サブプライムで加州の自治体破たん、更生手続き適用申請へ

サブプライムで加州の自治体破たん、更生手続き適用申請へ　2008年5月９日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080508-OYT1T00700.htm
　米カリフォルニア州北部にあるバレーホ市（人口約１２万人）は、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響で財政難に陥り、米連邦破産法９章に基づく更生手続きの適用を申請する。
　ローンを返済できない借り手が住宅を差し押さえられるケースが増え、関連税収の減少で歳入不足になるためだ。今後、連邦破産裁判所の監督下で財政再建を進める。
　バレーホ市議会の資料などによると、今年７月から始まる新年度の予算で、１６００万ドル（約１７億円）の歳入が不足する見通しだ。同市は市職員の賃金カットを労働組合と協議したが合意できず、市議会は６日、連邦破産法の適用を６月末までに申請することを決めた。
　同法が適用されると、借入金の返済が一時停止され、公共サービスを維持しながら財政再建を進められる。同州では１９９４年、オレンジ郡がデリバティブ（金融派生商品）取引で巨額の損失を抱えて破たんし、同じ制度で９６年に再建を果たした例がある。



　財政再建といえば、カリフォルニア州にあるバレーホ市が財政破綻するようです。
　自治体の破綻と言えば、ディズニーランドがあるカリフォルニア州のオレンジ郡（人口305万人）が1994年12月にディリバティブ取引で15億ドルの評価損を出して破産しましたが、今度は同じカリフォルニア州のバレーホ市がサブプライム損失で破綻ですか…。
　ただ、損失規模は人口規模を考慮するとオレンジ郡の実質2.7倍。
　オレンジ郡は地域経済の好調から、2年後には再建を果たし、99年には格付けも回復しましたが、こちらはウォルマートの閉店で税収も急減してしまったようで、ある意味オレンジ郡以上に厳しい財政再建が迫られることになりそうな嫌な予感がします。

　とはいえ、このバレーホ市の財政破綻は、日本の自治体も決して他人事ではないわけで…。日本の場合、これまでは自治体財政がいくら悪化しても、お国が面倒を見てくれましたが、人口減少がこれから本格的に始まる中、国としても自治体の１つ１つに手厚い保護などしていられなくなる日がくることは確実。
　とりわけ、『補助金が出るから…』などと、道路や新幹線の開通を見込んで、計画性のない支出をしていた自治体ほど、日本のバレーホ市、第二の夕張市になりうる可能性を十分秘めているように思います。

橋下知事、四面楚歌「夜に勝負かける」 御堂筋イルミ

橋下知事、四面楚歌「夜に勝負かける」　御堂筋イルミ　2008年05月09日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0508/OSK200805080093.html
　「財政再建の中、反対せざるを得ない」――。大阪府の橋下徹知事が意欲を示す冬の御堂筋イルミネーション構想に対し、府幹部から８日、公然と反対の声が上がった。
　橋下知事と部長の意見交換会は報道陣に公開される中、始まった。冒頭、知事直轄の重要政策プロジェクトチームが、御堂筋約３キロのイチョウ並木を１２月中旬から約３カ月間イルミネーションで飾る構想を披露し、事業規模は１０億～２０億円と説明した。
　「府民に痛みを求め、職員にも厳しい削減を求める中、反対せざるを得ない」。口火を切ったのは中西正人・総務部長。歳出削減案では最大４００億円の人件費カットを迫られている。笹井康典・健康福祉部長も「財政再建の議論をやっている途上で、まだ道筋も見えていない」。
　南部英幸・生活文化部長が「イルミネーションは非常に効果がある」と賛成したものの、大半は反対意見。「福祉で削った金を持っていくようにしか見えない」（上田博・会計管理者）などと厳しい声が相次いだ。
　橋下知事は「一番僕が悩んでいるところ」と財政再建路線との整合性に苦しむ胸の内を明かしながら、「夜に勝負をかけると大阪の街が浮かび上がる。世界に類のない光の街をつくっていきたい」と重ねて意欲を示した。


