ＪＤヴァンス、って誰？ トランプの副大統領候補に急浮上 中絶反対、同性婚反対、カソリックに改宗したベストセラー作家

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）７月１６日（火曜日）参
　　　　　通巻第８３３３号　　　
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小誌８３０５号（６月２５日付け）を再録します
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ＪＤヴァンス、って誰？　トランプの副大統領候補に急浮上
　　　中絶反対、同性婚反対、カソリックに改宗したベストセラー作家
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　日本では読書好き、映画マニアなら彼の名前を知っているかも知れない。
　ちょうどトランプの息子のような若さ。３９歳。ジェームズ・デイヴィッド・ヴァンスは自伝的な小説『ヒルビリー・エレジー』を書いて世界的なベストセラーとなった。日本語訳は原題そのものの『ヒルビリー・エレジー』、中国語訳は『絶望者之歌』である。ほかにイタリア語、ポーランド語、フランス語版もある。映画の邦題は『郷愁の哀歌』だった。

　この作品は白人労働者階層の悲哀を祖父母や故郷の人々との経験やアイデンティティ、そのアメリカの田舎の風景と心情を描き、多くの人々の共感を得た。本人は故郷の公立高校を卒業し、海兵隊に入隊。イラクに派兵された。除隊後、オハイオ州立大学、それからイェール大学のロースクールで修士号。
　政治的思想的には確立されたものがなかった。２０１６年にはトランプをヒトラーと批判していた。ところが政治的に目覚めたのだ。カソリックへの改宗は２０１７年だった。

　２０２２年、オハイオ州の共和党予備前で、突如、上院選に名乗りを上げ、ドナルド・トランプの支持を得たため正式に共和党候補となった。勢いがついて、2022年の中間選挙で民主党候補のティム・ライアンを破り上院議員となった。政治経験のない人物がいきなり連邦上院議員だからメディアが注目するのは当然だろう。

　ＪＤヴァンスの政治的立場は殆どトランプである。
中絶反対、同性婚反対。ウクライナ支援をやめろ、イスラエル支持は継続。突然の副大統領候補としての急浮上は６月２３日のフィラデルフィアで即席にＣＢＳ記者が「副大統領候補を決めたか」との質問に対してトランプが、「すでに決めた。党大会前に発表するかもしれない。いま名前は明かせないが、私の四年のあと、つぎの八年で『アメリカを再び偉大な国家に再現できる人物』に決めたのだ」と発言したからである。

　本命視されたニッキー・ヘィリーやダークホウスだったトゥルシー・ギャバードの可能性はこの発言で薄まった。四年後を見据えると、若さでいえばヴァンスは４４歳、現在、本命視され始めたマルコ・ルビオ議員は四年後にまだ５７歳。ルビオはフロリダ州議会八年を経て２０１０年上院議員に当選し四期目、政治家としては四半世紀を超える政界のベテランでもあり、対中国強硬派として知られる。ただしルビオは自身がキューバからの移民二世であり不法移民には寛大、モルモン教からカソリックへの改宗組であって、このあたりはトランプと共鳴しない。

<<速報＞＞ 副大統領にＪ・Ｄ・バンス上院議員を指名 トランプは演説草稿を書き換え、アメリカの団結を強調へ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）７月１６日（火曜日）弐
　　　　　通巻第８３３２号　　　
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<<速報＞＞
　副大統領にＪ・Ｄ・バンス上院議員を指名
　　トランプは演説草稿を書き換え、アメリカの団結を強調へ
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トランプ暗殺未遂事件で何が変わり、何が変わらないか？
トランプ前大統領暗殺未遂事件により極左メディアがトランプ前大統領に対して流しつづけたフェイク、非人間的なプロパガンダがトーンダウンするか、どうか。
おそらくかわらないだろう。
安倍元首相暗殺に某新聞は一片の同情も示さなかったばかりか､国葬反対などと唱え、さらには統一教会に問題をすり替えたように、アメリカの左翼メディアには反省の色がない。

トランプをヒトラーとする画面は消えていないし､サロメの劇では銀盆に首を乗っける気味悪い場面があるが、ＳＮＳには血だらけのトランプの首を描いたものが出回っている。左翼系メディアは一片の同情心もアメリカを団結させようとする心根もないのだ。

しかし共和党大会に臨んだトランプは演説草稿を全面的に書き換え、アメリカの団結を強調する。バイデンの無能や腐敗攻撃をやめるという。
そして副大統領候補にＪＤバンス上院議員を指名した。
バンスはベストセラー作家から、政治家に転身し､２０２２年中間選挙でいきなり上院議員に当選したばかり。政治家として海のものか、山のものかも未知数。トランプはバンスに期待し、自分の任期の後の八年間、アメリカを託せる人物を選ぶとしていた。

