大手３行、ＡＴＭ年中無休に・07年の元日から

大手３行、ＡＴＭ年中無休に・07年の元日から　2006年10月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061029AT2C1904L28102006.html
　大手銀行3行のＡＴＭが2007年から「年中無休」で使えるようになる。正月や5月の大型連休に一時サービスを止めていた三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行のシステム対応が整ったためだ。連休前はＡＴＭの前に長蛇の列ができることも多いが、混雑緩和につながるとみられる。
　みずほと三菱東京ＵＦＪは、それぞれ経営統合に伴うシステム障害を回避するため、正月三が日などはＡＴＭを止めて調整や点検に充ててきた。両行はシステムの安定度が高まったと判断し、全面稼働に切り替える。すでに毎日動かしている三井住友銀行と併せ、3行が年中無休で足並みをそろえる。


　年末年始のＡＴＭの稼動状況と言えば、年末の主要な新聞や投資初心者向けマネー誌が必ずと言っても良いほど特集を組む話題でしたが、今年からは大手３行が年中無休にすることで、あまり関心がもたれなくなるのかもしれませんね。
　週末現在で郵便局は年末年始のＡＴＭの稼動状況についてはまだ何も触れていないようですが、どうするのでしょうか。あなたが取引している銀行の年末年始のＡＴＭ稼動状況はどうでしょうか。
　他行引き出しをよく行う人は、いくら主要3行がＡＴＭを稼動するといっても、肝心の取引銀行がオンラインを停止していれば、お金を引き出すことができない点には十分気をつけて下さいね。

ベルル共済：経営停止から１週間 顧客の不安広がる

ベルル共済：経営停止から１週間　顧客の不安広がる　／高知　2006年10月28日　毎日夕刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000286-mailo-l39
◇「被害者会」設置の動きも
　四国４県で不特定多数の会員に共済や保険などの商品を販売していた「ベルル生命医療保障共済会」（本部・徳島市）が突然、経営を停止して１週間が経過した。金融庁は同会に対して業務停止命令を出し、経営実態の把握を進めているが、実質経営者だった創業者の男性が死亡したこともあり、作業ははかどっていない。関係機関には「掛け金は払い戻されるのか」「これからどうなるのか」という会員からの相談が相次いでいる。高知では２７日、県や県警などが連絡会議を設立、「被害者の会」設置の動きも出ている。

◇高知
高知支社（高知市南はりまや町１）では独自の判断で社員が出勤、顧客の相談に応じている。営業停止直後から顧客が訪れているが、支社側は詳しい経緯を知らされておらず、掛け金の自動引き落としを停止するよう呼びかけるのが精いっぱい。
「１人じゃ不安」「顧客同士のつながりがほしい」。顧客から被害者会の設置を求める声が出たため、名前や連絡先などを書き込む名簿を置いたところ、これまでに３００人以上が名前を連ねた。支社長代理は「迷惑をかけたのだから、一つでもお客さんの気持ちに応えたい」と語る。
同支社は貸主から今月末での撤退を催促されている。「説明を続けたい」として、一定期間残れるよう交渉を続けているが、社員が散り散りになれば、顧客への対応が困難になる恐れがある。
２９日には高知市内で、高知弁護士会による相談会が開かれる。支社長代理は「お客さんが一堂に集まる機会。被害者会の代表になってくれる方がいれば名簿を渡したい」と話している。
県警には２６日までに１０２件、県消費生活センターには３３件、高知市市民相談センターには１２件の相談があった。

◇徳島
徳島県は徳島財務事務所や徳島市、同県警などと連絡会議を設置。県消費者情報センターは専用の相談窓口を設け、これまでに保険や社債などに関する相談が１２８件。このほか、徳島財務事務所に１９件　▽徳島市消費生活センターに１２件　▽県警に３５件　▽徳島弁護士会に約８０件の相談があった。
一方、１０月分掛け金が同会の口座から自動的に引き落とされる事態を避けようと、関連会社の役員が同共済会の運営会社「ベルルライフサービス」の女性役員に引き落としの停止手続きを取るよう求めたところ、女性役員が拒否していたことがわかった。
社員から相談を受けた関連会社役員が入院中の女性役員の病室を訪問。女性役員は「できれば銀行の人には会いたくない」と拒否。関連会社役員が委任状の作成を提案し、女性役員はいったん承諾したものの「自分を共済会の責任者とする書面には署名できない」と拒否したという。