　私も、御堂筋を照らすだけのために、これだけ多額のお金を使うくらいならば、労働書を取り扱う専門図書館（大阪府労働情報総合プラザ）を存続させて欲しいと思いますし、いくら御堂筋を表面上だけ飾り立てても、肝心の大阪の中身が活性化しない限り、タダの無駄遣いにしかならないと考えますが、知事には、小手先の人気取りではなく、本当に必要なものは何かを、今一度収捨選択して欲しいですね。
　どうしても必要ならば、民間に運営を全て任せる方法だってあるでしょうし、なぜあえて府がこのようなことにお金をかける必要があるのか…。お金がない自治体だからこそ、予算が限られる中、本当に必要なものは何なのかを真剣に考える必要があると思います。

大阪の社会・労働関係専門図書館の存続を求める会　はこちら
http://rodoshomei.web.fc2.com/
もし趣旨に賛同頂けるのならば、ご署名頂けると大変有難く思います。（名前とメールアドレスのみで署名可能です）

小泉元首相「いま選挙すれば１００～１５０議席失う」

小泉元首相「いま選挙すれば１００～１５０議席失う」　2008年5月9日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080509-OYT1T00049.htm
　自民党の小泉元首相＝似顔＝は８日夜、都内の日本料理店で同党の谷川弥一農水政務官ら衆参の若手議員と会食し、次期衆院選について「今選挙をすれば１００議席、最大で１５０議席を失う。来年を待った方がいい」と述べ、できるだけ先送りすべきだとの考えを示した。
　同時刻には首相官邸で中国の胡錦濤国家主席の歓迎晩さん会が開かれたが、出席者によると、小泉氏は晩さん会を欠席したことについて「自分は行かない方がいい」などと語ったという。


　こんな大胆な発言も、現代の激務とされる内閣総理大臣を５年半近く（通算1980日）も勤め、未だに国民の人気が高い小泉さんだからこそ許されるのであって、もし安部前総理あたりが同じ発言をしたら、逆に『何を無責任なことを言うか！』と総スカンを食らってしまうんでしょうね…（苦笑
　もっとも、もし私が自民党の側に立つならば『来年を待った方がいい』という考えには賛成で、福田総理の支持率が低くなっているとはいえ、今はガソリン税の暫定税率が復活した直後であることや、後期高齢者医療制度導入後の混乱が収まっていないことから、仮に内閣総理大臣の入れ替えはあっても、解散総選挙は極力避けるべきだと思いますし、仮に今選挙をおこなっても、接戦でとれそうな議席まで野党旋風の中、落としかねないのが現実だと考えます。
　実際来年まで延ばせるかどうかは別にしても、混乱と不安・不満が少しでも収まるまで、1日も解散を延ばすことが、与党が１つでも多くの議席を確保することに繋がると思いますね。

ミャンマー：軍事政権、避難勧告行わず サイクロン被害

ミャンマー：軍事政権、避難勧告行わず　サイクロン被害　2008年5月7日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20080508k0000m030042000c.html
　ミャンマーを直撃し２万２５００人の死亡が確認されたサイクロン「ナルギス」について、被害が予想されたのに、ミャンマー軍事政権が国民に警戒や避難を呼びかける措置を取らなかったとの疑念が出ている。軍事政権は外国からの援助受け入れに迅速に対応せず報道関係者の入国も拒んでおり、今後、国内外からの批判が高まりそうだ。
　国連の世界気象機関の委任でサイクロン監視と警告を行っているインド気象局の担当者は６日、「我々はサイクロンが上陸する４８時間前に、ルートや規模などすべてのデータをミャンマー側に連絡していた。避難など必要な措置を取る時間は十分にあったはずだ」と述べ、ミャンマー当局が住民への適切な警告や避難勧告を行わなかったとの見方を示唆した。
　被災地で当局が、どこまでサイクロンの情報を住民に伝え、また避難させる施設を整備していたかは不明。だが民主化を求め軍事政権を批判する欧米からは、当局の対応の不備を政権の体制と絡めて批判する声が出ている。米国のローラ大統領夫人は５日、記者会見を開き「脅威を認識しながら、警告を発しなかった。軍事政権は国民の基本的ニーズを満たすことができない一例だ」と指摘した。
　軍事政権のチョーサン情報相は６日、「国内外からの援助を歓迎する」と表明。しかし被災地で救援や医療活動に当たるため多数の援助団体関係者が入国を申請しているものの、ビザが発給されず、入国できない状態が続いている。
　また国際メディアの取材のための入国を許さず、５日には観光ビザで最大都市ヤンゴンに到着した英ＢＢＣテレビの記者を空港から国外追放処分とした。
　軍事政権は従来、国内の窮状が外国人の目に触れるのを防ぐため、国際機関職員らの入国を厳しく規制し、ヤンゴン以外での活動も制限してきた。バンコクに拠点を置く援助団体の関係者は「何万という被災者にとって一刻を争う事態。なぜ早急にビザを出さないのか理解できない」と戸惑いを隠さない。