共和党大会の会場となるミルウォーキーに到着したトランプは、左翼メディアの攻撃をものともせず、「アメリカを団結させる」、レーガン以来の取り組みを始めた。惨劇の後、暴動は起きず、都市は焼き払われず、銅像は汚されなかった。
ペンシルバニア州バトラーで行われたトランプ大統領の政治集会で銃弾の集中砲火を浴び犠牲となったコーリー・コンペラトーレ氏、負傷した他の2人は容態が安定したと報じられた。

　トランプ陣営はGoFundMeキャンペーンを立ち上げ、1日で370万ドルを集めた。
　このキャンペーンには、富裕層から貧困層まで凡そ5万人のアメリカ人が参加し、5ドルから5万ドルを寄付した。 なかにはヘリテージ財団が五万ドル、ヴィヴェック・ラマスワミが三万ドル。資金は遺族並びに負傷者への見舞金に充てられる。
こうして健全なアメリカ人は団結している。

　共和党大会では先鋭的な仲違いをなし、出席を予定していなかったニッキー・ヘィリー元国連大使も参加することになった。
トランが直接、彼女に電話をかけて「共和党の団結」のために演説を依頼した。
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不法移民収容所で伝染病が発生 多くがワクチン未接種。麻疹蔓延のリスクに直面

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）７月１６日（火曜日）
　　　　　通巻第８３３１号　　　
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　不法移民収容所で伝染病が発生
　　多くがワクチン未接種。麻疹蔓延のリスクに直面
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元凶を辿ればバイデン政権の不法移民推奨政策にあるだろう。一千万人以上の不法移民の侵入を招き、ついに伝染病が蔓延するリスクが顕現した。

バイデン政権は、不法移民の侵入を助長してきた。そのうえ不法移民の多くがワクチン未接種で、審査も受けていない第三世界の国々からの人たちだ。
聖域都市の移民シェルターに伝染病を持ち込んだと観られる。

ニューヨーク市が運営する移民避難所で麻疹の症例が広がっている。
市保健当局は、市内の移民保護施設に住む人々の間で麻疹の症例が2件確認されたと発表した。
　7月12日現在、ニューヨーク市内では麻疹の症例が11件。２０２３年にＮＹ市で確認された症例は1件のみだった。

移民シェルターは、ブルックリン・クイーンズに多く、麻疹は、その感染力の強さが古今東西、普遍の原理である。
ワクチン未接種で検査も受けていない不法移民による麻疹の流行は懸念されてきた。

ウ戦争、敗北の危機にあるのは我々か 櫻井よしこ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6929号 

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　ウ戦争、敗北の危機にあるのは我々か
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　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ
日本ルネッサンス　第1105回

安倍晋三総理が暗殺されて2年が過ぎようとしている。 1人の政治家がいなくなっただけで、こんなに世の中が不安定になるのか。 この1～2年の日本社会の、否、国際社会全体の混乱振りが安倍氏の存在の大きさを痛感させる。

世界戦略と安全保障の視点から、安倍氏が常に警戒していたのが中露の結びつきだった。 右の両国が緊密な関係を築くとき、日本も世界も最大の危機を迎える。 だから安倍総理はなるべくロシアをこちら側に引き寄せようとした。 中露が接近する時期を遅らせ、その間に日本は憲法改正を実現し、自衛隊を国軍とし、力をつけたいと考えていた。

だが、中露関係は想像以上に緊密化し、中国のロシア支援は全面的かつ徹底したものとなり果てた。 結果として、私たちはウクライナ侵略戦争で敗北か、という瀬戸際に立たされている。 悪夢だ。 なぜならそれは力による現状変更が定着することを意味するからだ。 国際法は踏みにじられ、歴史は書きかえられ、人命は軽んじられ、中国の台湾侵攻の危険性が高まり、日本も台湾も中国の強い脅威に晒されるということだ。

シンクタンク「国家基本問題研究所」の総合安全保障研究会はそのような状況が迫っていることを明らかにしてきた。 同研究会の共同座長、元陸上幕僚長の岩田清文氏が語る。

「私たちは中露接近に加えてこの両国と北朝鮮、イランの新『悪の枢軸』の脅威に真剣に向き合わなければなりません。彼らは実質的な同盟関係を構築し、一致団結して我々に挑戦してきます」

4か国の脅威に、米国単独では対処できない。 欧州と日本は米国に頼るのではなく、米国と助け合い、共に対処するのだ。 岸田文雄首相が4月11日、米上下両院合同会議で語ったように、日本は米国と肩を並べて応分の働きをすべきだ。 米国、欧州そして日本が直面する脅威を岩田氏が具体的に語ってみせた。

