企業年金未払い、147万人に増加 連合会3月末時点

企業年金未払い、147万人に増加　連合会3月末時点　2008年8月30日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080829AT3S2901Y29082008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080829-OYT1T00560.htm
　転職した会社員の企業年金の資産を預かる企業年金連合会は29日、60歳以上の受給資格者の32％にあたる147万人に3月末時点で本来払うべき年金を支給していなかったと厚生労働省に報告した。未支給総額は1865億円。住所不明などで受給者に連絡がつかなったのが原因。連合会は未払い対象者への周知徹底に取り組んでいるが、未払いの解消には時間がかかりそうだ。
　連合会には転職で勤務先の企業年金を途中で脱退した会社員や、会社の倒産に伴い解散した厚生年金基金の加入者が入る。3月末の受給資格者は460万人。
　連合会は2007年3月末で124万人の未払いがあることを公表済みで、29日に厚労省に報告したのは08年3月末時点の未払い件数。124万人については17万人分の未請求を解消したが、07年度中に新たに40万件の未請求が発生し、合計で147万件に増えたという。



　一方、企業年金の方でも60歳以上の受給資格者の32％にあたる147万人が、3月末時点で本来払うべき年金を支給していなかったことが発覚しました。
　まあ未払いのほとんどは、『住所を変更したのに、企業年金の支給元に住所変更の届出を行っていない（引越しの忙しさのあまり、急がない手続きは後でやろうと思っていてそのまま失念してしまうパターンも案外多いものです）』パターンだと思いますが、マイホームを保有している方や親の代から同じ住所に住んでいる方は別にしても、賃貸住まいの方ならば、何十年も同じアパートに住み続ける方がむしろ例外的存在でしょうし、例えば基礎年金番号も付記することで、対象者が公的年金を受給しはじめたら、まだ企業年金受給の手続きをしていない方に対して、公的年金の振込金融機関（こちらなら最新の住所を登録している可能性が高いでしょう）経由で手続きを依頼する手紙を送る（当然ながらこのケースでは国や金融機関と企業年金が情報を共有することになりますので、実現性という意味ではかなり困難ですが…）なり、あるいは住所の変更についてもっと強く周知していくなり、企業年金の側にももう少し工夫が必要ではないでしょうか。
　それにしても、3人に1人が本来もらえる権利を放棄しているとは…（唖然
　147万人の全てが経済的に余裕のある方ばかりとはとても思えませんし、『年金は請求して初めて支給される』という　これまでの支給方式を根本的に見直していく時期にきているのかもしれません。