中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズのCFO（最高財務責任者）で同社の創業者である任正非の娘、孟晩舟が12月1日にカナダで逮捕された。
アメリカ当局の要請に基づくものだ。
この逮捕はアメリカのドナルド・トランプ大統領が中国の習近平国家主席と貿易問題について話し合っている最中に実行された。
ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官は逮捕を事前に知っていたというが、トランプ大統領は知らされていなかったとされている。
この逮捕が中国とアメリカとの関係に影響を及ぼすことは明白で、実際、中国側は今回の逮捕を自分たちに対する「宣戦布告」だと考えていると伝えられている。
ボルトンが大統領の指揮下にないことを示唆している。
逮捕の理由はイランに対する経済「制裁」に違反したからだというが、この「制裁」自体が正当性を欠いている代物。
今回の逮捕はアメリカ支配層に楯突く奴は許さないといういことにすぎず、中国に対する脅しのつもりなのだろう。
ファーウェイ・テクノロジーズが製造する携帯電話のシェアが拡大していることをアメリカの情報機関が懸念しているとも伝えられている。
自分たちがコントロールできない会社の通信機器が世界に広まることで通信傍受に支障が出る、あるいは中国側が自分たちと同じように情報を取るようなると恐れているのかもしれない。
CIAが封書の内容を調べるために開封していることは1974年12月に発覚しているが、
その前年にランパート誌に電子情報機関のNSA（国家安全保障庁）で分析官を務めていた人物の内部告発が掲載されている。
1975年1月にはアメリカ上院で情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会が設置され、同年2月には下院で情報特別委員会が設置された。
委員長はフランク・チャーチ上院議員とルシエン・ネジ下院議員（すぐにオーティス・パイク議員へ交代）。
委員会では情報機関の秘密工作について調べられ、その一端が明るみに出る。
チャーチ議員は1975年にNBCのミート・ザ・プレスという番組で、情報機関は電話での会話やテレグラムなどあらゆるものをモニターする能力があり、それが実行されると人々は隠れる場所がなくなると警告している。それは現実になった。
NSAはイギリスの電子情報機関GCHQとUKUSA（ユクザ）という連合体を作っているが、このGCHQの存在はイギリスのジャーナリスト、ダンカン・キャンベルが1976年に明らかにするまで一般的には知られていなかった。
UKUSAはNSAとGCHQの下でカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関が活動、この5機関はファイブ・アイズと呼ばれている。
この連合体はイスラエルの8200機関とも緊密な関係にある。
UKUSAへはドイツ、フランス、イタリア、日本なども参加しているというが、「仲間」とは言い難い。
UKUSAや8200機関は通信機器メーカー、コンピュータ会社、インターネット関連企業などを使い、通信システムを支配し、情報を盗んできた。
その独占体制をファーウェイ・テクノロジーズは揺るがせている。
そうした面でもファーウェイ・テクノロジーズはアングロ・サクソン支配層の敵だ。
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