「国際開発庁」を設置すべきだ

　まずは補足説明から。23日のエントリーで「アメリカではＯＤＡを国際開発局が管轄している」と書いたけれども、1998年から国際開発局は国務省傘下に組み込まれている。これに対して、対テロ戦争の一環として、破綻国家を建て直すことがテロ組織の温床を絶やすことに繋がるという戦略的判断から、大統領直属の機関に戻すべしという議論がある。英国では、1997年に外務省から独立した国際開発庁を創設した。日本でも、外務省を中心に財務省、経済産業省などにまたがるＯＤＡを一元的に扱う庁を創設し、ＯＤＡ戦略の効率化、一貫性確保を目指す「ＯＤＡ庁」構想が出ては消え出ては消えてきた。
　このたびの政府系金融機関の統廃合の議論の中で、国際協力銀行(ＪＢＩＣ)のあり方を見直すにあたり、再びＯＤＡ庁構想が浮上してきた。二十二日開かれた政府の経済財政諮問会議では、政府系金融機関改革に伴うＪＢＩＣの取り扱いについて、（１）首相直属または国際協力機構（ＪＩＣＡ）に統合（２）新機関として存続－の二案が示された。この中の「首相直属」というのがそれである。私は、このＯＤＡ庁構想に賛成する。理由は、中川政調会長の言う「ＯＤＡは顔の見える外交という意味から、政府機関でやるべきだ」という言葉そのままである。外務省は「外務省がＯＤＡをハンドリングすべきだ。その線を守るために死力を尽くす」と早速反発している。塩崎恭久外務副大臣も二十四日の会見で、「ＯＤＡは首相の指揮の下で外相がまとめていくべきもので、ＯＤＡと外交は一体不可分だ。その基本を外さないで、どういう政府系金融の組織をつくっていくか。これからの勝負だ」と述べたそうだ。しかし、それならば、外務省が引き続きＯＤＡを管轄していくに当たりどのようなビジョンをもってやっていくのか明確に示すべきである。さもなくば、外務省主導を続ける正当な理由がないということになる。従来のＯＤＡはもちろん有益な側面も多くあったが、不明朗さという弊害や、それを用いていかなる日本外交を展開していくかというビジョンを欠いていたからである。軍拡を進める中国へのＯＤＡを唯々諾々と続けてきたことはその典型例である。「新組織をつくっても省庁間の協議が増えて逆に非効率だ。屋上屋を架すことになる」という官僚による批判も繰り返されてきた。しかし、これなどは、単に外務省中心の構造を崩されることへの抵抗ととられても仕方ない。実際、そうなのであろう。省庁間の協議が増えることは、ターゲットの厳選によって本当に必要なＯＤＡだけが実施されることにも繋がりうる。
　ＯＤＡ予算は約一兆四千七百億円（平成十七年度）にのぼり、財務、経済産業など多くの省庁が関与するものである。これだけの額を支出(建て前では有償援助は返ってくることにはなっているが)するには、戦略の効率化と一貫性確保がなされなければばらない。そのためには、日本版「国際開発庁(ＯＤＡ庁)」を内閣府の外局として設置するのがよいと、私は認識する。


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