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安倍氏警鐘 引き継げ
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【櫻井よし子 美しき勁き国へ】
安倍晋三元首相は強い危機感に突き動かされていた。昨年12月1日、台 湾の研究機関が主催する会合でオンライン講演をし、「台湾有事は日本有 事、すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じ て見誤るべきではない」と中国を牽制(けんせい)した。
また、ロシアのウクライナ侵略が中国の台湾侵攻を誘発するとの懸念が 広がると、4月9日の福井県での講演で防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比 2％に拡大すべしと提言。5月20日のインターネット番組「言論テレビ」で は「首相の時は言えなかったが、この際はっきり言わなければいけない。 自衛隊には継戦能力がない。機関銃からミサイル防衛の（迎撃ミサイル） 『ＳＭ３』に至るまで、十分とはいえない」と吐露した。
日本の国防体制の深い危機を指摘した安倍氏の警告は重い。病を得て首 相の座を降りた安倍氏だが、昨年から凶弾に斃(たお)れる今年の７月ま で、それ以前にも増して精力的な政治活動は、日本の命運をも左右する台 湾有事の近いことを察知していたからであろう。
安倍氏は昨年11月、習氏が第19期中央委員会第６回総会（６中総会）で 中国共産党史上、３度目の「歴史決議」を行い、毛沢東と同じく終身、国 家主席であり続ける体制づくりをしたことに注目していた。国内に多くの 問題を抱えながらも政敵を次々に粛清してきた習氏の権力基盤は盤石だと 専門家は見る。
習氏が今秋の中国共産党大会を乗り切り、国家主席として３期目に入れ ば、もはや怖いものなしだ。何の制約も受けず、内外において独裁、強圧 策を行うことになる。中華民族の偉大なる復興を掲げ、全世界を中華帝国 の価値に従わせようとするだろう。そのような絶対的指導者の地位を習氏 が手にするには、前提として台湾併合が必須となる。
習氏の台湾侵攻は遠い未来ではなく、近未来のことだと安倍氏は見てい た。（政治ジャーナリスト、石橋文登氏）
そのときわが国は日台双方を守れるのか。現状では無理だからこそ、安 倍氏は警鐘を鳴らしてきた。
もっと根本的な問題として、安倍氏は「米国依存の精神を捨てよ」「日 本の気概を持て」と、安全保障をはじめ、教育も家庭も日本らしい力の発 揮が先だという意味で戦後レジームからの脱却を唱えた。戦後レジームの 元凶である憲法の改正を訴えた。
一方、岸田文雄首相は安倍氏、菅義偉前首相の路線を引き継ぎ、「防衛 費の相当な増加」をバイデン米大統領に公約した。ロシアのプーチン大統 領の侵略戦争をヨーロッパ諸国とほぼ同じタイミングで非難した。一連の 早い反応で、岸田首相は北大西洋条約機（ＮＡＴＯ）諸国の信頼を勝ち取 り、６月下旬のＮＡＴＯ首脳会議に初めて日本国首相として招かれた。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議では、ロシアに対抗するため、 大規模な軍事力の増強を決め、中国を「体制上の挑戦」と定義して強硬姿 勢に転じた。
中国が台湾を侵攻するとき、ＮＡＴＯは間違いなく中国への強烈な国際 的抑止力となる。ＮＡＴＯのこのような姿勢には、ロシア非難でいち早く ＮＡＴＯと協議した岸田文雄政権への信頼も反映されているだろう。にも かかわらず、岸田首相はなぜいまだに「防衛費２％」を表明しないのか。 日本国の意思として宣言し、５年といわず、１年でも２年でも早く達成す るのが日本の国益である。
中国の脅威について、米国のイーライ・ラトナー国防次官補が米戦略国 際問題研究所（ＣＳＩＳ）で、詳細に語っている。過去５年間、つまり 2017年頃から中国人民解放軍（ＰＬＡ）の艦船や航空機が米軍とその同盟 軍に「深刻で危険な異常接近」を試み始めた。その頻度はここ数カ月で異 常に高まり、被害件数は実に数十回に上るというのだ。