　ミャンマーのサイクロン被害については、インド気象局が、サイクロン上陸の48時間前に、ルートや規模などすべてのデータをミャンマー側に連絡していたにもかかわらず、ミャンマー当局が避難勧告を行わなかった疑念もあるようです。
　自然災害の問題に関しては、（援助を申し出ている）当のアメリカも、2005年8月末に米南部を襲ったハリケーン（カトリーナ）に対して、避難勧告こそ出したものの、車での避難を前提としていたため、低所得者が現地に取り残されてしまったという、失敗事例がありましたが、だからこそ、ミャンマーにもこのアメリカの被害を他山の石とするのではなく、自国にも起こり得る問題として、真剣に対策を検討して欲しかったと思いますし、自国だけで災害救助ができる体制が不十分ならば、この際、当面の思想信条は一旦保留した上でも、先進国の人道援助を受け入れるべきだと思います。
　救助が遅れれば遅れるほど、瓦礫の下に埋もれた被災者や、一旦生き延びたものの、食料も医薬品も全てが足りない被災者が生き延びることができる確立は下がりますし、今はプライドなどと言っている状況ではないはずなんですけどね…。

ミャンマー サイクロンで死者10万人超す恐れ 被災者は150万人？

米、ミャンマー制裁一部緩和・サイクロンで死者10万人超す恐れ　2008年5月8日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080508AT2M0801A08052008.html
朝日　http://www.asahi.com/international/update/0508/TKY200805080044.html
　米財務省は７日、大型サイクロンにより深刻な被害を受けたミャンマーへの人道支援のため、同国に科してきた経済制裁の一部緩和を発表した。これまで原則禁止してきた送金を許可し、ミャンマーで活動する非政府組織（ＮＧＯ）などに米国から資金を送ることができるようにする。
　これに関連してミャンマー駐在のビラロサ米代理大使は同日、水、食料の不足が深刻化すれば「死者数が10万人を超える可能性もある」との懸念を示した。電話での記者会見を米メディアが伝えた。
　米国の制裁一部緩和は入国制限などで国際社会の人道支援を拒んでいるミャンマー軍事政権に対し、早期の支援受け入れを促すのが狙い。ライス米国務長官は７日の記者会見で「これは政治問題ではなく、人道上の危機の問題だ」と述べ、ミャンマー軍事政権に政治問題とは切り離し、米国をはじめとする各国の援助を迅速に受け入れるよう求めた。

ミャンマー被災者、150万人の可能性・国連調整官　2008年5月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080509AT2M0900H09052008.html
　国連のホームズ人道問題調整官（事務次長）は8日、サイクロンによるミャンマーの被災者が150万人に上る可能性があるとの見方を明らかにした。そのうえで国際的な援助活動の受け入れに消極的な同国の軍事政権を批判した。
　同氏によると、被災状況の調査に当たる職員のうち、入国できたのは2人にとどまり、少なくとも40人が軍政からのビザ（査証）発給を待っている。一方、潘基文（バン・キムン）事務総長は同日、「入国管理を柔軟にするようミャンマー当局に要請している」と記者団に語った。

