ミャンマー サイクロンで死者10万人超す恐れ 被災者は150万人？

米、ミャンマー制裁一部緩和・サイクロンで死者10万人超す恐れ　2008年5月8日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080508AT2M0801A08052008.html
朝日　http://www.asahi.com/international/update/0508/TKY200805080044.html
　米財務省は７日、大型サイクロンにより深刻な被害を受けたミャンマーへの人道支援のため、同国に科してきた経済制裁の一部緩和を発表した。これまで原則禁止してきた送金を許可し、ミャンマーで活動する非政府組織（ＮＧＯ）などに米国から資金を送ることができるようにする。
　これに関連してミャンマー駐在のビラロサ米代理大使は同日、水、食料の不足が深刻化すれば「死者数が10万人を超える可能性もある」との懸念を示した。電話での記者会見を米メディアが伝えた。
　米国の制裁一部緩和は入国制限などで国際社会の人道支援を拒んでいるミャンマー軍事政権に対し、早期の支援受け入れを促すのが狙い。ライス米国務長官は７日の記者会見で「これは政治問題ではなく、人道上の危機の問題だ」と述べ、ミャンマー軍事政権に政治問題とは切り離し、米国をはじめとする各国の援助を迅速に受け入れるよう求めた。

ミャンマー被災者、150万人の可能性・国連調整官　2008年5月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080509AT2M0900H09052008.html
　国連のホームズ人道問題調整官（事務次長）は8日、サイクロンによるミャンマーの被災者が150万人に上る可能性があるとの見方を明らかにした。そのうえで国際的な援助活動の受け入れに消極的な同国の軍事政権を批判した。
　同氏によると、被災状況の調査に当たる職員のうち、入国できたのは2人にとどまり、少なくとも40人が軍政からのビザ（査証）発給を待っている。一方、潘基文（バン・キムン）事務総長は同日、「入国管理を柔軟にするようミャンマー当局に要請している」と記者団に語った。

ミャンマー：届かぬ支援、異臭の中の避難生活…被災地ルポ　2008年5月9日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/today/news/20080509k0000e030080000c.html
　暗闇の中、突然集落を襲った高波にのみ込まれ、散り散りになった家族。「集落全体が海の中に沈められたようだった」。サイクロンの直撃で１万人以上の死者が出たとされるミャンマー南西部の最大の被災地ボガレイに８日、入った。国際社会の支援は届かず、涙ながらに惨状を訴える被災者たち。軍事政権の対応に不満の声も聞かれた。
　最大都市ヤンゴンから南西へ約９０キロ。寸断された道路を車で走り、約５時間でようやく現地にたどり着いた。平屋が多く、田んぼの中に散在する集落では、木造住居がほぼすべて倒壊、がれきが無残に散乱する。
　「家も家族も、すべて奪われた」。９日で被災から１週間が経過。生き残った住民らは、満足な食料もなく、避難先の僧院で途方に暮れていた。
　４０代の農業男性によると、被災当日の２日夕から暴風雨となり午後１０時ごろには浸水。瞬く間に水位は増した。波の高さは約４メートルに達したという。
　家族の手を取り、屋根に上ったが、高波にのまれて流木で頭を強打。男性と子ども２人は助かったものの、妻とほかの子ども２人は遺体で見つかった。「高波が来るとは思わなかった。周囲も真っ暗で、どうすればいいか分からなかった」と恐怖を語った。
　住民の大半はテレビを持たず、軍政当局は村ごとに口伝えで警戒を呼び掛けていた。しかし、「嵐が来るとは聞いたが、高波の話も避難の命令もなかった」と村人は口をそろえる。ある住民は「何百もの遺体が水に浮いていた」と証言、身元確認もままならなかったという。
　複数の僧院では、猛暑と異臭の中で、それぞれ数百人の被災者が避難生活を送っていた。負傷者も目立つが、治療を受けた様子はない。被災者の多くは家族の半分以上を亡くしたと話し、不自由な避難生活と相まって表情は暗い。突然泣きだす人の姿も。
　４０代の男性は「持ち物は今着ている服だけだ。食べ物も、生きるのにやっとの量しかない」と重い口を開いた。僧院にある食料は、ぬれた米だけ。衣類や薬もほとんどない状態だが、供給のめどは立たない。家財道具も流され、ミルクなどの空き缶で煮炊きする。飲料水も川からくんでおり、衛生状態も悪い。
　サッカー場に食料援助のヘリコプターが到着したが、近づこうとする子どもたちを軍政当局者が制止し、倉庫としている建物に物資を運び込む場面もあった。食料不足が深刻化する中、当局者が援助用の米を横流ししているとのうわさも流れ始めた。
　地区長を務めるという５０代の男性は憤りをあらわにした。「こんなにみじめな状況でも、誰も手を差し伸べてくれない。軍政当局者は、自分たちが潤うことしか考えていない」

ミャンマー：欧州議会議長「憲法国民投票は延期を」　2008年5月8日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20080508k0000e030038000c.html
　欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）のハンス・ゲルト・ペテリング欧州議会議長は７日、ミャンマーを襲った大型サイクロンの被害拡大を受け、同国の軍事政権に対して、１０日に予定している新憲法案への賛否を問う国民投票を全土で延期するよう呼びかけた。
　ミャンマー国営テレビはヤンゴンなどの被災地のみ国民投票が２４日に延期されると伝えているが、ペテリング議長はブリュッセルで開かれた欧州議会本会議で「人々が緊急支援に集中できるよう全土で延期の必要がある」と指摘した。さらに、被災者救援に向かう国際人道支援組織メンバーの入国を速やかに認めるよう軍事政権に求めた。
　ＥＵの行政府にあたる欧州委員会は５日、ミャンマーに２００万ユーロ（約３億２０００万円）の緊急人道支援を実施すると発表した。支援は赤十字、欧州の非政府組織（ＮＧＯ）、国連機関などを通じて提供される予定だが、国連専門家チームなどへのミャンマー入国ビザの発給が遅れている。