たとえば、今年5月26日、南シナ海で通常の監視活動に従事していた オーストラリア空軍のＰ8Ａ哨戒機がＰＬＡ戦闘機「殲16」に異常接近さ れた。中国軍機はレーダー妨害のためのアルミ片や、相手機のミサイルを 誘導する火炎弾を放出し、Ｐ8Ａのエンジンはアルミ片を一部吸い込ん だ。ＰＬＡの異常行動は後を絶たず、現状変更を目指すかのような一連の 軍人の暴挙は、個々の軍人の冒険主義ではなく中国政府の全体戦略から生 じていると分析されている
17年は当時の安倍晋三首相が「自由で開かれたインド太平洋戦略」 （ＦＯＩＰ）を打ち出し、トランプ米大統領が米国の戦略として採用した 時期だ。欧州諸国も賛同し、ＦＯＩＰは自由世界の大戦略の基盤となっ た。中国は「自由で開かれた」海など望んでいない。現に台湾海峡は国際 水域ではないとの主張も展開し始めた。インド太平洋という広い海を彼ら は「中国が主導する閉ざされた」海にしたいのだ。そのために力でコント ロールする中国流のやり方がどこまで通用するのかを見ているのであろう。
今秋以降、中国の習近平国家主席の権力基盤はさらに盤石となり、これ まで以上に一方的な政策や強硬手段が打ち出されるだろう。今、ＰＬＡ空 軍が他国軍に加えている異常な圧力は必ず海にも波及するだろう。
米中外交も日中外交も、現場は武器なき戦場のようなものだ。国際情勢 は、予想よりはるかに遠く、劇的に展開する。ナンシー・ペロシ米下院議 長の台湾訪問問題は、米国側が中国に言われて訪台をやめない限り、くす ぶり続ける台湾問題に関して「火遊びをすれば焼け死ぬ」という北朝鮮ま がいの習氏の脅しは、中国の強権体質をえぐり出している。米中の対立関 係は厳しさを増していくことだろう。
日本は有事にある。時間的余裕はない。岸田首相は亡き安倍氏の抱いた 強い危機感を引き継いで、日本国の基盤を強化するのがよい。一日も早い 防衛費２％の達成と憲法改正を実現しなければ、日本は本当に危うい。
産経新聞 令和４年８月１日号
安倍氏警鐘 引き継げ
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【櫻井よし子 美しき勁き国へ】
安倍晋三元首相は強い危機感に突き動かされていた。昨年12月1日、台 湾の研究機関が主催する会合でオンライン講演をし、「台湾有事は日本有 事、すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じ て見誤るべきではない」と中国を牽制(けんせい)した。
また、ロシアのウクライナ侵略が中国の台湾侵攻を誘発するとの懸念が 広がると、4月9日の福井県での講演で防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比 2％に拡大すべしと提言。5月20日のインターネット番組「言論テレビ」で は「首相の時は言えなかったが、この際はっきり言わなければいけない。 自衛隊には継戦能力がない。機関銃からミサイル防衛の（迎撃ミサイル） 『ＳＭ３』に至るまで、十分とはいえない」と吐露した。
日本の国防体制の深い危機を指摘した安倍氏の警告は重い。病を得て首 相の座を降りた安倍氏だが、昨年から凶弾に斃(たお)れる今年の７月ま で、それ以前にも増して精力的な政治活動は、日本の命運をも左右する台 湾有事の近いことを察知していたからであろう。
安倍氏は昨年11月、習氏が第19期中央委員会第６回総会（６中総会）で 中国共産党史上、３度目の「歴史決議」を行い、毛沢東と同じく終身、国 家主席であり続ける体制づくりをしたことに注目していた。国内に多くの 問題を抱えながらも政敵を次々に粛清してきた習氏の権力基盤は盤石だと 専門家は見る。
習氏が今秋の中国共産党大会を乗り切り、国家主席として３期目に入れ ば、もはや怖いものなしだ。何の制約も受けず、内外において独裁、強圧 策を行うことになる。中華民族の偉大なる復興を掲げ、全世界を中華帝国 の価値に従わせようとするだろう。そのような絶対的指導者の地位を習氏 が手にするには、前提として台湾併合が必須となる。
