沖縄・台湾友の会

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肖建華に懲役13年、会社に81億ドルの罰金   中国の金融秩序を破壊したトカ。インサイダー取引のスケープゴート

2022-08-21 22:03:54 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
      令和四年(2022)8月22日(月曜日)
         通巻第7434号  <前日発行>
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 肖建華に懲役13年、会社に81億ドルの罰金
  中国の金融秩序を破壊したトカ。インサイダー取引のスケープゴート
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 中国のインサイダー取引のチャンピオンだった肖建華は江沢民派の資金源にもなったという。
香港を舞台に派手に繰り広げられた金銭ゲームの中枢にいた肖建華は2017年1月に香港の豪華ホテルから拉致され、五年間消息がなった。カナダ国籍を持っていたため、カナダ政府が屡々安否を確認してきた。

 8月19日、中国の裁判所は肖建華に懲役13年、彼が率いた明天証券に81億ドルの罰金を科した。中国金融界の安定を破損させ、多くの投資家が被害に被ったというのが罪状だった。明天証券グループの九社は国有化され、またカネの引き出しとして駆使した包商銀行も国有化された。

これで中国バブルの「四悪」とされた海航集団と安邦保険は倒産、生き延びたのは大連万
達集団一社だけとなった。
 この類いのボンジスキーム(ネズミ講)、或いは金融詐欺は、デリバティブ金融商品の複雑な投資スキームがあって犯罪の立証が難しい。

 過去、資本主義の本場アメリカでもエンロン、ワールドコム、そしてアルケゴスという『三大金融詐欺犯罪』があった。

 エンロンは石油先物取引などエネルギーや天候の金融商品で、デリバティブ商品として混ぜてしまうので被害は国際的に広がる。州の年金や日本の投資集団もひっかかった。エンロンは本社見学をするとずらっと並んだコンピュータで社員たちが懸命に取引していた(あとで、これは演技と判明した)。

 エンロンは不正商法がばれて破産、被害総額は160億ドルだった。
 ついで「ワールドコム事件」が2002年7月、被害総額は410億ドルとなった。

 直近は投資集団「アルケゴス」だろう。
 ボンジスキームの実態を隠し、複雑はデリバティブ商品をまぜあわせて成績を上げ、一時は全米の有名人も投資していた。
往時、レバレッジによる取引は邦貨換算で11兆円、21年3月に倒産したが、被害額は360億ドルだった。

AC 論説No.906 家宅捜査の理由を言わない司法部

2022-08-21 22:03:01 | 日記
AC通信No.906 (2022/08/20)
AC 論説No.906 家宅捜査の理由を言わない司法部

今月8日にトランプの別荘を高く操作した司法部は、一週間経ってようやく捜査令状の目的を発表した
が、令状にはトランプのスパイ活動嫌疑(Espionage)のため書類を押収するとしただけだった。国家の
元大統領がスパイ行為をしていたとはあり得ない嫌疑だが司法部長は詳細を公開しなかった。このため
トランプ側だけでなく民間でも実情を公開すべきと言う声が高まった。

ガーランド司法部長は押収した書類の内容や捜査の理由を公表すれば調査に影響すると主張したので18
日になってフロリダの地方法廷でラインハルト裁判官(令状を発布した裁判官)がトランプ側と司法部
側の主張を聴取した。

双方からの事情聴取の結果、ラインハルト裁判官は司法部は家宅捜査の理由書(Affidavit)を公開すべき
だが、司法部が反対するなら「公開できない部分を消した理由書」を一週間以内に提出し、ラインハル
ト裁判官は消去部分の理由と妥当性を調べてから公開を決定すると裁定した。

捜査令状の理由書(Affidavit)とは、FBIがトランプのマーララーゴ別荘を家宅捜査してトランプが所有し
ていた文書を押収する理由、文書の種類、調査する箇所などを宣誓詳述した説明書である。

理由書が発表されれば司法部とFBIがどんな書類を探していたのかがわかると共に、家宅捜査の際にFBI
が令状の範囲を超えた捜査、例えばトランプの金庫を開けたことや、トランプのパスポートを没収した
違法行為がハッキリする。

この二週間の間トランプ側は司法部とFBIの捜査が違法であると主張し、司法部側は捜査を決定したのは
トランプのスパイ行為の重大性と緊急事態のため令状を発布したと主張した。しかしその後のニュース
では司法部とFBIは令状発布まで二週間も討論していたことや、FBIは今年6月にトランプの別荘を訪れ、
トランプが資料庫を公開して検査させたあと、FBIのBenjamin Brattエージェントが資料庫に余計に鍵を
つけることを提案したのでトランプは新たに二つの鍵を取り付けたことがわかった。

