第５回６カ国協議の共同文書は以下のとおり。
第５回６カ国協議第３ラウンドは、北京で、中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア及び媚国の間で、２００７年２月８日から１３日まで開催された。
武大偉・中国外務次官、金桂寛・北朝鮮外務次官、佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長、千英宇・韓国外交通商省朝鮮半島平和外交本部長、アレクサンドル・ロシュコフ露外務次官及びクリストファー・ヒル米国務次官補が、それぞれの代表団の団長として会合に参加した。
武大偉外務次官が、会合の議長を務めた。
Ⅰ ６カ国は２００５年９月１９日の共同声明を実施するために各国が初期段階においてとる措置について真剣かつ生産的な方法によって朝鮮半島の早期の非核化を実現するという共通の目標及び意思を再確認するとともに、共同声明における約束を真剣に実施する旨改めて述べた。６カ国は、「行動対行動」の原則に従い、共同声明を実施していくために、調整された措置をとることで一致した。
Ⅱ ６カ国は、初期段階において、次の措置を平行してとることで一致した。
1.北朝鮮は、寧辺の核施設(再処理施設を含む)について、それらを最終的に放棄することを目的として活動の停止及び封印を行なうとともに、国際原子力機関と北朝鮮の間の合意に従いすべての必要な監視及び検証をおこなうために、IAEA要員の復帰を求める。
2.北朝鮮は、共同声明に従って放棄されるところの、共同声明にいうすべての核計画(使用済み燃料棒から抽出されたプルトニウムを含む)の一覧表について、５カ国と協議する。
3.北朝鮮と米国は、未解決の２カ国間の問題を解決し、完全な外交関係を目指すための２カ国間の協議を開始する。米国は、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する作業を開始するとともに、北朝鮮にたいする敵国通商法の適用を修了する作業を進める。
4.北朝鮮と日本は、平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとるため、２カ国間の協議を開始する。
5.６カ国は、２００５年９月１９日の共同声明の第１条(朝鮮半島非核化の再確認)及び第３条(エネルギーなどの分野での経済協力)を想起し、北朝鮮に対する経済、エネルギー及び人道支援について協力することで一致した。この点に関し、６カ国は、初期段階における北朝鮮に対する緊急エネルギー支援の提供について一致した。５万トンの重油に相当する緊急エネルギー支援の最初の輸送は今後６０日以内に開始される。
６カ国は、上記の初期段階の措置が今後６０日以内に実施されること及びこの目標に向かって調製された措置をとることで一致した。
Ⅲ ６カ国は、初期段階の措置を実施するため、及び、共同声明を完全に実施することを目的として、次の作業部会を設置することで一致した。
1.朝鮮半島の非核化
2.米朝国交正常化
3.日朝国交正常化
4.経済及びエネルギー協力
5.北東アジアの平和及び安全のメカニズム
作業部会はそれぞれの分野における共同声明の実施のための具体的な計画を協議し、策定する。作業部会は、６カ国の首席代表者会合に対し、作業の進捗につき報告を行なう。原則として、ある作業部会における作業の進捗は、他の作業部会における作業の進捗に影響を及ぼしてはならない。五つの作業部会で策定された諸計画は、全体として、かつ、調整された方法で実施される。
６カ国は、すべての作業部会が今後３０日以内に会合を開催することで一致した。
Ⅳ 初期段階の措置の段階及び次の段階(北朝鮮によるすべての核計画についての完全な申告の提出並びに黒鉛減速炉及び再処理工場を含むすべての既存の核施設の無力化を含む)の期間中、北朝鮮に対して、１００万トンの重油に相当する規模を限度とする経済、エネルギー及び人道支援(５万トンの重油に相当する最初の輸送を含む)が提供される。
上記の支援の具体的な態様は、経済及びエネルギー協力のための作業部会における協議及び適切な評価を通じて決定される。
Ⅴ 初期段階の措置が実施された後、６カ国は、共同声明の実施を確認し、北東アジア地域における安全保障面での協力を推進するための方法及び手段を探究することを目的として、速やかに閣僚会議を開催する。
Ⅵ ６カ国は、相互信頼を高めるために積極的な措置をとることを再確認するとともに、北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力を行なう。直接の当事者は、適当な話し合いの場で、朝鮮半島における恒久的な平和体制について協議する。
Ⅶ ６カ国は、作業部会からの報告を聴取し、次の段階のための措置を協議するため、第６回６カ国協議を２００７年３月１９日に開催することで一致した。
以上
