　ＥＵは移民政策を逆転するのか。黄禍論から華禍論へ
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　ＥＵは移民政策の失敗に気が付いた。野放図な中国人を際限なく受け入れ、不法移民に目をつむり、麻薬、武器の密輸は取り締まっても、マフィアはＥＵ内のギャングと組んで、警察の目を逃れる。夥しい売春婦も入り込んだ。
　この放漫政策は武漢ウィルス災禍で最悪の被害をうけることとなった。フランス、ドイツでも死者が急増しており、ＥＵは過去の「シェンゲン協定」の見直しに迫られる。

　ついにイタリアのコロナウィルス死者が中国の犠牲者数を超えた（イタリア＝３４０５、中国＝３２４２人、３月１９日速報＝数字はサウスチャイナ・モーニングポスト）。
　ＥＵ各国は国境を閉めた。この日、世界全体の感染者２２７１０５名、死者は９６４２名に達した。恐怖心理が世界に拡散した。

　イスラム圏への感染拡大も、イランで死者が１２８４人、中東全域からアジアのイスラム圏、とりわけマレーシアとインドネシアに急拡大し、インドでもイスラムが一億五千万前後も人いるためモディ政権は短期の戒厳令を敷く。ブラジル、フィリピンも国境を閉めた。

　米国の死者が１５０名を超えた。
いずれもチャイナタウンの密集するニューヨーク、西海岸のワシントン州（シアトルがボーイングの本社）、カリフォルニア、そしてフロリダ州である。カリフォルニア州知事は「ホームレス六万人が危ない」と警告した。

　一方、水際作戦に成功したのは台湾とイスラエル。いずれも常日頃、戦争に備えての緊急マニアルがあって、日ごろからの軍事訓練を怠らなかったからだ。

イスラエルは外国人の入国を拒否したばかりか、ワクチン開発に成功したと報じられている。

　世界で株式市場が下落を繰り返しているが、第一は中国とのサプライチェーン寸断に拠る製造業、とくに自動車、半導体とその部品、原材料。第二が旅行業界、ホテル、バスばかりか、この根幹産業が航空機である。
　日本のＪＡＬ、ＡＮＡがスタッフの交代休業。六割の便数削減、株価は四割から半額ちかくに下落し、見通しが暗い。

　トランプ政権はボーイングの救済を検討している。
旅客が正常の戻るのは、少なくとも一年後、最悪ケースは１８ケ月かかるとの予測が欧米のメディアに目立つようになった。そして欧米では「黄禍論」というより「華禍論」が広がっている。