それなのに2ヶ月後にFBIが30人の武装警護員を連れて別荘の家宅捜査を行ったのは説明がつかない。明
らかに司法部とFBIはトランプの罪名をデッチ上げて2024年の再選を阻むためであると言われている。

司法部は押収した書類の内容を発表しない。それなのに左翼メディアはトランプがトップシークレット
文書を隠匿したと報道した。FBIが押収した書類がどんなものかもわからないのに、機密文書を別荘に隠
匿した罪の重さを喧伝し、(若しも)機密文書を隠匿したなら重大犯罪だと書きまくっていた。これに
対しトランプ側は大統領には憲法により全ての機密書類を解除する権利があることを主張し、彼が保持
していた書類は彼の大統領時代に機密解除された種類であると主張している。そしてトランプ側はFBIが
押収した書類と押収した理由の説明を求めている。

FBIが押収した書類の種類や内容を発表しないのに、メディアは盛んに核機密に関する極機密だとか、ト
ランプ陣営の内部に告発者(スパイ)が居て、FBIに機密文書の内容と在処を通報したので司法部が捜査
に踏み切ったと報道している。

このような根拠のない左翼メディアの報道に惑わされて外国でも反トランプ報道をする記事もあった。
日本のメルマガに発表されたある記事では、トランプのパスポートがFBIに没収されたので安倍元総理の
国葬に参加できなくなったとか、トランプ陣営のスパイは二人居る;一人はトランプの娘イバンカで、
もう一人はトランプのメラニア夫人であると書いていた。事実なら大問題だがアメリカ国内でスパイ問
題を取り上げた報道はなかった。

FBIが押収した書類の種類や内容は発表されていない。しかしトランプの大統領時代にカウンターテロリ
ズムの主任だったKash Patel氏の発表によると押収された種類の一部(少なくとも一部)はトランプが
大統領に就任した後にヒラリーの金でデッチ上げた「ロシアゲート」の書類であると言う。パテル氏は
反トランプの流した偽情報を扱う主任だったからロシアゲートの偽情報は知悉している。FBIが押収した
文書の一部、または主要部分だったかどうかはいずれAffidavitが発表されればわかることである。ロシア
ゲートはダーハム特別検察官が調査中の事件で、クリストファー・スティール、コイ法律事務所だけで
なく、司法部やFBIの人員が多く関わっていった事件、つまり多数の民主党人物と司法部やFBIなどの政
府の要員がDeep Stateの反トランプ陰謀に加担した証拠である。

つまり民主党の主要人物と司法部、FBIが共謀してトランプ降ろしを計画し、ロシアゲートからマラー検
察官の調査、二度にわたるトランプ弾劾などに政府の人員が関わっていた。だからパテル氏がマーラ
ラーゴ家宅捜査の主要目的はトランプが所有していたロシアゲート関連の書類であったと言ったのは納
得できる。

ロシアゲートの書類を押収し、調査を続けると称して、後々まで返さなければトランプは彼らの犯罪証
拠を証拠だてて暴くことができない。つまり6年前から反トランプ陰謀に加担していた民主党員、司法
部、FBIの人員などの多数人員の犯罪証拠を隠すため、Deep State の反トランプ陰謀を闇に葬るため
だったと考えられる。政府側がワシントンポスト紙に流した「核機密文書」とか「トップシークレット
文書」などは実情を隠蔽するウソ、隠れ蓑に過ぎない。

これを裏書きする新しいニュースでは宣誓理由書(Affidavit)を作成したのは司法部の人員ではなくFBI内
部で嘗てロシアゲートに関わっていた人たちだったと言う。

8月19日のThe Epoch Timesの記事、”FBI Unit Leading Mar-La-Largo Probe Earlier Ran Trump-Russia
Discredited Investigation” によると、マーララーゴの家宅捜査令状と宣誓理由書を作成したのは司法部で
はなくFBIの主要人物であった。ロシアゲートの陰謀に加わっていたのはBrian Auten、Benjamin Bratt、
Timothy Thibaultなどと実名を挙げて報道した。彼らはロシアゲートに関連した人物でトランプの家宅捜
査の主要人物でもある。FBIグループは己の罪を隠すために新たな陰謀を企てたと言える。

