イオンが英テスコ日本事業の株式50％を取得へ、日本撤退は2段階 2012年06月18日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPTYE85H03520120618
イオンは１８日、英テスコの日本事業に出資すると正式発表した。１円で５０％の株式を取得し、首都圏での展開を加速させる。株式の取得価格は会計上の「備忘価額」で１円。テスコジャパンはイオンの持ち分法適用会社となる。
テスコは、残り５０％も売却し、２段階のプロセスで日本から撤退する予定。残りの株式取得に関しては「まずは事業強化が最優先」（イオンコーポレート・コミュニケーション部）としており、現時点では未定。
テスコは、首都圏を中心に「テスコ」や「つるかめ」など１１７店舗を展開している。イオンは、中期計画で大都市を重点エリアと位置付け、首都圏での展開を積極化しており、テスコの店舗を有効に活用できるとして判断した。イオンでは「両社の持つ経営資源やノウハウを活用し、事業競争力の向上に取り組む」（同）としている。
当面は店舗名などはそのまま継続するが、今秋をめどとした株式取得後は、イオンが展開する専門店や小型店舗などへの業態転換も検討する。テスコジャパンの雇用は維持する。
テスコジャパンの負債は英テスコが負うほか、事業再構築費用として約４０００万ポンド（約５０億円）の追加投資を行う。
テスコは、２００３年に「つるかめランド」や「かめちゅーる」を運営するシートゥー（Ｃ２）ネットワークを３２８億円で買収し、日本に参入した。その後、２００億円程度を日本事業に投資しているという。昨年８月下旬に日本からの撤退を発表し、売却先を探していた。
首都圏攻略「１円」で足がかり イオン テスコ日本法人に出資 2012年6月19日 日経
イオンは18日、日本から撤退を表明している小売業世界３位、英テスコの日本法人の株式50％を今秋にも１円で取得すると発表した。大都市への出店を強化するイオンにとって、首都圏に117店を持つテスコの魅力は大きい。イオンは多様な業態を持つノウハウを生かしテスコの店舗を立て直すことを通じて、首都圏戦略を加速する。
イオンはテスコから日本法人、テスコジャパン（東京・江東）の株式を譲り受け、持ち分法適用会社にする。テスコは残りの保有株も売却する方針で、イオンがいずれ完全子会社化する可能性が高い。
赤字店舗が多いこともあり、今回の株式取得額はわずか１円。さらに英テスコは日本法人が抱える債務処理と、事業の再構築に伴う追加投資で計二百数十億円を負担する予定。
テスコ側がイオンなど買収に興味を示す企業に対し提示していた売却価格は当初200億円とされる。イオンは財務上の負担がほとんどない有利な条件を勝ち取ったと言える。
イオンにとって、テスコの最大の魅力は首都圏に抱える小型スーパーの店舗網だ。イオンは2011～13年度の中期経営計画で「大都市シフト」を新たな成長戦略として打ち出している。
柱の一つが東京都と神奈川県で約250店を展開する小型スーパー「まいばすけっと」。都市部のコンビニエンスストアが取り込めない日常の買い物需要に応えようと、150～200平方メートルの売り場に生鮮品や加工食品など約2000品目を並べる。また1000平方メートル以下の食品スーパー「マックスバリュエクスプレス」など限られた売り場を有効に使う都市型店舗を多く抱える。
当面、テスコの小型スーパー「テスコ」や「つるかめ」などの名称はそのまま使う。ただテスコの店舗は面積が70平方メートルから800平方メートル程度とばらつきが大きく、今後は立地や規模を見ながら最適な店舗形態に切り替える必要がある。業績立て直しに手間取れば、イオンが損失計上を強いられるリスクもある。
テスコは03年、「つるかめ」などを展開する旧シートゥーネットワークを買収し、日本に進出。しかし業績が低迷し、昨年８月に日本からの撤退を表明、売却先を探していた。セブン＆アイ・ホールディングスなど各社が買収に名乗りをあげたが、テスコの店舗規模のばらつきが大きく運営が難しいことがネックとなり、売却先探しは難航していた。
う～ん。 テスコの日本事業の売却方針は既に報道されていたとはいえ、つるかめランドは2010年09月の日経ビジネスオンラインの記事
（http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100908/216160/）では経営不振に苦しむ中小スーパーの中ではまだ独特の売り場構成で善戦しているイメージが強かっただけに、この会社なら外資系でも何とか再建できるのではないかと期待していたのですが、世界最大の売上高を誇るスーパーでありながら西友のテコ入れに苦労しているウォルマートや、日本からわずか5年で撤退したカルフールに続いてお前もか…という感しかしませんね。
海外子会社の場合は、本国以上に一定以上の利益率の確保など撤収のハードルラインが高いのだとは思いますが、株式50％分の売却価格は報道によればなんとなんと１円！！！
「つるかめランド」や「かめちゅーる」の贔屓客から『バカにすんな！』とお怒りの声がとんで来そうな売却価格ですが、テスコとしては採算度外視でも1日も早く撤退したいという意味の現れでしかないのでしょうし、撤退そのものは致し方ないとしても、イオンの傘下に入ることでつるかめの良さが失われないかが何よりも心配です。