◇香川
高松市亀井町のビル５階にある高松支社には「誠に勝手ながら、当社都合により当分の間、閉めさせていただきます」と書かれた紙が張られ、扉は鍵が掛かったまま。
県消費生活センターには相談が２件。高松市消費生活相談窓口への相談も１件のみ。
四国財務局の松永尚之・金融監督第１課長は「特定保険業の認可は共済会に対して出しているが、業務は運営会社のベルルライフサービスがしていたようだ。実態把握のため、複数の人物から任意での聴取を進めている段階」と説明している。

◇愛媛
松山支社（松山市三番町４）の事務所入り口には「閉鎖のお知らせ」と書かれた紙が張られ、事務所は無人。事務所前の廊下には、路上に置いていたとみられる看板が片付けられていた。同じビルで働く男性は「２０日までは人がいたような気がするが、最近は見かけない」と話した。
県消費生活センターに２７日までに寄せられた相談は３６件。相談者のほとんどが報道で破たんを知り、電話をかけてきたという。銀行の自動振替の停止や弁護士への相談などを提案しているという。


　ベルル共済騒ぎですが、四国4県によって随分対応に差があるようです。一番最悪なのが、本社のある徳島。なんと女性役員が口座引き落としの停止を拒絶していた事が判明（阿波銀行や四国銀行は独自の判断で口座引き落としを止めています　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061026-00000274-mailo-l36）しました。香川や愛媛は会社が倒産した時とほぼ同様の状態。まあ支社しかありませんし、従業員も仕事を失った状態だから対応としてはこんなものでしょうね。
　一方、比較的誠意が感じられるのが高知支社。お金の流れがわからない以上、金銭に関わる手続はとりようがありませんが、独自の判断で社員が出勤、顧客の対応に応じ、掛け金の自動引き落としを停止するよう呼びかけたり、名簿に署名といった最低限の対応はしているようです。
　いずれ被害者の会が設立され、何らかの対策が取られていくと思いますが、創業者が死亡、幹部は雲隠れですし、どう話し合いを進めていくんでしょうか。加入者だった方には本当にお気の毒ですし、心配な日が今後もずっと続くことになりそうです。

関連ニュース
ベルル共済：経営停止　県が連絡会議　県警、弁護士会などと対応協議　／高知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000287-mailo-l39

小中学校の備品代“滞納”１万件…横浜市に督促殺到

小中学校の備品代“滞納”１万件…横浜市に督促殺到　2006年10月28日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061028i506.htm
　横浜市立小中学校４９５校が今年度に購入した図書、楽器などの支払いが１万件以上滞っていることが２８日わかった。
　財務会計のオンライン移行に伴う作業見通しが甘く、処理が追いついていないため。未払いは数千万円から１億数千万円に達するとみられるが、正確な金額さえつかめていない。業者からは「早く払って」と督促が殺到している。
　市教委によると、備品の購入代金は昨年度まで、各校あての請求書を市教委が取りまとめ、業者に代金を支払ってきた。今年度から、各校をオンラインで結び電算処理するシステムを導入。各校ごとに事務職員が請求内容を専用端末から入力することにした。しかし、職員の研修が間に合わず、システム稼働は１０月に変更。導入遅れのため、４月から９月分の入力は市教委が担当することにした。
　入力には請求書をスキャナーで読み取ってパソコンに取り込むなどの作業が必要。１件あたり１０分以上かかるうえ、機器利用も平日の午前９時～午後７時に限られ、処理が遅々として進んでいない。
　市教委は臨時職員を新たに６人雇うなど人海戦術をとっているが、焼け石に水。書庫には請求書が山積みとなっている。臨時職員の人件費も１２００万円以上かかる見込みという。
　市教委は「１件あたりの作業時間、処理件数ともに予想を上回った。業者に迷惑をかけ、申し訳ない。今年中に何とか終わらせたい」としている。



