パリで開かれていたＩＰＣＣ(国連の気候変動に関する政府間パネル)は、地球温暖化ついての第４次報告書「気候変動２００７―自然科学の論拠」をまとめ、正式にこれを発表した。
同報告書のシミュレーション結果によれば、このまま化石燃料に依存した経済活動が続けば、今世紀末の平均気温は１・１度から最大で６・４度上昇すると予測される。２００５年までの過去１００年間の平均気温は０・７４度上昇している。前回第３次 . . . 本文を読む
『宇宙軍拡防止 ルール作りを』(英エコノミスト誌１月２７日～２月２日号より)
中国政府が、弾道ミサイルで上空８００キロ以上の自国の人工衛星を破壊する実験を行なったと認めたのは、宇宙空間の支配権を誰にも渡さないという中国なりの意思表示だった。
不要となった人工衛星については寄り適切な処理方法がある。中国のやり方では、大小数千の破片が何年も弾丸のように軌道を周回することは確実だ。破片は他の人工衛星 . . . 本文を読む
近年大いに注目されている犯罪被害者の権利に関して、大きな前進が見られることになりそうである。法相の諮問機関である法制審議会は、「被害者参加制度」「付帯私訴制度」の二つを導入することを柱とした要綱を決定した。法務省は２月の法制審総会で答申を受け、刑訴法などの関連法の改正案を今国会に提出する予定である。
まず、「被害者参加制度」は、被害者が特定の刑事訴訟に参加できる制度である。人を故意に死傷させた . . . 本文を読む