エコカー補助金、７月にも終了…販売合戦が激化

エコカー補助金、７月にも終了…販売合戦が激化　2012年6月10日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120610-OYT1T00287.htm
　政府のエコカー補助金が、７月中にも終了する見通しとなった。
　６月１日時点の申請額は１４３１億円で、予算額（２７４７億円）の５２％に達し、今後も急増する見通しだ。枝野経済産業相が８日の記者会見で「予算の中で対応する」と述べたことで、制度の延長はないとの見方が強まり、販売合戦が激しくなっている。
　経済産業省の事務を代行する一般社団法人・次世代自動車振興センターによると、申請額は毎週およそ１００億円ずつのペースで増えている。６～７月は、夏のボーナス商戦で販売が伸びることもあり、８週間前後で底をつきそうだ。
　トヨタ自動車の販売会社、東京トヨペットは８日から、エコカー補助金の対象車を中心に、値引きや低金利ローンを設定したキャンペーンを始めた。夏の恒例イベントだが、「例年より１週間早い」（広報）という。



　まあ、こちらはほぼ予想通りの展開になりましたね。
　車種によっては納車までに時間がかかり補助金の申請が間に合わない可能性もあるだけに、ディーラーとしてもどの車種を中心に売りこんでいくか難しい判断を迫られそうですが、補助金終了後は反動による売り上げ減も予想できるだけに、痛し痒しな一面もあるのではないかと思います。

ユーロ圏財務相、スペインへの最大1000億ユーロの支援で合意

ユーロ圏財務相、スペインへの最大1000億ユーロの支援で合意　2012年06月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK814625020120610
　ユーロ圏財務相は９日、スペインの銀行の資金増強に向けて、同国に最大１０００億ユーロ（１２５０億ドル）の支援を行うことで合意した。
　ユーロ圏財務相は２時間半に及ぶ電話会議後に声明を発表し、「予想される必要額に加え、あらゆる資金需要に応えることのできる額として、総額１０００億ユーロを見込んだ」と表明した。
　声明によると、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）か、来月発足する欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を通じて支援が実施される。スペインの銀行再編基金（ＦＲＯＢ）を通じて実際に銀行への資金注入が行われるが、スペイン政府が金融支援に関するすべての責任を持つ。
　声明は、支援に伴う条件は銀行セクターに限定されるとしており、すでにスペイン政府が取り組んでいる緊縮財政策や経済構造改革などにさらに厳しい条件が追加されることはない見込み。
　スペインのデギンドス経済相はマドリードで会見し「スペイン政府は銀行部門の資本増強のため、欧州に支援を要請する意向を表明する」と述べるとともに、支援要請額はあらゆる資金需要に十分な額だと説明した。支援要請は銀行セクターの必要に基づくものであり、支援に伴う条件などは銀行セクターに限定されるという。また、要請するのは金融支援であり、断じて「救済」ではない、と強調した。
　スペインは、６月２１日までに外部監査会社から銀行部門の資金必要額が示された後、具体的な支援要請を明らかにするとしている。
　ユーロ圏当局者によれば、スペインが国際通貨基金（ＩＭＦ）の関与を最低限に抑えるよう望んだため、電話会議ではＩＭＦの役割をめぐって激しい議論が交わされた。結局、ＩＭＦは資金提供は行わず、スペインの銀行セクター改革の監視を支援する役割を担い、その代わりＥＵが、スペインにマクロ経済の目標を確実に順守させることで合意した。
　ＩＭＦのラガルド専務理事は、ユーロ圏が合意した支援策について、ＩＭＦが試算した必要額と一致していると述べ、「スペインの銀行システムに必要な資金需要が完全に満たされるとの確信を提供するもの」と評価した。
　ユーロ圏としては、６月１７日のギリシャの再選挙の結果次第ではギリシャがユーロ離脱に傾く可能性もあることから、その前にスペインの問題への対応策を打ち出す必要があった。
　市場関係者は、今回の措置によって金融市場は落ち着きを取り戻す可能性があるとみている。
　バークレイズの株式ストラテジー担当者のエドモンド・シン氏は「１０００億ユーロという数字は勇気づけられるし現実的な額だ。問題に対応しようとしていることが分かる。ただ、どこから資金が来るかなどの重要な詳細が依然として不明だ。それが分かるまで市場はある程度慎重になるだろう」と述べた。
　例えばフィンランドは、支援がＥＦＳＦから実施されるなら担保が必要だと主張している。ＥＵ関係筋によれば、ＥＦＳＦではなくＥＳＭの方が望ましいとみられている。ＥＳＭの場合、支援実施に必要な承認が９０％以下で済むうえ、運営方法についても柔軟性が高いためだという。
　欧州の債務危機が表面化して以降、支援を受けるのはギリシャ、アイルランド、ポルトガルに続いてスペインで４カ国となった。
　米財務省は歓迎を意向を表明し、ガイトナー財務長官は「スペイン経済の健全性にとって重要な措置であるとともに、財政統合に向けた具体的なステップだ」と評価した。
　また、日米欧７カ国（Ｇ７）も「Ｇ７はスペインの銀行部門の資本増強計画と、ユーロ圏財務省による支援表明を歓迎する。これらの措置は、ユーロ圏が一段と強固な金融および財政統合に向かう上で重要な進展だ」との声明を発表した。