ミャンマー：届かぬ支援、異臭の中の避難生活…被災地ルポ　2008年5月9日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/today/news/20080509k0000e030080000c.html
　暗闇の中、突然集落を襲った高波にのみ込まれ、散り散りになった家族。「集落全体が海の中に沈められたようだった」。サイクロンの直撃で１万人以上の死者が出たとされるミャンマー南西部の最大の被災地ボガレイに８日、入った。国際社会の支援は届かず、涙ながらに惨状を訴える被災者たち。軍事政権の対応に不満の声も聞かれた。
　最大都市ヤンゴンから南西へ約９０キロ。寸断された道路を車で走り、約５時間でようやく現地にたどり着いた。平屋が多く、田んぼの中に散在する集落では、木造住居がほぼすべて倒壊、がれきが無残に散乱する。
　「家も家族も、すべて奪われた」。９日で被災から１週間が経過。生き残った住民らは、満足な食料もなく、避難先の僧院で途方に暮れていた。
　４０代の農業男性によると、被災当日の２日夕から暴風雨となり午後１０時ごろには浸水。瞬く間に水位は増した。波の高さは約４メートルに達したという。
　家族の手を取り、屋根に上ったが、高波にのまれて流木で頭を強打。男性と子ども２人は助かったものの、妻とほかの子ども２人は遺体で見つかった。「高波が来るとは思わなかった。周囲も真っ暗で、どうすればいいか分からなかった」と恐怖を語った。
　住民の大半はテレビを持たず、軍政当局は村ごとに口伝えで警戒を呼び掛けていた。しかし、「嵐が来るとは聞いたが、高波の話も避難の命令もなかった」と村人は口をそろえる。ある住民は「何百もの遺体が水に浮いていた」と証言、身元確認もままならなかったという。
　複数の僧院では、猛暑と異臭の中で、それぞれ数百人の被災者が避難生活を送っていた。負傷者も目立つが、治療を受けた様子はない。被災者の多くは家族の半分以上を亡くしたと話し、不自由な避難生活と相まって表情は暗い。突然泣きだす人の姿も。
　４０代の男性は「持ち物は今着ている服だけだ。食べ物も、生きるのにやっとの量しかない」と重い口を開いた。僧院にある食料は、ぬれた米だけ。衣類や薬もほとんどない状態だが、供給のめどは立たない。家財道具も流され、ミルクなどの空き缶で煮炊きする。飲料水も川からくんでおり、衛生状態も悪い。
　サッカー場に食料援助のヘリコプターが到着したが、近づこうとする子どもたちを軍政当局者が制止し、倉庫としている建物に物資を運び込む場面もあった。食料不足が深刻化する中、当局者が援助用の米を横流ししているとのうわさも流れ始めた。
　地区長を務めるという５０代の男性は憤りをあらわにした。「こんなにみじめな状況でも、誰も手を差し伸べてくれない。軍政当局者は、自分たちが潤うことしか考えていない」

ミャンマー：欧州議会議長「憲法国民投票は延期を」　2008年5月8日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20080508k0000e030038000c.html
　欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）のハンス・ゲルト・ペテリング欧州議会議長は７日、ミャンマーを襲った大型サイクロンの被害拡大を受け、同国の軍事政権に対して、１０日に予定している新憲法案への賛否を問う国民投票を全土で延期するよう呼びかけた。
　ミャンマー国営テレビはヤンゴンなどの被災地のみ国民投票が２４日に延期されると伝えているが、ペテリング議長はブリュッセルで開かれた欧州議会本会議で「人々が緊急支援に集中できるよう全土で延期の必要がある」と指摘した。さらに、被災者救援に向かう国際人道支援組織メンバーの入国を速やかに認めるよう軍事政権に求めた。
　ＥＵの行政府にあたる欧州委員会は５日、ミャンマーに２００万ユーロ（約３億２０００万円）の緊急人道支援を実施すると発表した。支援は赤十字、欧州の非政府組織（ＮＧＯ）、国連機関などを通じて提供される予定だが、国連専門家チームなどへのミャンマー入国ビザの発給が遅れている。