　取引業者の中には、資金繰りがぎりぎりの零細業者もありますし、『市相手ならば　とりっぱぐれはない』と安心して納品したら、お金がいつまでたっても入金されないのでは、業者はたまったものではありませんね。
　納入業者も、その品物を納めてくれた業者に代金を支払わなければなりませんし、ビジネスの世界では、納入先が入金してくれないからといって　取引先に代金支払いを待ってもらうことも難しい(取引相手もその入金が予定通りに入金されることを前提に資金繰り計画を立てています)ですし、その状態が長期化すれば、最悪黒字倒産ということもありえます。
　市は大至急でこの移行作業を終わらせなければなりません（今年中などと呑気なことを言っていては冗談抜きに納入業者の体力が持ちません）し、もしこれ以上の移行スピードアップが無理ならば、緊急融資枠を設けるなり、取引業者の保護を図るべきではないでしょうか。こちらのトラブルは全面的に市に責任がありますし、その程度の配慮は当然のことかと思います。

悪質な119番に罰金、横浜市が条例検討

悪質な119番に罰金、横浜市が条例検討　2006年10月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061028STXKG006328102006.html
　意図的に症状をオーバーに装って救急車を出動させるなど悪質な119番通報を排除しようと、横浜市が過料の罰則規定を盛り込んだ条令制定を検討していることが28日、分かった。
　市安全管理局によると、同様の条例制定をした例はないといい、来年度中の制定を目指している。
　通報件数が増え続ける中で、頻繁に救急車を要請して病院帰りに買い物をするなど明らかに「非常識」と判断できる出動要請をなくし、本当に必要な救急搬送の遅れを防ぐのが狙い。過料は5万円以下を想定している。
　第三者機関を設け、医師の診断や救急隊の判断などを基に悪意があるかどうかを判定。小さなけがで出血が止まっている場合や、深づめなどで不安に思い119番した場合などに対応するため、医療相談窓口を新たに設置することも考えている。


　救急車を呼ぶのにお金がからならいことは、日本の美徳とされる点なのですが、最近は『コンタクトレンズがずれた』『救急車で運ばれればすぐに診察してもらえると思った』『話し相手が欲しいから救急車を呼んだ』といった、普通の感覚ではとても信じられない理由で救急車を呼ぶ非常識な人が増えたこともあり、救急車の平均到着時間も遅れる傾向があります。
　横浜市の悪質な場合の罰金導入検討も、本当はやりたくないけど、あまりにも悪質なケースが少なくないため、致し方ないといったところなのでしょうね。

伊吹文科相「週内に救済措置」表明・高校履修漏れ問題

伊吹文科相「週内に救済措置」表明・高校履修漏れ問題　2006年10月30日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061029AT1G2900229102006.html
朝日　http://www.asahi.com/life/update/1029/012.html
　高校必修科目の履修漏れ問題で、伊吹文明文部科学相は29日、単位不足による卒業が懸念される生徒の救済策を「週内に私の責任でスピード感を持って措置する」と表明した。科目の履修は一般に、授業時間数の3分の1まで欠席が認められているため、文科省はその範囲で授業時間数を減らすことや、それでも授業時間が過大な負担となる場合はリポートなどでの代替措置を検討中だ。
　ＮＨＫの番組で言及したほか、この日訪れた富山市でも記者団に説明した。
　安倍晋三首相の指示を受けて救済策の策定を急ぐ一方で、伊吹文科相は「ルールを守って必修科目を勉強したことで受験上不利になってしまう生徒も被害者だ」とも指摘。「救わなければいけないのは未履修の生徒だけでなく、学習指導要領通りに（受験に不必要な）授業を受けてきた多くの生徒。それを無視して一部のいいかげんな校長のもとにいた生徒（の救済）を論ずる訳にいかない」と述べた。