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPTYE85H03520120618
イオンは１８日、英テスコの日本事業に出資すると正式発表した。１円で５０％の株式を取得し、首都圏での展開を加速させる。株式の取得価格は会計上の「備忘価額」で１円。テスコジャパンはイオンの持ち分法適用会社となる。
テスコは、残り５０％も売却し、２段階のプロセスで日本から撤退する予定。残りの株式取得に関しては「まずは事業強化が最優先」（イオンコーポレート・コミュニケーション部）としており、現時点では未定。
テスコは、首都圏を中心に「テスコ」や「つるかめ」など１１７店舗を展開している。イオンは、中期計画で大都市を重点エリアと位置付け、首都圏での展開を積極化しており、テスコの店舗を有効に活用できるとして判断した。イオンでは「両社の持つ経営資源やノウハウを活用し、事業競争力の向上に取り組む」（同）としている。
当面は店舗名などはそのまま継続するが、今秋をめどとした株式取得後は、イオンが展開する専門店や小型店舗などへの業態転換も検討する。テスコジャパンの雇用は維持する。
テスコジャパンの負債は英テスコが負うほか、事業再構築費用として約４０００万ポンド（約５０億円）の追加投資を行う。
テスコは、２００３年に「つるかめランド」や「かめちゅーる」を運営するシートゥー（Ｃ２）ネットワークを３２８億円で買収し、日本に参入した。その後、２００億円程度を日本事業に投資しているという。昨年８月下旬に日本からの撤退を発表し、売却先を探していた。
首都圏攻略「１円」で足がかり イオン テスコ日本法人に出資 2012年6月19日 日経
イオンは18日、日本から撤退を表明している小売業世界３位、英テスコの日本法人の株式50％を今秋にも１円で取得すると発表した。大都市への出店を強化するイオンにとって、首都圏に117店を持つテスコの魅力は大きい。イオンは多様な業態を持つノウハウを生かしテスコの店舗を立て直すことを通じて、首都圏戦略を加速する。
イオンはテスコから日本法人、テスコジャパン（東京・江東）の株式を譲り受け、持ち分法適用会社にする。テスコは残りの保有株も売却する方針で、イオンがいずれ完全子会社化する可能性が高い。
赤字店舗が多いこともあり、今回の株式取得額はわずか１円。さらに英テスコは日本法人が抱える債務処理と、事業の再構築に伴う追加投資で計二百数十億円を負担する予定。
テスコ側がイオンなど買収に興味を示す企業に対し提示していた売却価格は当初200億円とされる。イオンは財務上の負担がほとんどない有利な条件を勝ち取ったと言える。
イオンにとって、テスコの最大の魅力は首都圏に抱える小型スーパーの店舗網だ。イオンは2011～13年度の中期経営計画で「大都市シフト」を新たな成長戦略として打ち出している。
柱の一つが東京都と神奈川県で約250店を展開する小型スーパー「まいばすけっと」。都市部のコンビニエンスストアが取り込めない日常の買い物需要に応えようと、150～200平方メートルの売り場に生鮮品や加工食品など約2000品目を並べる。また1000平方メートル以下の食品スーパー「マックスバリュエクスプレス」など限られた売り場を有効に使う都市型店舗を多く抱える。
当面、テスコの小型スーパー「テスコ」や「つるかめ」などの名称はそのまま使う。ただテスコの店舗は面積が70平方メートルから800平方メートル程度とばらつきが大きく、今後は立地や規模を見ながら最適な店舗形態に切り替える必要がある。業績立て直しに手間取れば、イオンが損失計上を強いられるリスクもある。
テスコは03年、「つるかめ」などを展開する旧シートゥーネットワークを買収し、日本に進出。しかし業績が低迷し、昨年８月に日本からの撤退を表明、売却先を探していた。セブン＆アイ・ホールディングスなど各社が買収に名乗りをあげたが、テスコの店舗規模のばらつきが大きく運営が難しいことがネックとなり、売却先探しは難航していた。
う～ん。 テスコの日本事業の売却方針は既に報道されていたとはいえ、つるかめランドは2010年09月の日経ビジネスオンラインの記事
（http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100908/216160/）では経営不振に苦しむ中小スーパーの中ではまだ独特の売り場構成で善戦しているイメージが強かっただけに、この会社なら外資系でも何とか再建できるのではないかと期待していたのですが、世界最大の売上高を誇るスーパーでありながら西友のテコ入れに苦労しているウォルマートや、日本からわずか5年で撤退したカルフールに続いてお前もか…という感しかしませんね。
海外子会社の場合は、本国以上に一定以上の利益率の確保など撤収のハードルラインが高いのだとは思いますが、株式50％分の売却価格は報道によればなんとなんと１円！！！
「つるかめランド」や「かめちゅーる」の贔屓客から『バカにすんな！』とお怒りの声がとんで来そうな売却価格ですが、テスコとしては採算度外視でも1日も早く撤退したいという意味の現れでしかないのでしょうし、撤退そのものは致し方ないとしても、イオンの傘下に入ることでつるかめの良さが失われないかが何よりも心配です。