ミャンマー：国際圧力高まる　援助関係者の入国拒否に　2008年5月9日　毎日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080509k0000m030057000c.html
　ミャンマーを直撃したサイクロン「ナルギス」の被害を巡り、軍事政権に救援受け入れを求める国際圧力が強まっている。軍事政権は受け入れを物資と資金に限り、援助関係者の入国を拒むかたくなな姿勢を崩していない。こうした閉鎖的体質が被災地の状況把握や救援活動の遅れを招いており、国際社会のいら立ちは高まる一方だ。
　軍事政権は被害拡大が明らかになった６日、「国内外からの援助を歓迎する」と表明。副外相を救援受け入れ担当とし、各国・支援機関と個別に交渉する方針を示した。だが物資を受け入れたのは中国やインド、タイなど軍事政権側から見た友好国だけだった。
　軍事政権は８日、ビスケットや医療器具など４５トンを積んだ国連機の物資輸送を受け入れたが、欧米諸国からの受け入れは依然として拒否している。
　救援要員の受け入れにも門戸を閉ざし、医療団体の多くにビザを発給していない。業を煮やした国連機関は、軍事政権に対して救援活動の専門家１００人の入国を認めるよう要求。普段はミャンマーに柔軟な姿勢を取る東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にも懸念は広がり、スリン事務局長は８日、「ミャンマーは国際社会の支援を受け入れる必要がある」と述べた。
　こうした軍事政権の対応は、被災に自力で対処できない現状を外国人の目にさらしたくないという「メンツ」が大きな理由とみられる。民主化勢力弾圧を批判し経済制裁を科している欧米諸国を「国内に混乱を招く敵対的存在」とみなしており、「敵対国の支援は受けたくない」との思惑も働いている。
　軍事政権は１０日、新憲法案の賛否を問う国民投票を一部被災地以外で強行する方針だ。しかし被害の実態が国際社会に知れ渡った場合、欧米などから投票延期を求める圧力が強まると警戒している節もある。

ミャンマー被災、軍事政権が支援を選別　2008年5月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080508AT2M0803L08052008.html
　大型サイクロンの被害拡大が続くミャンマーで、軍事政権が支援を選別し、国際社会の非難を浴びている。国連の援助要員の入国は認めたが、米国など西側諸国は拒否。被災者が支援を待ちわびる中、軍事政権は10日に被災地以外で新憲法の賛否を問う国民投票を強行する予定だ。
　国連世界食糧計画（ＷＦＰ）スポークスマンは8日、救援物資を搭載した輸送機が同日夕にヤンゴンに到着したと発表。2日夜の被災から7日目でようやく救援物資の配布が本格的に始まった。
　米国が「政治ではなく人道上の問題」（ライス国務長官）として用意した救援物資の受け入れは拒否した。エリック・ジョン在タイ米大使は「今も軍事政権の承認を得られず、輸送機は待機したまま」と説明。タイのサマック首相に対し米国の援助受け入れを軍事政権に助言するよう求めたと話した。非政府組織「国境なき医師団」なども入国許可を得られず、現地入りできずにいる。

政府、ミャンマーに10億円追加支援・主要国で最大規模に　2008年5月9日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080509AT3S0900J09052008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080509-OYT1T00290.htm
　政府は9日午前、大型サイクロンで深刻な被害が発生しているミャンマーに最大1000万ドル（約10億円）の追加の資金支援を決めたと発表した。国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）などの国際機関を通じて支援する。これまでの分と合わせると、金額では500万ポンド（約1000万ドル）の支援を表明した英国を上回り、主要国で最大規模となる。
　他の主要国では米国が325万ドルの支援を表明しているほか、中国が約530万ドル、韓国は210万ドルの支援を決めている。
　政府は5、7両日に計6400万円の緊急援助を決定しており、既にテントや毛布などの物資の形で供与を進めている。これに加え、援助要員の派遣も打診しているが、ミャンマー軍事政権が受け入れる姿勢を示していないという。




　ミャンマーを襲ったサイクロン被害ですが、一説には死者が10万人を超える可能性が出てきました。
　自然災害で、10万人規模の死者が出た災害と言えば、3年前の年末に発生して22.6万人の死者が出たと言われているインドネシア・スマトラ島沖大地震（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%88%E3%83%A9%E5%B3%B6%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87_%282004%E5%B9%B4%29）を思い出しますが、一国を襲った被害としては、初期の救出に遅れをとれば、まさにこの災害に匹敵する被害にもなりかねないだけに、この際、軍のプライドなど一旦放棄して、あらゆる国の援助を受けることで、被害者の救出に最優先で取り組んで貰いたいもの。もっとも,軍はアメリカ軍の派遣を拒絶するなど、どうも事態の深刻さがわかっていないとしか思えませんね。
　また、欧州議会議長は、１０日に予定している新憲法案への賛否を問う国民投票を全土で延期するよう呼びかけたようですが、私もまさにそうだと思います。
　今のミャンマーにとって、一番最優先で行わなければならないことは何でしょうか？
　国民投票を監視する要員を国民の救出にあてるという発想はないのでしょうか。時間の勝負になる問題だけに、ミャンマーの軍も政府も動きが鈍いことには、非常に苛立ちを感じます。