習氏の台湾侵攻は遠い未来ではなく、近未来のことだと安倍氏は見てい た。（政治ジャーナリスト、石橋文登氏）
そのときわが国は日台双方を守れるのか。現状では無理だからこそ、安 倍氏は警鐘を鳴らしてきた。
もっと根本的な問題として、安倍氏は「米国依存の精神を捨てよ」「日 本の気概を持て」と、安全保障をはじめ、教育も家庭も日本らしい力の発 揮が先だという意味で戦後レジームからの脱却を唱えた。戦後レジームの 元凶である憲法の改正を訴えた。
一方、岸田文雄首相は安倍氏、菅義偉前首相の路線を引き継ぎ、「防衛 費の相当な増加」をバイデン米大統領に公約した。ロシアのプーチン大統 領の侵略戦争をヨーロッパ諸国とほぼ同じタイミングで非難した。一連の 早い反応で、岸田首相は北大西洋条約機（ＮＡＴＯ）諸国の信頼を勝ち取 り、６月下旬のＮＡＴＯ首脳会議に初めて日本国首相として招かれた。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議では、ロシアに対抗するため、 大規模な軍事力の増強を決め、中国を「体制上の挑戦」と定義して強硬姿 勢に転じた。
中国が台湾を侵攻するとき、ＮＡＴＯは間違いなく中国への強烈な国際 的抑止力となる。ＮＡＴＯのこのような姿勢には、ロシア非難でいち早く ＮＡＴＯと協議した岸田文雄政権への信頼も反映されているだろう。にも かかわらず、岸田首相はなぜいまだに「防衛費２％」を表明しないのか。 日本国の意思として宣言し、５年といわず、１年でも２年でも早く達成す るのが日本の国益である。
中国の脅威について、米国のイーライ・ラトナー国防次官補が米戦略国 際問題研究所（ＣＳＩＳ）で、詳細に語っている。過去５年間、つまり 2017年頃から中国人民解放軍（ＰＬＡ）の艦船や航空機が米軍とその同盟 軍に「深刻で危険な異常接近」を試み始めた。その頻度はここ数カ月で異 常に高まり、被害件数は実に数十回に上るというのだ。
たとえば、今年5月26日、南シナ海で通常の監視活動に従事していた オーストラリア空軍のＰ8Ａ哨戒機がＰＬＡ戦闘機「殲16」に異常接近さ れた。中国軍機はレーダー妨害のためのアルミ片や、相手機のミサイルを 誘導する火炎弾を放出し、Ｐ8Ａのエンジンはアルミ片を一部吸い込ん だ。ＰＬＡの異常行動は後を絶たず、現状変更を目指すかのような一連の 軍人の暴挙は、個々の軍人の冒険主義ではなく中国政府の全体戦略から生 じていると分析されている
17年は当時の安倍晋三首相が「自由で開かれたインド太平洋戦略」 （ＦＯＩＰ）を打ち出し、トランプ米大統領が米国の戦略として採用した 時期だ。欧州諸国も賛同し、ＦＯＩＰは自由世界の大戦略の基盤となっ た。中国は「自由で開かれた」海など望んでいない。現に台湾海峡は国際 水域ではないとの主張も展開し始めた。インド太平洋という広い海を彼ら は「中国が主導する閉ざされた」海にしたいのだ。そのために力でコント ロールする中国流のやり方がどこまで通用するのかを見ているのであろう。
今秋以降、中国の習近平国家主席の権力基盤はさらに盤石となり、これ まで以上に一方的な政策や強硬手段が打ち出されるだろう。今、ＰＬＡ空 軍が他国軍に加えている異常な圧力は必ず海にも波及するだろう。
米中外交も日中外交も、現場は武器なき戦場のようなものだ。国際情勢 は、予想よりはるかに遠く、劇的に展開する。ナンシー・ペロシ米下院議 長の台湾訪問問題は、米国側が中国に言われて訪台をやめない限り、くす ぶり続ける台湾問題に関して「火遊びをすれば焼け死ぬ」という北朝鮮ま がいの習氏の脅しは、中国の強権体質をえぐり出している。米中の対立関 係は厳しさを増していくことだろう。
日本は有事にある。時間的余裕はない。岸田首相は亡き安倍氏の抱いた 強い危機感を引き継いで、日本国の基盤を強化するのがよい。一日も早い 防衛費２％の達成と憲法改正を実現しなければ、日本は本当に危うい。
産経新聞 令和４年８月１日号