　履修漏れを黙認していた校長を責めることは簡単ですが、問題は卒業できなくなる可能性のある高校生が出てくるという事なんですけどね…。確かに未履修科目が1科目だけならば、11月から年末まで1日1コマ授業を増やして、土日祝日や年末年始も潰して補習を行えば、大半の学校はセンター試験に間に合うと思いますが、問題は未履修科目が数科目に及ぶ場合。
　企業の面接官から見れば、高校卒業に4年かかっていれば、当然その理由を知りたがるでしょうし、本人の問題行動が原因ならまだしも、学校のミスで卒業できなければ、最悪学生やその親から民事賠償請求を要求されることもありうるのではないでしょうか。
　文部科学相は原則論ばかりで、その学校をまとめるお役所としての管理不行き届きの責任はどうなるのかには一切触れていない姿勢もフェアではないと思います。

関連ニュース
必修漏れ、私立高は　遅れる実態調査
http://www.asahi.com/national/update/1029/TKY200610280305.html
必修逃れ、文科省が全私立高の調査開始
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061029it13.htm
必修逃れ、単位削減で救済も…指導要領の例外を利用
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061029it01.htm

携帯電話：ソフトバンクが受け付け停止…申し込み殺到で

携帯電話：ソフトバンクが受け付け停止…申し込み殺到で　2006年10月29日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061029k0000m040080000c.html
　携帯電話のソフトバンクモバイルは２８日、新規加入や解約の受け付けを同日午後５時４５分に停止したことを明らかにした。この日は携帯電話会社を変えてもこれまでと同じ番号を使える番号継続（ポータビリティー）制度が始まって最初の土曜日となり、利用者の動向が注目されていた。同社によると、「（ソフトバンク加入者間なら通話やメールが無料になる）新料金プランが好評で、顧客情報を管理するコンピューターシステムの処理能力を超える申し込みが殺到したため」という。通常は店頭の営業が終わる午後８～９時ごろまで受け付けている。また２４時間受け付けのインターネットを通じた申し込みも取扱いを停止した。
　ソフトバンクによると、同社への乗り換え申し込みが午後から急増。午後４時半過ぎ、ＫＤＤＩ（ａｕ）とＮＴＴドコモに「手続きができなくなった」と連絡し、携帯電話の移行手続きを止めた。
　番号継続制度による申し込みだけでなく、既存のソフトバンクの顧客が新しい料金プランに変更する申し込みも多かったという。未処理データを順次処理し、２９日は通常通り受け付ける予定だが、申し込みが殺到すれば、再び停止する可能性もあるという。


　吉野家の牛丼のように数量限定というわけでもありませんし、とりあえず様子を見ても良いのでは…というのが私の考えでしたが、この新サービス想像以上に人気のようですね。
　まあ遠方に住んでいる1人暮らしの高齢のお父さんやお母さんとの常時連絡手段（田舎を離れて就職した方やお嫁に行ってそう頻繁に顔を出すことが出来ない娘さんには、利用しがいのあるサービスですよね…＾＾　）といった使い方もできますし、大手の携帯電話会社が通話し放題ならば、たとえ専用電話としても魅力的ですが、正直これ程の騒ぎになるとは…。ＫＤＤＩやＮＴＴは緊急に対抗サービスを打ち出してくるのでしょうか。

「ぶっ殺すつもり」暴走車容疑者が供述

「ぶっ殺すつもり」暴走車容疑者が供述　2006年10月28日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1028/TKY200610280212.html
　宇都宮市で２７日朝、登校途中の児童の列に乗用車が突っ込み、通行人も運転していた男にナタで切りつけられた事件で、殺人未遂容疑などで逮捕された無職藤田七生容疑者（６４）が宇都宮南署の調べに「ぶっ殺してやろうと思っていた」と供述していることが２８日、わかった。持っていた拳銃について「２００万円で買った」と話していることも判明。数年前から近隣住民と度々トラブルを起こしており、同署は、トラブル相手を殺害しようと準備していた可能性もあるとみて調べている。
　拳銃については「９月中旬ごろ、知り合いの男に持っていた方がいいと言われた」とも供述しているが、具体的な入手先は明らかにしていないという。
　調べなどによると、藤田容疑者は２７日午前７時３５分ごろ、児童７人の列に車を突っ込ませ、３年の児童２人に左足骨折の重傷などのけがを負わせた。その後、自宅の向かいの家の生け垣に車を激突させ、ナタと拳銃を持って上がり込んだ。
　藤田容疑者は、３年ほど前から近所の人に「殺してやる」「一生つきまとってやる」などと繰り返し暴言を吐いていた。立ち話をしている近所の住民に「何を文句言っているんだ」「何見ているんだ」と怒鳴り散らしたこともあるという。
　同署は、藤田容疑者がこうした「被害妄想」を膨らませ、特定の近所の住民を狙った可能性もあるとみて調べている。