「まず攻撃に使われる自爆ドローンです。戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の調査では去年の4月から6月の3か月間にロシアが使用した自爆ドローンの58％、数にして約4600機がイラン提供のシャヘド136でした。 同じくＣＳＩＳの調査で北朝鮮はロシアに100万～230万発の榴弾砲、弾道ミサイル約50発も供給しています」

露朝は6月19日に「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結し、ロシアが技術、食料、エネルギーを供給、見返りに北朝鮮が改善改良した弾薬、ミサイルを供給することになると見られる。 北朝鮮はロシアのための武器装備生産拠点になるわけだ。

朝鮮問題の専門家、西岡力氏は5月段階で北朝鮮が約1000人の工兵部隊を私服姿でロシアに派遣済みで、これを1万人にまでふやす予定だと指摘する。 訪朝を渋っていたプーチン氏が6月19日に重い腰を上げて平壌に行ったのは、プーチン氏の求めていた派兵に金正恩氏が踏み切ったからだと見られている。

新「悪の枢軸」諸国

だが、北朝鮮やイランよりはるかに強力な支援を実行しているのが中国だ。 中国の助力があって初めてロシアはウクライナ軍の反転攻勢を阻止できていると言ってよい。 ロシア軍はまず、ウクライナ軍の前進を阻むためにコンクリート製の対戦車障害物をばらまき、次に塹壕を掘り、その上に何十万個もの地雷を敷設した。 岩田氏の説明だ。

「中国のロシアへの塹壕掘削機輸出が2022年9月から前年比で4倍以上に急増しています。この時期はロシアが塹壕掘りを急ピッチで進めていた時期と重なります。 凄まじい速度でやり遂げましたが、中国の機材提供を受けて初めて可能でした。 ロシア軍が敷設した地雷数十万個は我々の考える地雷敷設密度の10倍を軽く超えています。 これではウクライナの反転攻勢は困難です」

火薬やロケット弾の推進剤となるニトロセルロース、ターボジェットエンジン、集積回路、ボールベアリング、工作機械などの軍民両用部品を中国がロシアへ大量に提供していることも判明済みだ。

財政面でも中国はロシア支援を実に巧妙な形で継続中だ。 以下はかねてより指摘してきた点だが、ロシア産原油の価格は西側の制裁を受けて国際相場よりも安くなっており、インドはロシアの足下を見てさらに安く買い叩いている。 他方中国は相場より高い価格で買い続けている。

国基研企画委員の田村秀男氏によると、22年3月から24年5月までの累計で、中国は国際相場比で18％も高く買っている。 18％分は204億ドル（約3兆600億円）に相当し、ロシアのウクライナ戦費の40％以上を占める計算になる。 中国はロシアへの援助はしていないと主張するが、戦費の40％以上を事実上肩替わりしているのであるから、中国の説明は完全な偽りだ。

このようにしてロシアは必要な資材、武器弾薬、装備、資金を新「悪の枢軸」諸国から入手し続ける。

中国が最も恐れている手

もう一点、西側諸国はロシアの物的能力が侮り難いことを忘れてはならない。 ウクライナはロシア軍の兵力の90％近くを壊滅させたが、ロシアは損失を補い、軍需産業を約3倍に拡大させた。 戦車乗りだった岩田氏が説明する。

「ウクライナ侵攻前、彼らは2927両の戦車を持っていました。今回の戦争で失った戦車は約3000両に上りますが、軍需産業の規模拡大によって現在1750両を保有しています。 彼らは生産態勢の大幅拡大で年に200～300両を作り、古い戦車の修理でも年に300両程調達できます。 我々は追いつけません」

砲弾の生産でロシアが年産210万発、北朝鮮が230万発で計440万発。 対して米国は40万発、欧州が140万発、チェコなどが50万発で計230万発。 440万対230万で西側はその差を埋めきれない。

兵についても、ロシアは日々、1000人ずつ失っている。 死者は1年で36万人にも達する。 このような犠牲に西側は耐えられないが、プーチン氏は全くひるまない。

こうしたとんでもない状況の下で西側の私たちは敗北するかもしれないのだ。 この事実を岸田首相以下全ての政治家が世界の事実として認識せよ。 国民に世界の実情を知らせ、対策を考え出せ。

問題の元凶は中国だ。 中国を牽制するには彼らが最も恐れている手を打てばよい。 それは軍民共用の物資、石油などの対露貿易決済に携わる中国の大手商業銀行に対し、ドル取引を打ち切ることだ。 田村氏のこの指摘こそ正しいと私は思う。

バイデン米大統領はその影響の大きさに尻込みするだろうが、岸田氏は強く進言するのがよい。 日米欧が協力して軍事関連産業を拡大強化していく国際的枠組みも必要だ。 だが、こうした提言をするには、わが国が憲法改正をやり遂げ、一人前の国であることを証明しなければならないのは自明の理であろう。

