14日午後の記者会見で安倍晋三官房長官が、海上保安庁が同日、竹島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）において６月３０日までの予定で調査を行う旨、国際水路機関（IHO）に通知したと発表したのは、既にご承知の通りであろう。海上保安庁の調査は海図編集に必要な資料を収集するための測量が目的である。当然、竹島が我が国の領土であることを表明する意図である。１９日には海保の測量船「明洋」が境港を出港した。今回 . . . 本文を読む
北朝鮮による拉致被害者らに向けてラジオの短波放送を用いて呼びかける取り組みについて、二つほどご紹介したい。
一つは、「特定失踪者問題調査会」の事務所に、ボランティアによる手作りのスタジオが完成したというものである。これは、昨年１０月にスタートした「しおかぜ」というものなのだが、このたびスタジオが完成したことにより、高音質、長時間の収録が可能となった。そして、１７日からは日韓英の３か国語による３ . . . 本文を読む
米国は、米ドル札の偽造や麻薬密輸など違法行為への関与が疑われる北朝鮮に対して、既に金融制裁を実施している。このたび、さらに北朝鮮船舶に対する制裁を科することで、制裁強化を行った。具体的には、米国の市民や企業、米国内に出先を置く外国企業による北朝鮮籍船舶の保有や利用、船舶保険の供与を禁じるということである。もっとも、北朝鮮船籍の船舶はほとんど米国に寄港していないため、経済的な影響は年間１００万ドル . . . 本文を読む
安倍官房長官の真似をして、一日遅れだがまずは一言。ハッピーバースデー、ミスター・キム・ジョンイル。彼の誕生日祝いには、経済制裁を贈って差し上げるのがふさわしいであろう。
自由民主党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」は、「北朝鮮人権法案」（仮称）の骨子を了承し、今国会での成立を目指して法案づくりを進める方針である。この法案の目的は、まず何よりも拉致事件などの北朝鮮による人権侵害の実態解明を進める . . . 本文を読む
１０月の内閣改造以降顕著なことであるが、我が国の外交政策が「まさにかくあるべし！」という姿に近づいてきているように思う。昨日指摘した「東アジア共同体は自由・人権を尊重せよ」というのもそうだし、今日外務省から正式発表された、北朝鮮による日本人拉致問題を見据えた「人権担当大使」の任命もその一つである。また、昨日は、関係省庁の局長級による専門幹事会も首相官邸において開かれ、「拉致問題の解決なくして日朝 . . . 本文を読む
民主党代表の前原氏が、実に的確な韓国盧武鉉政権批判を行なった。曰く「盧武鉉大統領は北朝鮮政策があまりにも柔和的」「日本は韓国を間に置いて中国と対話しない。大統領の言う『北東アジアのバランサー(均衡者)』がどういう意味か分からない」「昨年８月に衆議院外交委員会が、北朝鮮から韓国に亡命した黄・労働党書記を招待したのにもかかわらず来日が実現しなかったのは、韓国が北朝鮮に配慮し過ぎるあまり非常に厳しい条 . . . 本文を読む
北朝鮮による日本人拉致事件について、米国のデトラニ・６か国協議担当特使が「北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する前提条件として日本人拉致問題の解決がなされなければならない」と講演で明言した。その真意は、日朝協議開催に合わせて同盟国である日本を援護射撃する意図が半分、核開発問題解決後に見込まれる経済援助に日本の金を使わせるために障害となるに違いない拉致問題を早めに解決しておきたいというのが半分であろう . . . 本文を読む
米国の戦略的な人工衛星利用といえば、まず偵察衛星による精密な偵察活動を思い浮かべる人も多いのではないだろうか。最近、ラムズフェルド国防長官は、北朝鮮関連で、それとは全く違った興味深い衛星画像の利用法を見せてくれた。朝鮮半島の夜間の衛星写真を示して、灯火に照らされた南と暗闇にしずむ北を対比させ「北には抑圧的な政治体制と統制経済があり、人々が飢えている」と述べ金正日政権を批判した。すなわち、北では圧 . . . 本文を読む
首相の靖国参拝をめぐり外相会談の中止を示唆していた韓国の潘基文（バンギムン）外交通商相が、一転して、２７日から３日間の日程で来日し東京都内で町村外相と日韓外相会談を行うことになった。こちらがいちいち取り合わなければ歴史認識の問題は外交カードになり得ないことが如実に示されたではないか。日本との関係が壊れて困るのは向こうなのだ。小泉首相とも会談を行い、その中で首相が「不戦の誓いを込めて参拝した」と弁 . . . 本文を読む
人様の国のことなれど、わが国を取り巻く安全保障環境に関係することなので言及する。まず、韓国と北朝鮮は現在国際法上紛れもなく戦争状態にあり、単に休戦しているに過ぎないことを確認しておきたい。そういう文脈を抜きにしては、「親北」的な論文の発表が許されるか否かが取りざたされるということは、韓国において言論の自由があるのかないのかという問題になってしまう。戦争状態となれば決定的に相手国を利するような意見 . . . 本文を読む
結論から先に申し上げると、いずれ南北朝鮮が統一して中国との間で反米・反日同盟ができる可能性が高いと考えられる。
現在の韓国の対北朝鮮支援は、常軌を逸しているさえ言ってよい。盧武鉉政権の二年半で直接間接の支援は2兆3000億ウォン(約2300億円)を超えている。これでは、経済をカードに北の核開発断念を迫りたい米国が不快感を示すのも当然である。そもそも米国は38度線に36000もの米軍を「人質」と . . . 本文を読む
北朝鮮による拉致被害者救出のための新たな取り組みをご紹介する。詳細は下の引用記事を参照していただきたいのだが、要点だけ一言で言うと、「特定失踪者問題調査会」が米国のＶＯＡ(ボイス・オブ・アメリカ)を参考に、北朝鮮にとどめ置かれていると思われる被害者に向けて短波ラジオを用いて情報を伝達するというものである。ＶＯＡとは、アメリカが世界各地に向けてアメリカの声を発信するための政府系放送局である。効果の . . . 本文を読む
9月25日に書いた、人道援助を断るという北朝鮮の強気の姿勢の背景には、当然のことというべきか、豊作という裏付けがあった。今年の穀物生産高が約500万トンに達し、必要量をほぼ充足できるためである。影で中国が相当梃入れしたらしいことは想像に難くない。ここで金正日体制に倒れられては困るとういうことであろう。北朝鮮から難民が国境を越えて大量に流入することは、中国にとって何としても避けたい事態であるし、金 . . . 本文を読む
日本人拉致事件を解決するための圧力として我が国が単独でも経済制裁を実施すべしという主張に対して、日本が単独で経済制裁を実施したとしても中国などの他国や国連その他の団体が経済援助を続けるので効果がないという反対論がある。もっとも、実際には日本は北朝鮮にとって２～３番目の大きな貿易相手国であり、在日朝鮮人の本国への送金も莫大な金額にのぼっているため、その反対論は根拠が薄い。それはさておき、北朝鮮自身 . . . 本文を読む