　これまでに周囲の住民とどんないさかいがあったのか知りませんし、知りたいとも思いませんが、この容疑者の行為はあまりにも悪質ですし、死刑あるいは無期懲役の求刑が妥当かと思います。娘がいじめられたことを根にもっての犯行と聞いていますが、その娘さんや母親もさぞかし、父親や元夫の犯行に嘆き悲しんでいる事かと思います。

関連ニュース
「地域から無視されて」　宇都宮暴走車、容疑の男が供述
http://www.asahi.com/national/update/1027/TKY200610270399.html
「拳銃２００万円で買った」暴走車容疑者供述　宇都宮
http://www.asahi.com/national/update/1028/TKY200610280271.html

客乗せたタクシー、酒気帯び容疑で逮捕 名古屋

客乗せたタクシー、酒気帯び容疑で逮捕　名古屋　2006年10月28日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1028/NGY200610280009.html
　愛知県警瑞穂署は２７日、名古屋市南区呼続４丁目、タクシー運転手佐々木久二容疑者（５９）を道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕した。
　調べでは、佐々木容疑者は、勤務中の同日午後９時２０分ごろ、同市瑞穂区弥富通３丁目で、酒気帯びでタクシーを運転した疑い。検問の飲酒検知で呼気１リットルあたり０．３ミリグラムのアルコールが検出された。「午後６時ごろに５００ミリリットルの缶ビールを３本飲んだ」と話している。逮捕当時、女性客を乗せていたという。


　前日のアルコールが少しだけ残っていて、朝方ごく微量が検知器で検知されたというのならまだしも、勤務中に堂々と飲酒してタクシーを運転するなんてとんでもない輩ですね。
　このような悪質な輩には通常の罪とは別に、２種免許永久剥奪くらいの重罰が必要ではないかと思います。

千葉の中学でいじめ 教諭が「無視」強要

千葉の中学でいじめ　教諭が「無視」強要　2006年10月28日　産経
　千葉県いすみ市立大原中学校（坂間年高校長）の男性教諭（３８）が長髪の男子生徒を名指しして「髪を切るまで話しかけるな」と他の生徒に強要していたことが２７日、分かった。同市教委はいじめを認め、教諭を同日からの授業と学級担任から外した。
　また、教諭は複数の女子生徒に「おまえはおれのものだ」などの発言を繰り返していたほか、授業を中断して廊下で携帯電話で話し込むなどしていた。
　市教委によると、教諭は４月に同市内の別の中学校から転任、国語担当で１年の学級担任だった。９月に保護者から苦情があり、学校側が内部調査していた。教諭は学校側に対し事実関係を認め「生徒に謝りたい」と話しているという。


　はっきりいって処分甘すぎです！！！　生徒を無視した行為も十分問題行為ですが、女子生徒への「おまえはおれのものだ」発言や授業を中断して廊下で携帯電話で話し込む行為の数々は、どう考えても教師としての適性に欠けていますし、免職になってもおかしくないのでは…。もし教師を続けさせるのならば、数ヶ月単位でその教師への再教育くらいは課すべきかと思います。