ミャンマー：国際圧力高まる　援助関係者の入国拒否に　2008年5月9日　毎日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080509k0000m030057000c.html
　ミャンマーを直撃したサイクロン「ナルギス」の被害を巡り、軍事政権に救援受け入れを求める国際圧力が強まっている。軍事政権は受け入れを物資と資金に限り、援助関係者の入国を拒むかたくなな姿勢を崩していない。こうした閉鎖的体質が被災地の状況把握や救援活動の遅れを招いており、国際社会のいら立ちは高まる一方だ。
　軍事政権は被害拡大が明らかになった６日、「国内外からの援助を歓迎する」と表明。副外相を救援受け入れ担当とし、各国・支援機関と個別に交渉する方針を示した。だが物資を受け入れたのは中国やインド、タイなど軍事政権側から見た友好国だけだった。
　軍事政権は８日、ビスケットや医療器具など４５トンを積んだ国連機の物資輸送を受け入れたが、欧米諸国からの受け入れは依然として拒否している。
　救援要員の受け入れにも門戸を閉ざし、医療団体の多くにビザを発給していない。業を煮やした国連機関は、軍事政権に対して救援活動の専門家１００人の入国を認めるよう要求。普段はミャンマーに柔軟な姿勢を取る東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にも懸念は広がり、スリン事務局長は８日、「ミャンマーは国際社会の支援を受け入れる必要がある」と述べた。
　こうした軍事政権の対応は、被災に自力で対処できない現状を外国人の目にさらしたくないという「メンツ」が大きな理由とみられる。民主化勢力弾圧を批判し経済制裁を科している欧米諸国を「国内に混乱を招く敵対的存在」とみなしており、「敵対国の支援は受けたくない」との思惑も働いている。
　軍事政権は１０日、新憲法案の賛否を問う国民投票を一部被災地以外で強行する方針だ。しかし被害の実態が国際社会に知れ渡った場合、欧米などから投票延期を求める圧力が強まると警戒している節もある。

ミャンマー被災、軍事政権が支援を選別　2008年5月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080508AT2M0803L08052008.html
　大型サイクロンの被害拡大が続くミャンマーで、軍事政権が支援を選別し、国際社会の非難を浴びている。国連の援助要員の入国は認めたが、米国など西側諸国は拒否。被災者が支援を待ちわびる中、軍事政権は10日に被災地以外で新憲法の賛否を問う国民投票を強行する予定だ。
　国連世界食糧計画（ＷＦＰ）スポークスマンは8日、救援物資を搭載した輸送機が同日夕にヤンゴンに到着したと発表。2日夜の被災から7日目でようやく救援物資の配布が本格的に始まった。
　米国が「政治ではなく人道上の問題」（ライス国務長官）として用意した救援物資の受け入れは拒否した。エリック・ジョン在タイ米大使は「今も軍事政権の承認を得られず、輸送機は待機したまま」と説明。タイのサマック首相に対し米国の援助受け入れを軍事政権に助言するよう求めたと話した。非政府組織「国境なき医師団」なども入国許可を得られず、現地入りできずにいる。

政府、ミャンマーに10億円追加支援・主要国で最大規模に　2008年5月9日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080509AT3S0900J09052008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080509-OYT1T00290.htm
　政府は9日午前、大型サイクロンで深刻な被害が発生しているミャンマーに最大1000万ドル（約10億円）の追加の資金支援を決めたと発表した。国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）などの国際機関を通じて支援する。これまでの分と合わせると、金額では500万ポンド（約1000万ドル）の支援を表明した英国を上回り、主要国で最大規模となる。
　他の主要国では米国が325万ドルの支援を表明しているほか、中国が約530万ドル、韓国は210万ドルの支援を決めている。
　政府は5、7両日に計6400万円の緊急援助を決定しており、既にテントや毛布などの物資の形で供与を進めている。これに加え、援助要員の派遣も打診しているが、ミャンマー軍事政権が受け入れる姿勢を示していないという。




　ミャンマーを襲ったサイクロン被害ですが、一説には死者が10万人を超える可能性が出てきました。
　自然災害で、10万人規模の死者が出た災害と言えば、3年前の年末に発生して22.6万人の死者が出たと言われているインドネシア・スマトラ島沖大地震（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%88%E3%83%A9%E5%B3%B6%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87_%282004%E5%B9%B4%29）を思い出しますが、一国を襲った被害としては、初期の救出に遅れをとれば、まさにこの災害に匹敵する被害にもなりかねないだけに、この際、軍のプライドなど一旦放棄して、あらゆる国の援助を受けることで、被害者の救出に最優先で取り組んで貰いたいもの。もっとも,軍はアメリカ軍の派遣を拒絶するなど、どうも事態の深刻さがわかっていないとしか思えませんね。
　また、欧州議会議長は、１０日に予定している新憲法案への賛否を問う国民投票を全土で延期するよう呼びかけたようですが、私もまさにそうだと思います。
　今のミャンマーにとって、一番最優先で行わなければならないことは何でしょうか？
　国民投票を監視する要員を国民の救出にあてるという発想はないのでしょうか。時間の勝負になる問題だけに、ミャンマーの軍も政府も動きが鈍いことには、非常に苛立ちを感じます。

