国連安保理、北制裁決議案を７か国で共同提案

　北朝鮮のミサイル発射実験への対応を協議する、国連安全保障理事会の非公式協議において、北朝鮮のミサイル発射を非難し制裁措置を盛り込んだ決議案が、日本、米国、英国、フランス、デンマーク、スロバキア、ギリシャの７カ国により共同提出された。採決は１０日の予定である。言うまでもなく、焦点は「法的拘束力のない議長声明にとどめるべき」と主張している中露の対応である。今のところ、ロシアは棄権との観測が強いが、中国は拒否権の行使を辞さない構えである。まさに、徹底攻勢のかけどころであろう。中国にとっては"ならず者国家"の同類に位置づけられるか否か瀬戸際である。そういう危機感を持たせることができるかどうかが、日本外交の手腕が問われる点である。
　なお、制裁決議案の骨子は次の通り。

・今回のミサイル発射は国際の平和と安全への脅威である
・安保理は国連憲章第７章(経済制裁や軍事制裁について規定した章)のもとに行動する
・今回のミサイル発射を非難する
・北朝鮮は、弾道ミサイルの開発・試験・配備・拡散を即時停止すべし
・北朝鮮のミサイル及び大量破壊兵器開発への資金・物資・技術の移転、北朝鮮からのミサイル及び関連物資・技術の調達を阻止する
・北朝鮮に、６カ国協議への無条件即時復帰、昨年９月の６カ国協議共同声明の迅速な実行などを要求する

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(参考記事)
[北制裁決議案、７か国が共同提案…１０日採決の方針]
　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の非公式協議が７日午後（日本時間８日未明）開かれ、日本は北朝鮮のミサイル発射を非難し、制裁措置も盛り込んだ決議案を一部修正したうえで、米国、英国、フランスと共同で正式に提出した。
　デンマーク、スロバキア、ギリシャも加わり、７か国が共同提案国となる。中国は強硬に反対し、拒否権行使も辞さない構えだが、日米英仏は１０日採決の方針で準備を進めている。
　安保理筋によると、この日の非公式協議では、中露を除く１３か国が決議案の原則支持を表明。中国は「最善のアプローチは議長声明」とし、決議への反対を改めて示した。中国の王光亜・国連大使は記者団に対し、決議案が採決にかけられた場合、「安保理の一体性はなくなる」と主張。「すべての可能性がテーブルにある」と述べ、拒否権行使を排除しなかった。採択されるには、理事国１５か国のうち、９か国以上の賛成が必要で、常任理事国が拒否権を行使しないことが条件となる。
　安保理筋によると、中国と同様に議長声明を主張してきたロシアは、この日の協議では全く発言しなかった。「棄権する意思を暗黙のうちに示した」との見方も出ている。
　中露には今後、〈１〉拒否権行使〈２〉棄権〈３〉決議案の修正要求――の選択肢がある。拒否権行使の場合、国際社会から「ミサイル発射を支持するのか」と非難されるのは避けられない。棄権は決議案の黙認といえ、自国の影響力低下につながる。決議案の大幅修正も、日米英仏は「応じない」としており、少数派の中露が包囲された形になった。
　決議案は、核開発を宣言している北朝鮮のミサイル発射は「国際平和と安全への脅威」とし、制裁や武力行使を可能にする国連憲章７章下で安保理が行動すると規定。北朝鮮にミサイル開発の即時停止や発射凍結の再確認などを命じている。核問題では、６か国協議への無条件即時復帰と核関連活動の停止を要求した。
　制裁措置としては、北朝鮮の大量破壊兵器開発につながる物資や資金の移転の阻止を国連加盟国に義務づけた。この部分は原案のままで、新たに、北朝鮮からのミサイルと関連物資、技術の調達を加盟国が阻止することも、修正部分として付け加えられた。
　大島賢三・国連大使は決議案提出後、記者団に「我々の断固たる姿勢を示した」と強調した。
（2006年7月8日18時19分 読売新聞）

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