先日決着をみた在日米軍再編では、我が国の負担は2兆円程度にはなりそうである。米国のローレス国防次官が3兆円という具体的な数字を言って撤回したが、沖縄をはじめとする地域振興策を含めれば、兆の単位になることは間違いないだろう。そこで、日本政府は、在日米軍再編関連経費の財源を確保するため、現行の中期防衛力整備計画（２００５～０９年度、総額２４兆２４００億円）を見直し、正面装備の予算などを削減することにした。正面装備とは要するに、直接戦闘に用いる武器である。何を削るのか、余程慎重に検討しないと安全保障上不都合が生じる事が予想される。
こういう危惧を持つのは、2004年に財務当局が陸自編制定数(要するに兵員数)を約16万から約12万に減らすよう迫ったことや、昨年の予算折衝で艦船及び航空機といった海・空の兵力削減が強行されたことが念頭にある。正面装備の中でも戦車などは必要度が比較的低いのだろうが、制空権・制海権の確保は必須であるから、艦船や航空機に手をつけるのは国防政策として論外ということである。例えば、中国の海洋進出、さらには尖閣諸島などへの侵略を抑止するには制空権・制海権の確保がなければ話にならない。防衛庁も、中期防を見直し、正面装備などを一定程度削減することには理解を示しているそうだが、財務当局が中身に関して過剰に介入することのないようお願いしたい。
在日米軍基地再編は、もちろん防衛に関する事項であるが、地元振興策といった純粋な安全保障上の事柄とは異質なものをも含む総合的な施策である。それを考えると、沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関係経費と同様に、防衛庁予算の別枠を設け政府全体で財政措置を講ずるようにとの防衛庁の主張は、相当程度理に適っていると思う。
(参考記事)
[中期防、正面装備など削減へ…米軍再編の財源確保で]
政府は１９日、巨額の在日米軍再編関連経費の財源を確保するため、現行の中期防衛力整備計画（２００５～０９年度、総額２４兆２４００億円）を見直し、正面装備の予算などを削減する方針を固めた。
見直しの対象は、０７年度予算から３年間とするか、０８年度から２年間とするかで調整している。米軍再編の最終報告の内容を実施するために近く閣議決定する際、中期防見直しに言及する方向だ。
米軍再編経費としては、在沖縄海兵隊のグアム移転費１０２億７０００万ドル（０６年度予算の換算レートで１兆１４００億円）のうち、日本側負担が６０億９０００万ドル（６７６０億円）で、そのうち直接の財政支出が２８億ドル（３１０８億円）、出資金が１５億ドル（１６６５億円）となっている。
一方、国内の基地再編費は「地元振興策を含め１兆５０００億～２兆円程度」（防衛庁幹部）として、総額で２兆円を超すとの見方がある。この場合、再編を１０年程度で完了するには、年間平均２０００億円以上を要する計算になる。
これらの経費について、防衛庁は、沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関係経費と同様、防衛庁予算の「別枠」を設け、政府全体で財政措置を講ずるよう求めているのに対し、財務省は防衛庁予算の枠内で処理するよう主張し、対立している。
ただ、防衛庁も、中期防を見直し、正面装備などを一定程度削減することには理解を示している。
（2006年5月20日3時17分 読売新聞）
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こういう危惧を持つのは、2004年に財務当局が陸自編制定数(要するに兵員数)を約16万から約12万に減らすよう迫ったことや、昨年の予算折衝で艦船及び航空機といった海・空の兵力削減が強行されたことが念頭にある。正面装備の中でも戦車などは必要度が比較的低いのだろうが、制空権・制海権の確保は必須であるから、艦船や航空機に手をつけるのは国防政策として論外ということである。例えば、中国の海洋進出、さらには尖閣諸島などへの侵略を抑止するには制空権・制海権の確保がなければ話にならない。防衛庁も、中期防を見直し、正面装備などを一定程度削減することには理解を示しているそうだが、財務当局が中身に関して過剰に介入することのないようお願いしたい。
在日米軍基地再編は、もちろん防衛に関する事項であるが、地元振興策といった純粋な安全保障上の事柄とは異質なものをも含む総合的な施策である。それを考えると、沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関係経費と同様に、防衛庁予算の別枠を設け政府全体で財政措置を講ずるようにとの防衛庁の主張は、相当程度理に適っていると思う。
(参考記事)
[中期防、正面装備など削減へ…米軍再編の財源確保で]
政府は１９日、巨額の在日米軍再編関連経費の財源を確保するため、現行の中期防衛力整備計画（２００５～０９年度、総額２４兆２４００億円）を見直し、正面装備の予算などを削減する方針を固めた。
見直しの対象は、０７年度予算から３年間とするか、０８年度から２年間とするかで調整している。米軍再編の最終報告の内容を実施するために近く閣議決定する際、中期防見直しに言及する方向だ。
米軍再編経費としては、在沖縄海兵隊のグアム移転費１０２億７０００万ドル（０６年度予算の換算レートで１兆１４００億円）のうち、日本側負担が６０億９０００万ドル（６７６０億円）で、そのうち直接の財政支出が２８億ドル（３１０８億円）、出資金が１５億ドル（１６６５億円）となっている。
一方、国内の基地再編費は「地元振興策を含め１兆５０００億～２兆円程度」（防衛庁幹部）として、総額で２兆円を超すとの見方がある。この場合、再編を１０年程度で完了するには、年間平均２０００億円以上を要する計算になる。
これらの経費について、防衛庁は、沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関係経費と同様、防衛庁予算の「別枠」を設け、政府全体で財政措置を講ずるよう求めているのに対し、財務省は防衛庁予算の枠内で処理するよう主張し、対立している。
ただ、防衛庁も、中期防を見直し、正面装備などを一定程度削減することには理解を示している。
（2006年5月20日3時17分 読売新聞）
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お金を節約しようと思うのなら、それこそ特別会計を見直せばいいわけで、納得行きません。
そういえば、片山さつき氏は最近何をしてるんでしょうね？
タイゾー君、猪口さんの次は片山さんが評判落とすんでしょうか。