サブプライムで加州の自治体破たん、更生手続き適用申請へ

サブプライムで加州の自治体破たん、更生手続き適用申請へ　2008年5月９日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080508-OYT1T00700.htm
　米カリフォルニア州北部にあるバレーホ市（人口約１２万人）は、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響で財政難に陥り、米連邦破産法９章に基づく更生手続きの適用を申請する。
　ローンを返済できない借り手が住宅を差し押さえられるケースが増え、関連税収の減少で歳入不足になるためだ。今後、連邦破産裁判所の監督下で財政再建を進める。
　バレーホ市議会の資料などによると、今年７月から始まる新年度の予算で、１６００万ドル（約１７億円）の歳入が不足する見通しだ。同市は市職員の賃金カットを労働組合と協議したが合意できず、市議会は６日、連邦破産法の適用を６月末までに申請することを決めた。
　同法が適用されると、借入金の返済が一時停止され、公共サービスを維持しながら財政再建を進められる。同州では１９９４年、オレンジ郡がデリバティブ（金融派生商品）取引で巨額の損失を抱えて破たんし、同じ制度で９６年に再建を果たした例がある。



　財政再建といえば、カリフォルニア州にあるバレーホ市が財政破綻するようです。
　自治体の破綻と言えば、ディズニーランドがあるカリフォルニア州のオレンジ郡（人口305万人）が1994年12月にディリバティブ取引で15億ドルの評価損を出して破産しましたが、今度は同じカリフォルニア州のバレーホ市がサブプライム損失で破綻ですか…。
　ただ、損失規模は人口規模を考慮するとオレンジ郡の実質2.7倍。
　オレンジ郡は地域経済の好調から、2年後には再建を果たし、99年には格付けも回復しましたが、こちらはウォルマートの閉店で税収も急減してしまったようで、ある意味オレンジ郡以上に厳しい財政再建が迫られることになりそうな嫌な予感がします。

　とはいえ、このバレーホ市の財政破綻は、日本の自治体も決して他人事ではないわけで…。日本の場合、これまでは自治体財政がいくら悪化しても、お国が面倒を見てくれましたが、人口減少がこれから本格的に始まる中、国としても自治体の１つ１つに手厚い保護などしていられなくなる日がくることは確実。
　とりわけ、『補助金が出るから…』などと、道路や新幹線の開通を見込んで、計画性のない支出をしていた自治体ほど、日本のバレーホ市、第二の夕張市になりうる可能性を十分秘めているように思います。