社会保障給付、高齢者６０兆円超 児童家族関係の２０倍

社会保障給付、高齢者６０兆円超　児童家族関係の２０倍　2006年10月28日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/1027/010.html
　医療や年金、福祉などに政府や公的保険から支払われた０４年度の社会保障給付費は８５兆６４６９億円で、過去最高を更新したことが２７日、国立社会保障・人口問題研究所のまとめで分かった。そのうち高齢者への給付は６０兆６５３７億円と初めて６０兆円を突破。一方で少子化対策など児童・家族関係費は２．３％減の３兆９０６億円で、高齢者の２０分の１の水準にとどまった。
　全体の給付費は前年度より１．６％増えたが、１９５０年度の集計開始以降、３番目に低い伸びだった。年金の受給年齢引き上げなどによる伸びの抑制や失業給付の減少などのためだ。だが国民所得に占める給付費の割合は０．２１ポイント増の２３．７２％で過去最高を更新した。
　内訳をみると、年金が１．６％増の４５兆５１８８億円、医療は２．０％増の２７兆１５３７億円、介護を含む「福祉その他」は０．８％増の１２兆９７４４億円だった。国民一人あたりの給付費は１．６％増の６７万８００円だった。
　給付費に占める高齢者分の割合は、前年度比０．４ポイント増の７０．８％を占めた。これに対し、児童手当や出産育児費など児童・家族向け給付費の割合は０．２ポイント減の３．６％に。公的給付が高齢者に偏っている現状が改めて浮き彫りになった。

国立社会保障・人口問題研究所　平成16年度　社会保障給付費　はこちら
http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/kyuhuhi-h16/kyuuhu_h16.asp

　世の中では少子化対策が盛んに議論されていますが、その割には予算ベースでは一向に増えませんし、高齢関係予算とのバランスは崩れるばかり。
　巷では働く既婚女性が子供を持つかどうかは『第一子出産の選択は企業の両立支援策』『第二子の出産の選択は夫の子育て参加度』次第と言われていますが、『第三子出産の選択は教育費用など経済的要因』が影響するのだとか。
　子育て世代によっては親御さん世代からの援助を期待できるほど裕福でない家庭もありますし、子育て関連費用は私的負担ではなく、社会全体で支えていく姿勢が必要なのでは…という気もしますね。

学生無年金訴訟、原告逆転敗訴 東京高裁

学生無年金訴訟、原告逆転敗訴　東京高裁　2006年10月26日　産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/news/061026/sha018.htm
　学生の国民年金加入が任意だった時代に未加入のまま、精神障害を負った東京都内の男性（３８）が、国に障害基礎年金の不支給処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が２６日、東京高裁であった。浜野惺（しずか）裁判長は、国に支給を命じた１審・東京地裁判決を取り消し、男性敗訴の判決を言い渡した。男性は上告する方針。
　国民年金法は、国民年金未加入者でも初診日が２０歳未満の場合は障害基礎年金が支給されると規定。男性は統合失調症で、初診は２０歳だった。
　統合失調症は発病してから医師の診断を受けるまでの間のズレが生じることが予想されるため、法の「初診日規定」を柔軟に解釈できるかが主な争点だった。
　浜野裁判長は「障害を認定する客観性を確保するため、法は初診日の要件を規定している。司法が規定を柔軟に解釈するのは、法を改変することで立法権の侵害」と述べ、法を厳密に解釈。初診が２０歳だった男性には受給資格がないと判断した。
　１審判決は、カルテなどから、遅くても１９歳のときには発病していたと認定。「こうした場合は例外的に法の拡張解釈が許される」として受給を認めていた。
　無年金の元学生や主婦の救済をめぐっては、昨年４月に「特別障害給付金支給法」が施行されているが、給付額は障害基礎年金の６割程度にとどまっている。


　障害年金2級クラスとなると、ＳＥなどの特殊な職業を別にすれば、普通の企業で働き続けることは限りなく困難ですし、障害基礎年金を受給できるかどうかは死活問題。
　とはいえ、かっては学生は任意加入としていた時期もあったため（20歳以上の学生が国民年金に強制加入になったのは平成3年4月から）障害発生時に国民年金に加入していなかったために障害基礎年金を受け取れない方のために、平成17年4月より特別障害給付金を支給する制度が出来ました。
　ただこの特別障害給付金制度。金額水準の差だけでなく、所得制限もあり、しかも過去5年分に遡って受給することができない（事後重症の障害基礎年金と同じ取扱）ため、障害基礎年金とは似て非なる制度です。
　今回の裁判は残念ながら、原告逆転敗訴という形になってしまいました。男性は上告するようですが、最高裁はどう判断するのでしょうね。


