ＩＭＤ調査で「日本の競争力１７位」

　国際競争力を数値化してそのランクを発表する調査は、世界でも有名なものが何種類かあるが、スイス・ローザンヌの調査研究機関、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が１１日発表した２００６年版の世界競争力ランキングによると、日本の競争力は主要６１カ国・地域中１７位だそうだ。同調査では１９９９年以来の２０位以内への復帰である。この調査は、経済活動、政府・民間部門も効率、インフラの充実度など総合的に合計３１２の項目を指数化したものである。
　日本が高く評価されたのは、外貨準備高や消費税率、中学・高校進学率など６項目で世界一となったほか、「政策判断の効率性」「政策の方向」「透明性」などで評価が上がった。現内閣の経済政策の方向性が第三者から見てもそれなりに評価できるということだろう。讀賣新聞紙面版では「小泉改革を好感し」と明記していた。
　しかし、問題がないわけではなくて、法人税率、生活費、「管理職の起業家精神」などは最低水準の評価であった。財務当局は否定するのだが、法人税率は高すぎるとしばしば指摘されるところである。やはり、法人税率をさらに引き下げることを検討すべきだろう。産業の空洞化に繋がるようなことがあれば、結局雇用の悪化を招く。「管理職の起業家精神」は一朝一夕に改善されるものでもないが、国境を越えた活発な経済活動の場においては、旺盛な起業家精神はプラスになるはずである。長期的に見て、それを涵養できるような教育を考えなければならない。民主党が言っている「額に汗して働く者が報われる」ということも貴いことには違いないが、それだけを追求するのではなくて、アイディア精神に富んだ者も尊重されその能力をめいっぱい発揮できるような多様性のある社会でなければ、経済的にあまり発展を望めないと思う。多様性が、日本が目指すべき技術立国・知的財産立国の要諦だからである。
　なお、昨年発表されたダボス会議による『世界競争力番付』によれば日本は１１７カ国・地域中１２位であった。「『世界競争力番付』日本１２位に後退 」を参照してください。この手の競争力ランキングというものは、ＧＤＰの大きさの割に競争力が高い国、つまり効率がよい国が上位に来るようになっているように感じられる。日本のようなＧＤＰが大きい国は指標には表れない底力がある。しかし、どういう分野が弱点か一つの参考を示してくれるよい資料ではある。

---

(参考記事)
「日本の競争力」１７位…７年ぶり２０位内に復帰
　【ジュネーブ＝渡辺覚】スイス・ローザンヌの調査研究機関、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が１１日発表した２００６年版の世界競争力ランキングによると、日本の競争力は昨年の２１位から４ランク上昇して１７位となり、１９９９年以来の２０位以内への復帰を果たした。
　上位の顔ぶれは、米国をトップに４位までが昨年と同じ。中国は１９位（昨年３１位）、インドも２９位（同３９位）と、順位を大きく上げた。日本は、外貨準備高や消費税率、中学・高校進学率など６項目で世界一。ただ、法人税率、生活費などの評価は、最低水準にとどまった。
（2006年5月11日12時52分 読売新聞）
☆ぜひとも、をクリックして、ランキングに投票して応援してくださいm(__)m