アベノミクスでは、景気はよくなるわけがない・・・

6/26日安倍首相に対する問責決議案が参院本会議で可決され、生活保護法改正案などが廃案となった。

毎日JPによると、
＜生活保護法＞改正案廃案、給付削減だけ先行（毎日新聞　2013年06月26日　22時04分）
生活保護法改正案が２６日、参院での安倍晋三首相に対する問責決議可決の余波で廃案となった。 ... 政府は既に決めた８月からの保護費減額については両法案の成立を前提としていたが、廃案により保護費カットだけが残る形となった。

一方、生活保護受給者は、２１６万１０５３人（３月時点）と１１カ月連続で過去最多を更新し続けている。戦後以降で、生活保護受給者数が最低だったのは、平成6、7年の約88万人であり、現在はその2.45倍に膨れ上がっている。

既述したが、世帯当りの収入が最高は平成6年であり、当たり前のことながら、収入が高い時は、生活保護受給者も低い、つまり国民の収入と生活保護受給者数とは逆比例の関係にある。

生活保護費は平成24年度予算では、約3.7兆円（国費2.8兆円）になっている。財務省公表の資料によれば、生活保護費は平成6年を100とすれば、平成24年は248、つまり2.48倍であり、当然のことながら、生活保護受給者数に比例している。増え続ける生活保護費を、なんとか削減したいのが、財務省と自民党である。

上述のことから、はっきりしていることは生活保護費削減の最良の策は、景気をよくして国民所得を増やすことである。庶民の収入を減らしたことと生活保護受給者数が増えたこととは無関係ではないことは明らかである。

景気をよくすれば、コスト削減に繋がり、税収も増える。毎回のことながら、選挙に国民が最も期待することは景気回復である。にも拘らず、これまで政治は国民の期待に応えてこなかった。アベノミクスも円安による輸出企業への好転はあるが、それが実体経済がよくなることにつながる見通しが立たない。

これまで長期にわたって円高不況が続いた。長期の円高によって、さんざん労働者の賃金を低下させ、国内企業の生産拠点が海外に移転することになった。国内産業が衰退したために、円安になったからと言っておいそれとは景気回復につながらない構造になっている。それどころか、国民の収入を大幅に低下させた上での円安は輸入物価の高騰を招き、円安によって庶民の生活を痛めつける、従って庶民の需要は増えない構造になってしまった。円安は輸出に依存せざるを得ない体質になってしまった。

蛇足ですが、アメリカの場合は通貨の高安に直接影響はないので、経済の舵取りは日本より容易であるが、日本はこれから大変難しい局面を迎えることになる。

それだけではない、アベノミクスが掲げる物価目標2％は、当然のことながら物価と金利は連動するので国債の金利も2％以下ということはあり得ない。国の借金は、約1000兆円、利払いだけで2％、20兆円という近未来が待っている。これに更に国債の償還費が10兆円～が加わる（H25年度の予算ベースで、国債費は約22兆円）。考えただけでも、気が重くなる。自民党はまたぞろ、財政の健全化などと夢みたいなことを言っていますが、財政の健全化もあり得ない。

蛇足だが、ニッサンのゴーン社長の役員報酬が日本の上場企業の現役トップとして3年連続で最高額になった。6月26日に開かれた日産の株主総会で公表されたゴーン社長の報酬額は9億8700万円だということがわかった。サラリーマンのH23年の平均年収は409万円の241人分ということになる。

ゴーンさんが普通の人の241倍も価値がある人とは思わないが・・・。企業の経営者たちは従業員は極力減らし、足りなくなれば非正規で間に合わす、従業員の賃金も極力低く抑えたい輩ばかりになった。株主と自分たちの報酬のことしか考えず、企業の社会的責任などという哲学（笑）は持ち合わせなくなった。