障害者施設からの優先調達 東北遅れる方針策定（河北新報から）

（「河北新報」平成26年6月4日(水)付け記事より引用）
策定率岩手以外全国平均下回る

山形は3市町のみ

　障害者が働く施設の商品を優先的に購入するよう自治体などに求める「障害者優先調達推進法」が昨年4月に施行され、2013年度から義務付けられた調達方針の策定が、東北の市町村では進んでいない。厚生労働省の3月3日時点の集計によると、山形県では対象となる35市町村のうち、策定したのは3市町(8・6%)にとどまっている。岩手を除く東北5県の策定率も全国平均を下回っている。推進法制定を求めてきた全国社会就労センター協議会(東京)は各自治体を訪問して策定を呼び掛ける考えだ。

　東北6県の策定状況は表の通り。策定率が全国平均の46・6%を超えているのは岩手の54・5%だけ。青森、宮城、秋田、福島の4県は10～30%台で推移している。山形は和歌山(6・7%)、沖縄(7・3%)に次いで低い。

　山形県障がい福祉課は「策定を進めるよう呼び掛けを強めている」と話している。

　推進法は、施設から購入する商品やサービスの数値目標など調達方針を毎年度作成するよう自治体に義務付けている。例えば、宮城県の13年度調達方針は各部署に1品目以上の発注を促し、全体の調達目標額を12年度を1割上回る360万円としている。

「意識の差が出る」

　調達方針を作成しなくても罰則はないものの、厚労省は全自治体に策定を求めている。「各自治体の障害者福祉への意識の差が出ているのではないか。県の指導力も影響している」(同省障害福祉課)と指摘している。

　全国社会就労センター協議会は、推進法が2年前に公布された6月27日に合わせて、全国の自治体を訪問する方針。東北でも各県の協議会や会員施設が市町村を訪れて理解を呼び掛ける。
　
　全国社会就労センター協議会の市川義直副会長(宮城県社会就労センター協議会会長)は「障害者の経済的な自立を進めるためにも、推進法の理解を広げていきたい」と話している。