問題の２市議の例は…生活実態、どこまで重要

問題の２市議の例は…生活実態、どこまで重要　2012年6月13日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120613-OYT1T00267.htm
　東京都多摩市での生活実態に疑義の声が出ていた阿藤雄馬氏（２８）が、「資格審査特別委員会」（百条委員会）設置の直前に市議を辞職し、市民や同僚市議から「説明責任を果たしていない」と批判の声が出た。
　だが、生活実態の定義は曖昧だ。埼玉県新座市に続き、多摩市でも焦点が当たった生活実態とは何か。両市の実例をもとに、市議の資格を考えた。

◆「逃げたのでは」
　「市町村の区域内に住所を有すること」。これが公職選挙法が定める市町村議の資格だ。だが、住民票の登録だけでは不十分で、最高裁は、「（住所とは）その人の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心をもって解すべき」（１９６０年３月の判決）との見解を示している。
　今年２月に初当選した新座市の立川明日香市議（２７）は、昨年９月に同市に転入。その際、水道や電気の契約はしていたが、水道使用量は１０月～２月でゼロ。電気使用量は月１０～２０キロ・ワットで、ガスの契約は当選後だった。
　この事実に加え、「新座市に住んだのは当選後」という家族の証言から、新座市選挙管理委員会は、出馬時点で立川市議には被選挙権がなく、「当選無効」と判断した。立川市議は決定に不服申し立てし、現在、埼玉県選管が審査している。
　一方、阿藤氏の場合はどうか。多摩市議選の３か月前に多摩市の知人宅に移り住んだ。当選後、同市内のアパートに転居、水道、電気、ガスは契約しなかった。今月指摘されると、水道と電気に関しては契約したが、週の半分を、妻がいる世田谷区で生活していた。
　多摩市議会は、特別委の設置を決め、８日から１か月間、〈１〉住民票の場所で本人が寝起きしている〈２〉家族が同居〈３〉納税の有無〈４〉公共料金の支払いなどの点から、生活実態の有無を調査する予定だった。
　ある市議は「『ライフラインは契約していないが、生活実態はあった』というのは、おかしい。特別委の調査結果は厳しいものが予想されるため、逃げ出したのではないか」と指摘する。



　私はこの騒動。市議会議員を目指そうというのならば、当然地元に骨を埋める位の覚悟は持って欲しいと思いますし、生活実態がどうこうより、電気・ガス・水道といった基本インフラは（当選したらそこで住むことになるのだから）契約するのが当たり前。地域経済に公共料金や日々の食費など生活費を払い続ける覚悟もない方が市議会議員を目指そうとする方にむしろ根本的な無理があると思うんですけどね。
　競合との関係もあり、出馬しやすい地域から出馬するといった駆け引きもあるのかもしれませんが、地元のために働き、地元にお金を循環させてくれる方にこそ地元住民は市議会議員として歓迎して迎え入れるのだと思いますし、当選することありきになるのではなく、有権者が何を求めているのか、その真の願いを決して忘れ去らないで欲しいものだと思います。