トランプ狙撃はＡＲ１５ライフル。１５０メートル射程で速射可能 最高裁は、この殺傷兵器所有も合法と判断している

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）７月１５日（月曜日）
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トランプ狙撃はＡＲ１５ライフル。１５０メートル射程で速射可能
　　最高裁は、この殺傷兵器所有も合法と判断している
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　トランプ暗殺未遂の犯人はトーマス・マシュ－・クルックス（２０歳）で地元の高校を卒業、犯罪歴はない。かれが現場に乗り付けたクルマからは爆薬が発見され、また自宅からは爆弾を造る材料が見つかった。大規模なテロを企んでいたかもしれない。

　使用された銃はＡＲ１５（アームライト）ライフルで、一般のピストルの三倍の速度、口径５・５６ミリ。これまでにも２０１７年のラスベガス乱射事件、テキサス州のサザランドスプリンクスなどの無差別大量殺人事件で使用された。

　第二次世界大戦で使われたＡＲ１０を小型化したのがＡＲ１５である。ペンタゴンの要請で大量に製造され、１９６２年にこれをＭ１６と改称した。その民間バージョンがＡＲ１５ライフルと呼ばれる。

　報道されたように犯人が陣取った近くの建物の屋根からトランプの演壇まで１５０メートル。これは米陸軍の新兵がＭ１６の射撃での合格点とされ、兵隊教育訓練をうけた人間なら標準的な技量と言われる。つまり素人でもちょっとして射撃訓練で、１５０メートル射程なら標的を射貫くことができる。

　ＳＳは、屋上にいる犯人を予め発見しているが、先制狙撃は禁止されていたようである。ブラックウォーターの創設者であるエリック・プリンスは、射程内にある建物に不審者が近づけたのは警備の手抜かりであると指摘している。

　しかし犯人のクルックスはなぜ、ＡＲ１５ライフルを持てたか。半年前に父親が購入したもので、全米でもかなり人気があり安売りだと５００ドルで購入可能である。このような凶器を一般のアメリカ人が保有できるのは何故か。銃規制の対象外なのか。

米国憲法を思い起こしたい。民間の武装する権利を認めているのだ。
　米国憲法修正第二条は個人の武装を合法としている以上、銃規制などできるわけがない。民兵は必要であると公に認めているのだから人々は武装する権利がある。ならばこれまで喧しく議論された「銃規制」とはなんだったのか？

　半自動小銃の販売を禁止する十年間の時限立法「アサルト・ウェポン規制法（ＡＷＢ）」は二〇〇四年に失効している。その後、カリフォルニア州は市民の自動小銃・機関銃保有を禁じたものの拳銃の所持は合法なのだ。
米国で個人所有の銃はおよそ二億七千万丁。銃が原因の死亡者数は毎年三万人前後。

　▼最高裁はＡＲ１５ライフルは機関銃ではないと判決

米国最高裁判決は二〇二四年六月一四日、トランプ暗殺未遂の一ヶ月前のこと、米国最高裁は６対３で、トランプ政権時代のバンプストック規則を無効とする判決をだした。
これは半自動小銃の射撃速度を上げる付属品「バンプストック」の禁止が合憲か違憲かで争われてきた裁判である。わかりやすくいうと『機関銃』の分類によって規制対象とならないのか、規則されるのかという裁判。

アメリカの銃規制は個人の所有として機関銃が禁止されている。その「機関銃の定義」に射撃速度をあげる部品が使われている。トランプ前政権のときに禁止したが、その定義の転換があった。最高裁は「従来の解釈は変換されない」と判断した。すなわち米国は個人の武装を修正憲法第二条で認めており、拳銃の所有は合法だが、「機関銃」とは、「トリガーを一回操作するだけで、自動的に一発以上発射できる」能力を持つ銃器のカテゴリーである。

半自動式銃器は射撃ごとに再度引き金を引く必要があるため「機関銃ではない」という解釈になった。二〇一〇年、オバマ政権は「バンプストックは『機関銃として分類されるべきではない』とした。したがって連邦法で禁止されるべきではない」とし、バイデン政権はこの路線を継承した。

さて大統領選挙への影響と今後の展望を予測すれば「禍転じて福となす」ように、共和党は団結をつよめ、トランプが誰を副大統領に選ぼうとも反対意見は見られないだろう。狙撃直後に拳を振り上げ、国民に「強いトランプ」イメージをつくり出した。あの咄嗟の判断は本能的であるが、したたかな政治判断が出来る政治家であることも証明し、また危機一髪の規制をトランプは「神の加護があった」と発言し、ファンダメンタルの支持層の琴線を揺らした