これは嘗てのロシアゲートよりも大きな陰謀だから短期に終結することはないだろう。FBIと司法部の
「トランプの犯罪調査」は2024年の総選挙やそれ以後まで続く可能性がある。司法部とFBIは押収した文
書をトランプに返還しないが、来年度の新国会で共和党多数となれば状況は変わってくるかも知れな
い。来年の新国会で共和党側の調査が進み、ガーランド司法部長とレイFBI長官が免職処分になるかも知
れない。

Deep Stateと民主党の目的はトランプを政治的に抹殺することである。だから今の民主党多数の国会は
2024年の総選挙にトランプが再出馬するのをストップするため、今年中に機密文書隠匿を理由にして
「国家反乱罪でトランプを今後政治に参加させない」法案を提出するかも知れない。


わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン    頂門の一針 6235号  2022(令和4年)年 8月20日(土)

2022-08-21 09:13:28 | 日記
わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン    頂門の一針 6235号
       2022(令和4年)年 8月20日(土) 

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受け継いでほしい保守の志
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    【阿比留瑠比の極言御免】 


 中川昭一元財務相が立ち上げ、平成21年10月の中川氏の急逝に伴い、安 倍晋三元首相が後を継いだ自民党の派閥横断型の保守系議員連盟「創成日 本」が、月内にも活動を再開する。安倍氏の遺志を継承するため、生前の 取り組みを学ぶ勉強会を始めるのだという。

[「死せる安倍」が]

 それを伝える17日の本紙朝刊記事を読み、深い感慨を覚えた。こうし て、日本を守るという志は次代に受け継がれていくのだと─。

 同時に、中川氏の葬儀で麻生太郎元首相が読んだ弔辞の言葉を思い浮か べた。麻生氏はこう語った。

 「『死せる中川 生ける保守を走らす』。それがあなたが最も望んでい ることでしょう。残されたわれわれは歯を食いしばって頑張ります」

 すでに死んでいた諸葛孔明が、司馬仲達を動かした三国志のエピソード の引用だろう。実際、中川氏の盟友であり、中川氏が首相となることを期 待していた安倍氏はその死をきっかけに、再び自ら立つしかないと思い定 めたのではないか。

 そして安倍氏は、派閥ではなくこの創成日本の同志たちを背景に、その 3年後の24年9月、党総裁選に出馬する。事前の下馬評では安倍氏は5人 の候補のうち3番手か4番手だと言われていた。当時の民主党政権から日 本を取り戻すため、安倍氏は文字通り決死の覚悟だったはずである。

 総裁選に際し、安倍氏は衆院議員会館の事務所に幕末の志士、高杉晋作 が決起を決意した際の次の言葉を掲げた。

 「奉家(日本)の為(ため)に正義を起こさんことを要す 雲となり雨と なり天地を揺るがさんとす」

 それから10年後の今、今度は「死せる安倍」が、休眠状態にあった創成 日本のメンバーらを突き動かしたのだといえる。

[国会議員130人の力]

 拉致問題、偏向教科書問題、永住外国人への地方参政権付与や言論・表 現の自由を侵しかねない人権擁護法案への反対、近隣諸国に過剰に配慮す る外交・安全保障の正常化・・・。ここ四半世紀、自民党の保守系の諸活 動は、常に中川、安倍両氏が中心にいた。

 中川氏の死去後は、その2人分を安倍氏が担ってきた。自民党内で意見 が割れた選択的夫婦別姓問題や、性的少数者への理解促進を求める LGBT法案び関しても、安倍氏が慎重論を唱えなければ保守派の意見は 無視され、拙速にことが進んでいた可能性がある。

 そうなれば自民党は、ただでさえ減らしつつある保守派の支持をさらに 失い、ますます時々の世論動向に付和雷同したり、支持団体の集票力をあ てにするしかなくなっていただろう。

 安倍氏は以前、中川氏が亡くなる10日前に2人で話したときに、中川氏 から元気な声でこう言われたと話していた。

「保守再生のために安倍ちゃん、頑張ろう」

安倍氏は中川氏の葬儀での弔辞で、こう呼びかけていた。

 「まだまだ国家のために一緒に闘ってほしかった。私たちはあなたを必 要としていました」

 その2人は、今やともにいない。もう残された者が、歯を食いしばるし かない。安倍氏は中川氏亡き後に再起を果たし、憲政史上最長の政権を維 持して数々の功績を積み重ねた。

 近年は目立った活動はしていないとはいえ、創成日本には、130人の自 民党国会議員が所属する。政策提言でも国民運動でも、政府への突き上げ でも、やろうと思えばさまざまなことができる。安倍、中川両氏の志に続 いてほしい