トランプ、「チャイナ・ウィルス」の危機管理で支持率が５５％にアップ バイデン陣営：ブルームバーグが１８００万ドルを民主党へ寄付

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）３月２１日（土曜日）弐
　　　　　　　　通巻６４１３号
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　トランプ、「チャイナ・ウィルス」の危機管理で支持率が５５％にアップ
　　バイデン陣営：ブルームバーグが１８００万ドルを民主党へ寄付
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　民主党の予備選レース、どうやらバイデンで一本化しそう。なぜなら予備選を途中で降りたリズ・ウォーレン、ブル－ムバーグ、そしてＬＧＢＴ市長らは、撤退声明と交換するかのようにバイデン支持を表明している。これで流れが変わった。
　裏取引があったと邪推するのも、自然の発想だろう。

　孤立するサンダースは「武漢コロナ騒ぎで失業に追い込まれたり、休業した人が多い。国民ひとりあたり２０００ドルを支給せよ」等と言い出した。このため、ますますバイデンが有利になる。

　撤退した有力者らは、資金枯れが最大の理由である。しかし撤退に際してわざわざバイデンを支持すると発言する理由は何か？
　バイデン政権ができたときの猟官運動である。とりわけウォーレンは党大会で副大統領候補に選ばれたい、ブル－ムバーグは財務長官が狙いであろう。ブルームバーグは、そのためかどうか、３月２１日、民主党選対本部に１８００万ドル（２０億円弱）を献金した。
ほかの撤退候補も条件闘争中だ。

　さてトランプ陣営である。７月に予定のＧ７をテレビ会議に切り替え、支持集会やイベントにも出席できなくなったが、テレビ出演や記者会見は開ける。緊急対策会議で、入国制限、国境封鎖、非常事態宣言と矢継ぎ早に危機管理に対応している。
　ＡＢＣの世論調査で、「大統領は危機管理が出来ている。トランプを支持する」としたのは５５％（不支持４３％）だった。じつは先週の同じ調査では不支持が５４％だったから、劇的に逆転している。