特別障害給付金の解説はこちら
http://www.sia.go.jp/seido/tokubetu/0311.htm
統合失調症のわかりやすい解説はこちら（精神科医さんのサイト）
http://www2f.biglobe.ne.jp/~yasuq/schizophrenia2.htm

京都一人旅の女性狙いわいせつ容疑、タクシー運転手逮捕

京都一人旅の女性狙いわいせつ容疑、タクシー運転手逮捕　2006年10月27日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1027/OSK200610270013.html
　京都に一人旅で来た女性に、「ガイドブックに載っていない寺を案内する」と言ってホテルに連れ込み、わいせつな行為をしたとして、京都府警は２６日、京都市西京区山田平尾町のタクシー運転手、岡崎直克容疑者（６６）を準強制わいせつ容疑で逮捕した。同容疑者は「同意のもとでの行為だった」と否認しているという。
　西京署の調べでは、岡崎容疑者は７月２０日午後、西京区内の寺に良縁祈願に訪れた栃木県の３０代の女性に「穴場の縁結びの寺に連れて行ってあげる。そっちの寺の方が御利益がある」などと言って信用させ、同区内の別の寺に寄った後、同府亀岡市内のホテルに連れ込んで体を触るなどした疑い。
　岡崎容疑者は女性から料金として約１万５０００円を受け取り、「体に『梵（ぼん）』の字を書くと、縁結びの効果がある。ここでは書けない」と言ってホテルに連れて行ったという。


　こういう輩が1人でもいると、京都のイメージが一気に下がってしまいますし、ホント『ふざけるな！』と一喝したくなります。女性の京都に憧れる気持ちを悪用した犯行は絶対に許せない行為ですし、この女性にとっては一生心に残るトラウマになるのでは…。この女性の心のケアが心配です。

妊婦死亡、１０病院は「満床」…拠点病院に妊婦集中

妊婦死亡、１０病院は「満床」…拠点病院に妊婦集中　2006年10月28日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061028i105.htm
　奈良県大淀町の町立大淀病院で出産時に意識不明になった妊婦が１９病院で相次ぎ転院を断られ、死亡した問題で、このうち１０病院は「ベッドが満床」という理由で受け入れを断っていたことがわかった。
　ほとんどは、緊急で高度な産科医療を担うはずの拠点病院。医師不足や、中規模病院の産科からの撤退などの影響で、拠点病院に妊婦が集中し、肝心な時に受け入れが困難になる実態が背景にあった。
　「『拒否』ではない。受け入れたくても、不可能なんだ」。ある病院の関係者は、苦渋の表情を浮かべる。
　読売新聞の調べで判明した１９病院は、奈良県内２か所と大阪府内が１７か所だった。搬送要請を受けた時、満床か収容予定の患者が既に決まっていた病院は１０か所。うち大阪市立総合医療センターなど５病院は新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床だった。
　妊婦は大淀病院で、妊娠中毒症による「子癇（しかん）発作」と診断されており、同センターは「子癇では赤ちゃんも危ないケースが多く、ＮＩＣＵが空いていないと受け入れは難しい」と説明する。
　５病院は、母親のためのベッドなどが満床だった。近畿大病院はＮＩＣＵに空きはあったものの、出産用の母体ベッドは１２床すべてが埋まっていた。
　このほか、帝王切開の手術中で、対応できなかった病院が２か所。「麻酔科医が自宅待機しており、すぐに対応できない」と断った病院もあった。


