<NPO法人助成事業について>
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。
<募集について>
1. 申込の手続
助成申込書の請求期間 2019年4月中旬 ~ 2019年6月20日
返信用封筒(角形2号、宛名記入、140円切手貼付)を同封のうえ郵送にて請求するか、
直接清水基金で受け取る ※申込書のダウンロードはできません
【請求先】〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階
(社福)清水基金 NPO法人助成 係
助成申込受付期間
2019年 5月 1日 ~ 2019年 6月30日(必着)
助成決定時期
2020年1月末(法人代表者様に郵送にて通知)
2. 助成対象
障害者福祉の増進を目的として運営されているNPO法人の諸事業
2019年4月時点でNPO法人になって3年以上が経過し、申込時点で有効な「障害福祉サービス事業者の指定(更新)通知書」を持つ事業所
2016年度~2018年度助成事業において、当基金から助成を受けていないこと
助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌は2020年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件
原則として1法人1件(総費用が税込70万円以上3,500万円未満の案件)
3年間不祥事の発生や所轄庁からの行政処分を受けていないこと
3. 助成内容
利用者のために必要な機器・車輌・建物(新築、改修、増改築)等
申込案件には、公費による補助や、他の助成団体等への助成申込が重複しないこと
自主事業への取り組みが熱心、かつ自助努力が見られる法人を優先する
機器:医療機器、防災関連機器は対象外とする
建物:改修・増改築については対象外になるケースもあるので、事前にお問い合わせください
※修繕・メンテナンス工事(屋上防水・外壁塗装等)、防災設備(自家発電装置・スプリンクラー・火災報知器等)、防犯設備、ソーラーシステム、浄化槽設備、耐震補強、舗装工事、井戸整備 等は対象外とする
4. 助成金・助成件数
①総額は 8,000万円(予定)、助成件数は30件程度
②原則として1法人当りの助成金額は50万円~700万円とする
③原則として申込法人が総費用の20%以上を負担する
5. 選考基準
上記助成対象・内容に該当した案件について、次の項目を重点に選考委員会で審査
①必要度 ②期待度 ③注目度 ④財務状況
6. その他の留意事項
助成金交付は、建物新築は上棟後と完成後の2回均等分割、その他は助成物件納入後に行います
事業完了の2年後に現状報告書を提出していただきます
必要により事業所への事前訪問を行うことがあります
申込書類は返却いたしません
選考状況や結果については、お問合せいただいてもお答えできません
※詳細は,「社会福祉法人清水基金」をご覧いただき適宜ダウンロードしてください。
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。
<募集について>
1. 申込の手続
助成申込書の請求期間 2019年4月中旬 ~ 2019年6月20日
返信用封筒(角形2号、宛名記入、140円切手貼付)を同封のうえ郵送にて請求するか、
直接清水基金で受け取る ※申込書のダウンロードはできません
【請求先】〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階
(社福)清水基金 NPO法人助成 係
助成申込受付期間
2019年 5月 1日 ~ 2019年 6月30日(必着)
助成決定時期
2020年1月末(法人代表者様に郵送にて通知)
2. 助成対象
障害者福祉の増進を目的として運営されているNPO法人の諸事業
2019年4月時点でNPO法人になって3年以上が経過し、申込時点で有効な「障害福祉サービス事業者の指定(更新)通知書」を持つ事業所
2016年度~2018年度助成事業において、当基金から助成を受けていないこと
助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌は2020年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件
原則として1法人1件(総費用が税込70万円以上3,500万円未満の案件)
3年間不祥事の発生や所轄庁からの行政処分を受けていないこと
3. 助成内容
利用者のために必要な機器・車輌・建物(新築、改修、増改築)等
申込案件には、公費による補助や、他の助成団体等への助成申込が重複しないこと
自主事業への取り組みが熱心、かつ自助努力が見られる法人を優先する
機器:医療機器、防災関連機器は対象外とする
建物:改修・増改築については対象外になるケースもあるので、事前にお問い合わせください
※修繕・メンテナンス工事(屋上防水・外壁塗装等)、防災設備(自家発電装置・スプリンクラー・火災報知器等)、防犯設備、ソーラーシステム、浄化槽設備、耐震補強、舗装工事、井戸整備 等は対象外とする
4. 助成金・助成件数
①総額は 8,000万円(予定)、助成件数は30件程度
②原則として1法人当りの助成金額は50万円~700万円とする
③原則として申込法人が総費用の20%以上を負担する
5. 選考基準
上記助成対象・内容に該当した案件について、次の項目を重点に選考委員会で審査
①必要度 ②期待度 ③注目度 ④財務状況
6. その他の留意事項
助成金交付は、建物新築は上棟後と完成後の2回均等分割、その他は助成物件納入後に行います
事業完了の2年後に現状報告書を提出していただきます
必要により事業所への事前訪問を行うことがあります
申込書類は返却いたしません
選考状況や結果については、お問合せいただいてもお答えできません
※詳細は,「社会福祉法人清水基金」をご覧いただき適宜ダウンロードしてください。