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第５回６カ国協議第３ラウンドは、北京で、中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア及び媚国の間で、２００７年２月８日から１３日まで開催された。
武大偉・中国外務次官、金桂寛・北朝鮮外務次官、佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長、千英宇・韓国外交通商省朝鮮半島平和外交本部長、アレクサンドル・ロシュコフ露外務次官及びクリストファー・ヒル米国務次官補が、それぞれの代表団の団長として会合に参加した。
武大偉外務次官が、会合の議長を務めた。
Ⅰ ６カ国は２００５年９月１９日の共同声明を実施するために各国が初期段階においてとる措置について真剣かつ生産的な方法によって朝鮮半島の早期の非核化を実現するという共通の目標及び意思を再確認するとともに、共同声明における約束を真剣に実施する旨改めて述べた。６カ国は、「行動対行動」の原則に従い、共同声明を実施していくために、調整された措置をとることで一致した。
Ⅱ ６カ国は、初期段階において、次の措置を平行してとることで一致した。
1.北朝鮮は、寧辺の核施設(再処理施設を含む)について、それらを最終的に放棄することを目的として活動の停止及び封印を行なうとともに、国際原子力機関と北朝鮮の間の合意に従いすべての必要な監視及び検証をおこなうために、IAEA要員の復帰を求める。
2.北朝鮮は、共同声明に従って放棄されるところの、共同声明にいうすべての核計画(使用済み燃料棒から抽出されたプルトニウムを含む)の一覧表について、５カ国と協議する。
3.北朝鮮と米国は、未解決の２カ国間の問題を解決し、完全な外交関係を目指すための２カ国間の協議を開始する。米国は、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する作業を開始するとともに、北朝鮮にたいする敵国通商法の適用を修了する作業を進める。
4.北朝鮮と日本は、平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとるため、２カ国間の協議を開始する。
5.６カ国は、２００５年９月１９日の共同声明の第１条(朝鮮半島非核化の再確認)及び第３条(エネルギーなどの分野での経済協力)を想起し、北朝鮮に対する経済、エネルギー及び人道支援について協力することで一致した。この点に関し、６カ国は、初期段階における北朝鮮に対する緊急エネルギー支援の提供について一致した。５万トンの重油に相当する緊急エネルギー支援の最初の輸送は今後６０日以内に開始される。
６カ国は、上記の初期段階の措置が今後６０日以内に実施されること及びこの目標に向かって調製された措置をとることで一致した。
Ⅲ ６カ国は、初期段階の措置を実施するため、及び、共同声明を完全に実施することを目的として、次の作業部会を設置することで一致した。
1.朝鮮半島の非核化
2.米朝国交正常化
3.日朝国交正常化
4.経済及びエネルギー協力
5.北東アジアの平和及び安全のメカニズム
作業部会はそれぞれの分野における共同声明の実施のための具体的な計画を協議し、策定する。作業部会は、６カ国の首席代表者会合に対し、作業の進捗につき報告を行なう。原則として、ある作業部会における作業の進捗は、他の作業部会における作業の進捗に影響を及ぼしてはならない。五つの作業部会で策定された諸計画は、全体として、かつ、調整された方法で実施される。
６カ国は、すべての作業部会が今後３０日以内に会合を開催することで一致した。
Ⅳ 初期段階の措置の段階及び次の段階(北朝鮮によるすべての核計画についての完全な申告の提出並びに黒鉛減速炉及び再処理工場を含むすべての既存の核施設の無力化を含む)の期間中、北朝鮮に対して、１００万トンの重油に相当する規模を限度とする経済、エネルギー及び人道支援(５万トンの重油に相当する最初の輸送を含む)が提供される。
上記の支援の具体的な態様は、経済及びエネルギー協力のための作業部会における協議及び適切な評価を通じて決定される。
Ⅴ 初期段階の措置が実施された後、６カ国は、共同声明の実施を確認し、北東アジア地域における安全保障面での協力を推進するための方法及び手段を探究することを目的として、速やかに閣僚会議を開催する。
Ⅵ ６カ国は、相互信頼を高めるために積極的な措置をとることを再確認するとともに、北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力を行なう。直接の当事者は、適当な話し合いの場で、朝鮮半島における恒久的な平和体制について協議する。
Ⅶ ６カ国は、作業部会からの報告を聴取し、次の段階のための措置を協議するため、第６回６カ国協議を２００７年３月１９日に開催することで一致した。
以上
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