　だからこそ、奈良県にも総合周産期母子医療センターを至急建設して欲しいと思うのですが、常識的に考えても県内の中核病院である、県立奈良病院(奈良市　人口37.5万人)か奈良県立医科大学付属病院（橿原市　人口12.5万人）のどちらかが母体になるしかないわけで…。ただ両病院ともその気はないようです。
　病床数だけなら奈良県立医科大学付属病院の方が大きいですが、人口規模から見ると奈良市に設けた方が良いと個人的には思いますが、県としてはどちらの病院を本命視しているのでしょうね？

　ちなみに、奈良県立奈良病院は産婦人科医が深夜の残業代を払えとして、経営者側と医師側で争っているようですが、いっそ総合周産期母子医療センターになり（勿論専用のセンターを別途建設します）24時間責任を持って診療することを条件に、県から財源と人材を投入してもらい、労働条件を飲ませるという発想はないんでしょうか？　そのくらいの覚悟があるのならば、住民も彼らを支えていこうと、本気になってくれると思うんですけどね…。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000171-mailo-l29
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ギャンブル負けたと振り込め詐欺２件、計２５７万被害

ギャンブル負けたと振り込め詐欺２件、計２５７万被害　2006年10月27日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061027i202.htm
　２６日午前９時ごろ、埼玉県川口市の女性パート従業員（６１）の携帯電話に、男の声で「カジノで借金した。１００万円なんとかしてほしい」と電話があった。
　女性は横浜市に住む大学院生の二男（２６）と思い込み、指定された口座に現金６０万円を振り込んだ。
　また、同日午前１１時ごろには、同県桶川市の無職男性（６９）方に、男の声で「金を借り、ギャンブルをして負けた」と電話があった。
　同居する会社員の長男（４５）からの電話と信じ込んだ男性は、現金１９７万円を振り込んだ。
　川口、上尾両署で詐欺事件として調べている。


　う～ん。これだけ振込詐欺が世間を騒がせているのに、振込詐欺の手口が『ギャンブルの借金』などという　いかにも原始的な手口ですが、そんな理由でも未だに騙されてしまう人も中にはいるんですね…(驚
　もし自分の息子（を装う人間）がそんな理由でお金を用立てしてくれるように要求してきたならば、問答無用で一喝して電話を切る方がその息子のためでは…という気もしますが、最近の親は子供を甘やかし過ぎです！！！
　26歳の息子のケースはまだしも、45歳の長男を装ったケースでは、その長男は一家の大黒柱的な稼ぎ手でしょうし、不自然に思わなかったのでしょうか？　この年齢ならば、普通立場は逆で、息子が親を養う方が自然でしょうに…。

申請書類２４６件を４年間放置、神奈川県職員を懲戒免職

申請書類２４６件を４年間放置、神奈川県職員を懲戒免職　2006年10月2８日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061027ic25.htm
　神奈川県は２７日、申請書類を段ボール箱に隠して約４年間にわたって放置するなどしていたとして、横須賀土木事務所の男性職員（４０）を懲戒免職とした。
　監督責任を問い、土木事務所長を減給１０分の１（２か月）にするなど計１６人に減給、戒告などの処分をした。
　放置していたのは、公園内でテレビ撮影などを認める都市公園内行為許可や、特殊車両通行に関する申請書など、２００２～０５年度に受け付けた２４６件。
　職員は、書類がたまると、職場の机の引き出しに隠したり、段ボール７箱に詰めて別室に隠したりしていた。職員は「やらなければならないという気持ちはあったが、進まなかった」と話しているという。
　今年１月に申請者からの問い合わせで発覚するまでは、「処理が遅れている」と答え、上司も気付かなかったという。
　このほかにも、所長決裁が必要なのに、勝手に印鑑を押して許可書を出していたケースが２９件、申請書類の控えを適切な場所に保管しておかなかったり、記入漏れなどのミスも８１件あった。正式な手続きを取らず、受付窓口で、口頭で許可を伝えていたこともあったという。県は「許可できなかったり、取り消しが必要なものはなく、実害はない」としている。


　この容疑者の行為　まるで幼稚園児並みですね…（呆
　仕事をこなしきれないのならば、速やかに上司に報告すればいいだけのことですし、何が彼を4年間に渡りこのような行為に走らせたのでしょうか。
　懲戒解雇は当然の処分かと思います。