ＮＹ原油は一時124.61ドル（終値123.69ドル）、日経平均は287円安！

ＮＹ原油５日続伸、124.61ドルまで上昇し最高値更新　2008年5月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080509ATQ2INYPC09052008.html
　8日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は5日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の6月物は前日比0.16ドル高の1バレル123.69ドルで取引を終えた。需給ひっ迫感からの買いが続いた。通常取引が終わった時間外取引で、午後4時ごろに一時、124.61ドルまで上昇し最高値を更新した。
　ナイジェリアの政情緊迫などを手掛かりとした買いが続いた。ただ、連日の高値更新を受けて断続的に利益確定売りも出て、通常取引は方向感に乏しい展開が続いた。安値は121.58ドル。
　しかし、通常取引後に買いが優勢となった。ディーゼル油やヒーティングオイルの需給ひっ迫観測が蒸し返され、原油高につながったとの指摘があった。
　ガソリンとヒーティングオイルも5日続伸。

ＮＹ株反発、ダウ52ドル高の１万2866ドル　2008年5月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080509AT3L0900209052008.html
　８日の米株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は前日比52ドル43セント高の１万2866ドル78セントで終えた。週間の新規失業保険申請件数が予想を下回って米雇用情勢の底堅さを示したほか、４月の小売り各社の既存店売上高がおおむね予想を上回ったことが相場を支えた。ただ原油先物相場がこの日も最高値を更新したことが重しとなり、主要な株価指数は伸び悩んで終えた。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は12.75ポイント高の2451.24で終えた。

トヨタ、今期９年ぶり減収減益へ・円高や原料高が直撃　2008年5月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2D0801Z 08052008&g=MH&d=20080508
　トヨタ自動車は2009年3月期の連結決算（米国会計基準）で9年ぶりの減収・営業減益となりそうだ。8日発表した業績予想によると、本業のもうけを示し、為替の影響などを反映する営業利益は1兆6000億円と前期に比べ30％減少する。急速な円高・ドル安や原材料価格の上昇が直撃するため。国内企業最大の利益を稼いできたトヨタだが、市場環境の激変で収益力低下は避けられない見通しだ。
　今期の想定為替レートは1ドル＝100円と、前期実績に対し14円の円高・ドル安を見込む。ユーロなど他通貨に対しても円高を想定。円高だけで6900億円の営業減益要因となる。最終的なもうけを示す純利益は27％減の1兆2500億円と7年ぶりに減少する。

日経平均続落、終値287円安の１万3655円　2008年5月9日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080509NTE2INK0309052008.html
　９日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。大引けは前日比287円92銭（2.06％）安の１万3655円34銭だった。戻り一巡感からの利益確定売りで不動産株や金融株が売られた。外国為替市場で円高基調が継続していることや業績の先行き悪化への懸念も重しになった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。
　東証１部の売買代金は概算で２兆4803億円（速報ベース）だった。



　7日のＮＹ市場は、原油相場が最高値を更新し、ダウが206ドルも下落したのに、日経平均の下げ幅は159円と、予想より小幅で済みましたが、今日の日経平均は、まるで昨日の下げ足りない分もまとめて下げるかのごとく、大幅な下落となりました。
　まず、8日のＮＹ原油は、またまた最高値を更新して、一時1バレル124.61ドルを記録し、終値でも123.69ドルで終了。一方のＮＹダウは前日の下げ幅が206ドルと大幅だったこともあり、8日は52ドル43セント回復。
　この動きを見て、日経平均がどう動くか注目していたのですが、午前の終値は、あのトヨタが9年振りに減収・営業減益になったことが嫌気されたのか、大型輸出株を中心に下落し、午前の終値は、前日比127円58銭安の１万3815円68銭で終了。
　午後に入ると、アジア株が全面安になったこともあり、その下げ幅を広げ、14時過ぎにはとうとう13700円割れし、一時13639円99銭まで下落し、終値も287円92銭安の１万3655円34銭と2％を超える大幅な下落となってしまいました。