改正空き家対策特別措置法の可決・成立

■管理不全空き家

　改正空き家対策特別措置法が可決・成立しました。

　これに拠り、従来の周囲に悪影響を及ぼす特定空き家等に加えて、その前段階の管理不全空き家を規定し、市区町村が指導・勧告出来る仕組みが導入されます。

特定空き家とは
1. 倒壊などの著しく保安上危険となる恐れがある状態
2. 著しく衛生上有害となる恐れがある状態
3. 著しく景観を損なっている状態
4. 放置することが不適切である状態
※　上記のいずれかに該当する空き家を言う。

　更には、市区町村が勧告した管理不全空き家は、固定資産税の住宅用地の特例軽減などの優遇措置の対象外となります。

固定資産税の軽減措置

住宅用地の面積	名称	軽減率
200㎡以下	小規模住宅用地	課税標準額は、価格の6分の1
200㎡超	一般住宅用地	課税標準額は、価格の3分の1

都市計画税の軽減措置

住宅用地の面積	名称	軽減率
200㎡以下	小規模住宅用地	課税標準額は、価格の3分の1
200㎡超	一般住宅用地	課税標準額は、価格の3分の2

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