消費支出の落ち込み、ノー天気な甘利大臣、天気のせいにするな！

総務省が29日発表した七月の二人以上世帯の世帯当たりの消費支出は、28万292円と物価変動を除いた前年同月比で5.9％減となり、消費税8％に引き上げた4月以降4ヶ月連続で消費支出は減少した。

駆け込み需要の反動であるとの言い訳ももう通用しなくなり、甘利経済再生担当大臣は記者会見で、言うに事欠いて、

「天候不順による影響が大きい」として消費の動向を悲観的に見ていないという認識を示した。

ノー天気な甘利大臣、天気のせいにするな！総務省が出している資料をよくみなさい。

総務省は、「1989年の消費税3％導入時、1997年の5％導入時」の場合と今回の8％導入による、消費支出の推移を比較するグラフを示している（下記ＵＲＬをクリックしてみてください）。

総務省＜家計調査＞[追加参考図表1]：過去の消費税導入時との比較
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_rf1.pdf

明らかに過去2回の場合と比較して、様相が異なる。過去2回の消費税の場合は、消費税の重みを消化している姿がみえるが・・・。

今回は、消費税増税による影響がはっきりみてとれる。収入が低下している上に、物価は上昇(消費者物価14ヶ月連続して上昇）、その上に消費税の増税だから、影響は深刻であるのは当たり前。消費支出はＧＤＰの60％を占めるのだから、景気はよくなるわけがありません。

その一方で報道各社によると、2015年度の一般会計の概算要求額は、過去最大、初の100兆円超の101兆7千億円になったことを報道している。

消費税増税に当たっては、散々緊縮財政だとか、均衡財政だと言っていたのは一体何だったのか、ウソだった（笑）。

 国の借金が１０００兆円を超え、主要国で最悪の財政状況の中で、彼らのいう財政規律もウソだった。

これでは、国の借金は減るどころか増大するばかり、消費税増税分は「すべて社会保障に」というのもウソだった。

消費税は、低所得者ほど負担が重く、大企業（輸出企業には輸出還付金）にやさしく、中小企業に厳しい。

来年度は、日本の経済状況はより深刻なものになるだろう。

日銀の国債買取・保有額は今年3月末の時点で約200兆円に膨らんでいる。黒田総裁は、超金融緩和策にかこつけているがウソだった、真実は償還期限の迫った国債の日銀の買い取りである。

財務省も二重帳簿（特別会計）のウソでごまかし、蛇足だが、最高裁までも犯罪行為（検察審査会の議決の捏造）まで仕出かすお国柄となっている。

日本はウソで固めた体制になっている。

行き着くところまで行き着いた感があり、こんな体制がいつまでも続くとは思えない。

砂上の楼閣は或時、突然カタストロフィ的に崩壊し、ハイパーインフレが起きるだろう。