スペインの銀行資本増強策とユーロ圏による支援表明を歓迎　2012年06月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK814624420120610
　日米欧７カ国（Ｇ７）は９日、ユーロ圏が合意したスペイン銀行部門の資本増強計画を歓迎する声明を発表した。
　声明は米財務省が発表したもので、「Ｇ７はスペインの銀行部門の資本増強計画と、ユーロ圏財務省による支援表明を歓迎する。これらの措置は、ユーロ圏が一段と強固な金融および財政統合に向かう上で重要な進展だ」としている。

日本株ＡＤＲ８日、下げ銘柄多い　ソニーやクボタが安い　2012年6月9日　日経
　８日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は値下がり銘柄が多かった。同日の東京市場で日経平均株価が大幅反落した流れを引き継いだ。ソニーとクボタの下落が目立った。金融の三井住友ＦＧやみずほＦＧ、野村も下げた。一方、オリックスが上昇した。




　木曜夜に大手格付機関の１つ（3番手）フィッチから国債格付けを３段階も引き下げられて「ＢＢＢ」しかも見通しもネガティブとされるも、今回の支援を事前に織り込んで金曜夜の株式市場は、IBEX35が1.77％高＆MAマドリードが1.76％高と株式市場が上昇していたスペインですが、最大1000億円ユーロの支援で合意することが決まったようですね。
　週末の米国株式市場は0.75％高（ダウ）～0.97％高（ナスダック）。欧州主要3市場は支援額拡大を懸念したのかイマイチ（英FTSE100は0.23％安、独DAXは0.22％安、仏CAC40は0.63％安）な値動きだったのですが、週明けの東京市場にはどう影響してくるでしょうか…。

　週末の東京市場は先物主導で売り込まれて180円安の9459円26銭で終了したとはいえ、9日の午前5時49分時点で、対ドル円は79円38－42銭＆対ユーロ円は99円32銭－38銭と依然として円の水準が高止まりしているだけに、素直に輸出株の買い戻しが入るかどうか…。
　金曜日にシャープやソニーが5％を超える下落になったにも関わらず、8日の米国ADR市場ではソニーやクボタなど有力株の下落が目立ったようで、週明けは輸出株の動きに要注意でしょうか…。

夏恒例のうな丼、吉野家は６５０円で１１日から 不漁で前年比１００円値上げ

夏恒例のうな丼、吉野家は６５０円で１１日から　不漁で前年比１００円値上げ　2012年6月7日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120607/biz12060718340026-n1.htm
　吉野家ホールディングスは７日、牛丼チェーン「吉野家」で夏季限定の「うな丼」を１１日午後３時から販売すると発表した。価格は並盛が６５０円、２枚盛が９８０円。それぞれ前年より１００円の値上げとなり、値上げ幅は過去最大となった。
　値上げは稚魚（シラスウナギ）の不漁による品薄で、ウナギ価格が高騰したため。同社は２００７年から夏季限定のメニューとしてうな丼を販売。当初は４９０円（並盛）で出していたが、ウナギの価格上昇を受けて、うな丼の価格も数十円単位で値上げを続けていた。
　ライバル牛丼チェーンの「すき家」も、今年は前年より１００円高い並盛７８０円で１２日から販売する。一部店舗ではすでに先行販売している。



　なんだかんだと紆余曲折しながらも吉野家とすき家は恒例の期間限定のうな丼を提供するようですね。
　うな丼と言えば、当初は大手弁当チェーンが差別化メニューとして中国産のウナギを使ったウナギ弁当を当時600円程度の値段で売り出していたと思いますが、不漁と高値が続いて定番メニューどころか取扱さえしなくなって久しいですし、取扱をきめた吉野家も並盛が650円で、すき家は並盛が780円。
　気分的なものや話の話題的に1度位は試してみるという方も少なくはないと思うのですが、ウナギ専門店でウナギを食べることは庶民にとってはすっかりかなわぬ願いになってしまった印象を受けます。